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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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暴落は買い増しのチャンス|三菱UFJ・三井物産など増配・株主還元が強い高配当5銘柄

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暴落で買い増しした5社 1億円への道
この記事は約9分で読めます。
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※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。

こんにちは、バフェットかおるです。

先に結論を書きます。2026年6月8日、私は株価が下がっていた三菱UFJ・三井住友FG・三井物産・三井住友トラストG・MS&ADの5社を買い増しました。下落の理由を一つずつ確かめたところ、どの会社も業績や還元方針そのものが悪くなったわけではなかったからです。

この記事は、私の保有状況と、その日に何を考えて買い増したのかの記録です。下落理由と、それでも買い増した理由を会社ごとに整理しました。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。株価・配当の数字は2026年6月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

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2026年6月8日時点の全体の地合い

まず大前提として、市場全体が崩れていました。6月5日には日経平均先物が大取の夜間取引で2,850円安の6万3,820円まで急落し、直近の日経平均は6万1,409円・前日比1,244円安(マイナス1.99%)と大幅下落しています。

背景は次の3点だと私は受け止めました。

  • 6万8千円台まで急ピッチで上昇した反動による利益確定
  • 米雇用統計を控えたFRB利下げ観測の様子見
  • 翌週のスペースX大型IPOに向けた換金売り

この地合いに、各社固有の事情が重なった形です。

下落の理由を会社ごとに確かめる

銀行2社(三菱UFJ・三井住友FG)

両行とも下落の主因は日銀の利上げ観測の揺らぎでした。植田総裁が6月3日の講演で、経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクに言及する一方、市場は利上げペースをめぐって神経質になり、三菱UFJは前日終値を挟んで荒い動きになっています。利上げ期待が後退すると利ざや拡大の期待がしぼみ、銀行の会社は売られやすくなります。

ただし業績は堅調でした。両社の2026年3月期決算は金利上昇による利ざや改善で非常に好調、続く2027年3月期も4期連続最高益・6期連続増配を見込む状況です。なお三井住友FGは2026年10月1日に1対2の株式分割を予定しています。

三井物産(総合商社)

下落要因は資源価格と決算の弱さです。株価は5月26日の5,381円から6月5日の5,039円へ約6.4%下落。2026年3月期第3四半期の累計純利益は6,119億円で前年同期比6.2%減と減益でした。減益の主因は金属資源や一部事業の一過性損失で、中東情勢の緩和観測による原油安も資源部門の重しになっています。

一方で株主還元は強力で、年間配当115円への増配、約2,000億円の自社株買い完了、キャッシュフローの50%超還元方針が需給を下支えしていました。

三井住友トラストG

信託銀行のため、銀行と同じ日銀利上げ観測の揺らぎが直撃します。加えて固有要因として政策保有株の削減があり、2029年3月末の純資産対比時価20%未満の達成に向けて売却を加速する方針です。市場の下落局面では保有株の評価額が下がり、信託・運用ビジネスの収益期待も連動して弱含みやすい構造だと理解しています。

MS&AD(損保)

直近ではむしろ底堅く、6月6日時点で4,325円・前日終値4,247円から上昇しており、52週レンジは3,069円から4,536円でした。傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2030年3月までに上場政策保有株式をゼロにする方針で、これが進むほど資本効率が改善します。配当利回り4%が株価の下値を支えている、と評価されています。

整理すると、5社に共通するのは「市場全体の急落+日銀利上げ観測の揺らぎ(金融4社)+資源安(三井物産)」という外部要因による下落であり、各社の業績や還元方針そのものが悪化したわけではない、という構図でした。だから私は買い増しに動きました。

この5社は「暮らしを裏で動かしている会社」

この5社は、コンビニやスーパーのように目立つ会社ではありません。でも、私たちが毎日使うお金・保険・電気・ガス・食べ物の裏側を支えている会社です。日本で暮らしていると、毎日どれかにお世話になっています。

三菱UFJ(8306)|日本最大の銀行グループ

私たちが使っているもの 三菱UFJ銀行のATM、住宅ローン、給料の振込口座、スマホアプリ、三菱UFJニコス(クレジットカード)。アコムも傘下です。

そんなところでも、という場所 アメリカの大手銀行モルガン・スタンレーの株を約2割持っている、世界の金融大株主です。タイの大手銀行(アユタヤ銀行)、インドネシアの銀行も傘下にあります。

少子化でも稼げる理由 日本人が減っても、世界の人口は増え続けます。海外で稼ぐ仕組みを持っている点を、私は見ています。

増配の実績 連続増配が始まる直前の2021年3月期の1株25円から、2026年3月期の74円まで、5年間で配当が約2.9倍に増えました。2026年3月期で5期連続増配を達成見込みです。

三井住友FG(8316)|三井住友銀行のグループ

私たちが使っているもの 三井住友銀行の口座やATM、三井住友カード(VISA)、SMBC日興証券。コンビニATMのほとんどで使えます。

そんなところでも、という場所 インドの巨大ノンバンク(フラトン・インディア)を買収するなど、人口14億人のインドに本気で攻め込んでいます。

増配の実績 2021年3月期の1株63.3円から2026年3月期の157円まで、5年間で配当が約2.4倍に増加し、5期連続増配の見込みです。累進的配当方針(減らさず増やす)と配当性向40%を掲げています。

押さえておきたい点 2026年10月1日に1対2の株式分割を予定しています。1株あたりの値段が下がり、買いやすくなります。

三井物産(8031)|世界中から資源を運ぶ総合商社

私たちが使っているもの 直接お店では見えませんが、家庭の電気・ガス、ガソリン、毎日の食べ物(小麦・肉・コーヒー)まで、三井物産が世界から運んできた資源が元になっています。

そんなところでも、という場所 オーストラリアの巨大な鉄鉱石・天然ガスの鉱山の権利を持っています。アメリカのガス事業、オーストラリアのガス田などが収益に貢献しています。

少子化でも稼げる理由 資源は世界中が必要とするものです。日本人が減っても、世界がエネルギーや食料を必要とする限り稼げる、と私は考えています。

増配の実績 2027年3月期の年間配当は140円と前期から25円増配する予定で、純利益は前期比10%増の9,200億円を見込む4期ぶりの増益です。さらに2029年3月期まで年間配当140円を下限とした累進配当(これ以下に減らさない方針)を導入しました。

三井住友トラストG(8309)|日本最大の信託銀行

私たちが使っているもの 普通の銀行に加えて「信託」という役割を持ちます。会社の年金の運用、相続・遺言の手続き、不動産の管理など。お勤め先の企業年金が、ここで運用されているかもしれません。

そんなところでも、という場所 年金資産を裏で預かり、運用している縁の下の力持ちです。NISAやiDeCoの資産管理も信託銀行が支えています。

増配の実績 配当は4年で約2倍に増加し、4期連続増配を達成。配当性向は約41%と無理のない水準です。

MS&AD(8725)|日本最大級の損害保険グループ

私たちが使っているもの 三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を傘下に持ちます。自動車保険、火災保険、地震保険。車や家を持っている方の多くが、この会社の保険に入っています。

そんなところでも、という場所 海外事業の伸びが大きく、イギリスやアジアの保険会社を買収し、世界中のリスクを引き受けて稼いでいます。

少子化でも稼げる理由 災害・事故・サイバー攻撃など、世界のリスクは増え続けます。保険の必要性は人口とは関係なく増えていく、と私は受け止めています。

増配の実績(5社で最も長い) 2027年3月期は前期比10円増の1株170円で、14期連続増配を達成見込み。2026年3月期決算は経常利益20.6%増、純利益13.8%増と大幅な増収増益でした。

「財務が安定している」をやさしく言うと

財務の安定とは、会社の体力(お金の蓄え)が分厚いということです。

銀行3社(三菱UFJ・三井住友FG・三井住友トラスト)は、バーゼル規制という世界共通のルールで「一定以上の自己資本を必ず持つこと」を義務づけられています。三菱UFJの自己資本は2026年3月期第3四半期で約21兆3千億円。簡単には潰れないよう規制が守っている業種だと理解しています。

三井物産は減収減益の年でも9,789億円の基礎営業キャッシュ・フローを生み出し、財務基盤の健全性を維持しています。MS&ADは自己資本比率も改善していました。

国の制度改革が、株主に還元する流れを作っている

これは国が法律で決めた事業という意味の国策ではありませんが、国が後押ししている追い風はあると思っています。

東京証券取引所が2023年から「PBR1倍割れの会社は改善を」と全企業に要請しました。これを受けて、損保や銀行は政策保有株(取引先の株を持ち合う古い習慣)を売って、そのお金で自社株買いや増配をしています。MS&ADは2030年3月までに上場政策保有株式をゼロにする方針、三井住友トラストも2029年3月末に向けて売却を加速しています。

制度改革が、株主にお金を返す流れを作っている。これは長く持つつもりの個人にとって、強い追い風だと受け止めています。

まとめ|下げた理由が会社の中身でなければ、私は買い増す

暴落のとき私が確かめるのは、下げた理由が「会社の中身」なのか「外の事情」なのか、この1点です。今回の5社は後者でした。だから、下がった日に少しずつ買い増しました。

良い会社を割安なときに買って長く持つ、というウォーレン・バフェットのやり方を、私なりに真似しているつもりです。将来の株価や配当を保証するものではありませんし、私の買い増しが正解だったかどうかは、何年も経ってみないとわかりません。

記載の銘柄・株価・配当は執筆時点(2026年6月)の私の投資記録であり、特定銘柄の購入を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。


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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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この日の5社も、まとめて100株ずつ買ったわけではありません。下げた日に少しずつ、1株単位で足しています。そういう買い方ができるのは、どちらの口座も単元未満株に対応しているからでした。

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