「老後2000万円問題」。この言葉、一度は聞いたことがありますよね。2019年に大騒ぎになって、「老後までに2000万円ないとダメなんだ」と、私も不安になった一人です。ところが、です。最新のデータで同じ計算をすると、必要額は約1500万円まで減っているんです。「え、500万円も減ったの？よかった〜！」と思った方。今日の動画は、そんなあなたにこそ見てほしい内容です。なぜなら、この「1500万円に減った理由」を知ると、むしろ背筋が凍るからです
結論だけ先に言うと、老後に必要なお金が減ったのではありません。高齢者が働き続けて、我慢しているからなんです、数字の上で減って見えているだけなんです
今日は、①2000万円という数字の正体、②なぜ1500万円に減ったのか、③この数字に振り回されないために私がやっていること。この3つをお話しします。なお、今日の数字はすべて収録時点の情報です。
① 「2000万円」の正体
まず、「2000万円」がどこから来た数字なのか。実は、計算式はびっくりするほどシンプルです。
毎月の赤字額 × 360カ月（30年）＝ 老後に必要な額
これだけです。65歳以上の夫婦・無職世帯の家計を国が毎年調査していて（総務省の家計調査です）、「年金などの収入」から「生活費」を引くと、毎月いくら足りないかが出ます。それを30年分掛け算しただけなんです。2017年の調査では、毎月の不足がおよそ5.5万円でした。 5.5万円 × 360カ月 ＝ 約2,000万円。これが「老後2000万円問題」の正体です。金融庁の報告書がこの計算を載せて、日本中が大騒ぎになり、私も不安になりました。でもここで気づいてほしいんです。この計算、「ある1年の平均的な家計」の切り取りにすぎません。つまり、元になる年が変われば、答えも毎年変わるんです。では、同じ計算を毎年やるとどうなるか。見てください。
（※これは総務省の家計調査をもとに、私が同じ計算式で計算し直した数字です。国が「老後◯◯万円」と発表しているわけではありません）
- 2015年：約2,270万円
- 2017年：約1,970万円 ←「2000万円問題」の根拠年
- 2019年：約1,200万円
- 2020年：黒字（月＋1,111円）
- 2021年：約790万円
- 2023年：約1,400万円
- 2025年：約1,500万円
……2020年、見ました？ 黒字なんです。赤字どころか、月に1,111円あまっている。この計算式に当てはめると、必要額はマイナス約40万円。つまり「老後資金、要りません。むしろ余ります」という答えが出た年があるんです。そんなわけないですよね。2020年はコロナの年。給付金で収入が一時的に増えて、外出自粛で支出が消えた。それだけのことです。でも、それで私たちが実際に生活できるかどうかは、総務省の人にはわかりません つまりこのグラフが教えてくれることは——「老後◯◯万円」という数字は、その年の事情でいくらでも動く、不確実なものだということです。2000万円は不動の真理ではないし、1500万円も来年には変わりますし私たちはみんなそれぞれ生活水準や、価値観が違います。数字が一人歩きして、私は振り回されました。
さて、ここからが大事なところです。
まず今日お話ししている数字は、夫婦・無職世帯の平均です。おひとりの方、賃貸にお住まいの方は前提が変わりますので、あくまで「考え方」として聞いてください。
2017年の約2000万円が、2025年に約1500万円。月の赤字が5.5万円から4.2万円に縮んだという、総務省の家計調査の結果からくる数字です。
なぜ必要額が1500万円に減ったのか
たった1.3万円の差なんだ、って思いませんか？ でもその額が360倍されるので、必要額は約480万円も変わるんです。月1万円の違いが、360万円の違いになる。この計算式は、良くも悪くも「増幅装置」です。では、なぜ月の赤字が縮んだのか。赤字＝支出−収入ですから、理由は2つしかありません。1つめ、収入が増えたこと。 ただし、これは年金がドンと増えたからではありません。大きいのは、65歳を過ぎても働く人が増えたこと。働くシニアのお給料が家計に入って、収支を支えているという実態です。もちろん、働きたくて働いている方もいます。でも、仕方なく働いている人も多い。私の周りには、癌や脳梗塞の闘病中でも働いている人がいます。JALで働いていたころも、癌闘病中にフライトしている同僚がいました。抗癌剤の影響で髪が抜け、ウィッグをつけて乗務している人もいました。私のように働きたい人にとってはいいのですが、働かないと生活ができない場合、精神的にも肉体的にもキツイと思います。
2つめは、支出を抑えたこと。 この物価高の中で支出が増えていないということは……国民みんなが自力で、節約しているということなんです。使わない、我慢する、という限界ギリギリの選択です。「必要額が1500万円に減った」と聞くと明るいニュースに聞こえます。でも中身は、「70歳になっても働いて、物価高の中で我慢しているから、帳尻が合っている」というグラフにしか見えません。
数字は改善しているのに、生活の実感は苦しくなっている。 このねじれこそが、今日一番お伝えしたかったことです。「1500万円になったから安心」ではなく、「働き続けて我慢する前提の1500万円」なんです。 そして もう1つ、大事な数字があります
仮に、この先インフレ率2%が30年続くとします。あくまで「仮に」です。2%は日銀が目標にしている数字であって、将来の保証ではありません。その場合、物の値段は1.02の30乗——約1.81倍になります。ということは、今の感覚の1,500万円分の生活費は、30年後には約2,700万円払わないと買えない、という計算になります。報道によっては、2000万円を起点に「将来は老後4000万円問題になる」と言われることもあります。起点の取り方で数字は変わりますが、言っていることは同じで——現金で貯めておくだけでは、物価が上がった分だけ、実質的に目減りしていくということです。銀行に1,500万円を置いておいても、1,500万円という数字は減りません。でも、その1,500万円で買えるものが、年々減っていく。これがインフレの怖さです。
50代60代の私たちはどうすればいいのか
では私たち50代60代はどうしたらいいのでしょうか。私の考え方をお話しします。いつも通り、これはおすすめではなく、私の記録です。
私自身、数字に振り回された経験があります。JALの客室乗務員だった頃、会社が倒産して、無職になる不安を抱え、多くの人から「税金泥棒」と叱られ、毎日謝罪と感謝を続けました。「大丈夫」と信じていた会社が、ある日突然崩れることを知りました。
だから私は48歳から投資を始めるとき、2つのことを決めました。「1つの企業に集中投資しない。分散する」。そして**「収入源も1つに頼らない」**。国からもらう年金だけに頼ると、国が制度を変えるたびに振り回されます。だから自分で起業して、YouTubeとブログからの収益を少しずつ増やして、パートで働けるうちは社会とつながり、収入源を増やしていきました。
「老後◯◯万円」という考え方は、貯めたお金を取り崩していく前提です。取り崩しは、インフレが来ても増えてくれません。減る一方です。
私はインデックス投資で資産を1億円まで増やしたとき、トリニティ大学の研究で有名な「4%取り崩しルール」を真似てやろうとしたんです。でも私には難しくて挫折しました。暴落で資産が減っている年にも、決めた額を取り崩して残高が減っていくのを見るのが、精神的に耐えられなかったんです。
そこで、「貯めて取り崩す」を諦め、**「入り続けるお金の流れ」**を作ることにしました。私の場合、それが高配当株の配当です。前回の動画で公開した時点で、年間配当は税引き前551万円。中身は前回の動画で全部公開しています。
なぜ配当なのか。企業は、物価が上がれば商品を値上げします。値上げで利益を保てた企業は、配当を維持したり、増やしたりできます。つまり配当という収入は、インフレに追随してくれる可能性があるんです。もちろん「必ず」ではありません。減配のリスクもありますし、配当の伸びが物価の伸びに追いつかない年もあります。だから私は85銘柄に分散して、過去に減配してこなかった会社を中心に投資しています。
「2000万円貯めたら上がり」というゴールではなく、年金＋αのお金の流れを、細くてもいいから作っておく。それが、毎年コロコロ変わる「老後◯◯万円」に振り回されない、私なりの答えです。
この記事のまとめ
では動画のまとめにいってみましょう
- 「老後2000万円」は、ある1年の家計の切り取りです。計算式は「月の赤字×360カ月」。総務省の家計調査で同じ計算をすると、2020年には黒字＝「老後資金マイナス」という年すらありました
- 1500万円に減った理由は「楽になった」からではなく、シニアが働き続け、物価高の中で我慢しているから、という実態が見えます
- インフレが続けば現金は実質目減りします。だから私は「取り崩す貯金」だけでなく、「入り続けるお金の流れ」としての高配当株を育てています。あくまでこれは私の記録であり、推奨ではありません
数字に振り回されないでください。自分の家計を知っているのは自分だけです。まず「月の収支」から考えてみてください。自分の老後に必要な額は、平均値ではなく、私たちそれぞれの家計簿の中だけに答えがあります。
私は毎晩夜9時からライブ配信をしています。よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru
まだ証券口座がない方へ｜SBI証券・楽天証券の口座開設
インフレに負けない「入り続けるお金の流れ」を作るなら、まずは証券口座が必要です。私自身が使っていて、手数料が低く資産を最大化できたのが、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券です。どちらも口座開設・維持は無料で、新NISAにも対応しています。
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⚠️ 【投資免責事項】
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