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日航123便墜落事故について|公式の事故調査報告書を土台にすると決めたこと

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日本航空123便の墜落事故について、このブログで書くことの土台をはっきりさせておきます。土台にするのは、運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書(1987年6月公表)だけです。報告書は、1978年のしりもち事故で損傷した後部圧力隔壁の修理が不適切だったため、与圧の繰り返しで疲労亀裂が生じて進展し、隔壁が損壊して垂直尾翼と油圧操縦系統を失った、という経過を原因として示しています。公式の結論とは別の原因を唱える主張については、紹介も検討もしません。その理由も書きました。

筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。事故に関する記述は、運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書など公表資料にもとづいています。

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公式の結論はひとつにまとまっている

1985年8月12日、東京(羽田)発大阪(伊丹)行きの日本航空123便は、ボーイング747SR-100型のJA8119で運航されていました。18時24分35秒ごろに異常事態が発生し、機体は群馬県多野郡上野村の山中に墜落しています。搭乗者524人のうち520人が亡くなり、生存者は4人でした。

原因について、事故調査報告書は四つの段階からなる経過を示しています。1978年のしりもち事故で損傷した後部圧力隔壁が不適切に修理されたこと。その修理部に疲労亀裂が生じ、点検整備では発見されずに進展して隔壁の強度が下がったこと。事故当日、隔壁が客室の与圧に耐えられずに損壊し、APU防火壁や尾部胴体の一部が損壊して脱落したこと。そして垂直尾翼と油圧操縦系統が損壊し、主操縦機能を失ったことです。

米連邦航空局(FAA)が事故の教訓をまとめて公開している資料(Lessons Learned)も、後部圧力隔壁の破裂にともなって油圧の四系統すべてが失われ、機体の操縦がきわめて難しくなったとしています。日米の公的機関の資料が、同じ経過を示しているということになります。

報告書の言葉づかい|「推定される」とは

報告書を読むときに知っておくとよいのは、言葉の使い分けです。事故調査委員会は、断定できることには「認められる」、可能性が高いことには「考えられる」、断定はできないがほぼ間違いないと見ていることには「推定される」と書き分けています。

本件の原因について使われているのは「推定される」です。確からしさの高い推定として示されている、ということです。これは結論があいまいだという意味ではありません。調査にあたった人たちが、確かめられた範囲と確かめられなかった範囲を区別して記録に残した、ということだと私は受け取っています。

言い換えると、報告書は分かっていないことを分かったように書いていません。その慎重さが残っている文書を土台にするのがいちばん確かだろう、というのが私の判断です。

このブログで書かないことにしたこと

この事故については、公式の調査結果とは別の原因を唱える本や動画が数多く出ています。それらを取り上げて検討することは、このブログではしません。四つ、理由があります。

ひとつめは、私に判断する力がないからです。私は航空工学の専門家ではありません。専門家による公的な調査がすでにある題材について、私が独自の見立てを足す意味がありません。

ふたつめは、反論する形であっても、その主張を広げてしまうからです。否定するつもりで書いた言葉が、検索結果のなかではその主張と並んで表示されます。結果として、主張を知らなかった人に届けることになります。

みっつめは、実在する人を傷つけるからです。別の原因を唱える主張には、特定の個人や組織が何かをした、という形のものが含まれます。報告書が認定していないことを、私が書き写す理由はありません。

よっつめは、ご遺族がいまも読む可能性があるからです。520人が亡くなった事故です。毎年8月になると上野村へ向かうご家族がいます。確かめられない話を並べた記事を、その方々に読ませたくありません。

事故のあとに積み上げられたこと

報告書には建議が付いています。航空事故調査委員会は、緊急時や異常事態における乗組員の対応能力を高める方策を検討するよう、運輸大臣に建議しました。

運輸省は1987年9月から1989年6月にかけて方策を策定し、検討会を設けています。その結果として、実際の運航に近い状態での操縦訓練を導入するなど、訓練の改善がまとめられ、定期航空運送事業者に周知されました。2008年には航空事故調査委員会が運輸安全委員会へ改組され、被害者やその家族・ご遺族への情報提供を適時かつ適切に行うことが法律上明記されています。

私が確かだと思えるのは、この部分です。報告書が原因を示し、建議が出て、訓練と制度が変わった。その筋道は公表資料で追うことができます。

元客室乗務員として書けること

私は日本航空の客室乗務員として働いていました。在職中に社内で知った事柄を書くことはしません。書けるのは、公表資料で確認できることと、同じ会社にいた人間として安全の話をどう受け止めたか、というところまでです。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

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当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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