今日は、株価が下がっている三菱UFJ・三井住友FG・三井物産・三井住友トラスト・MS&ADの5社を買い増しました。暴落は、増配・株主還元に積極的な優良企業を割安に仕込める「千載一遇のチャンス」だと考えているからです。この記事では、各銘柄の下落理由と、それでも私が買い増した理由を一つずつ解説します。
今日私は株価が下がっている三井住友FG 三井物産 三菱UFJ 三井住友TG MS&ADに投資します。
2026/6/8時点の全体地合い
まず大前提として、市場全体が崩れています。6月5日には日経平均先物が大取の夜間取引で2850円安の6万3820円まで急落し、直近の日経平均は61,409円・前日比-1,244円（-1.99%）と大幅下落しています。背景は次の3点です。急ピッチに6万8千円台まで上昇した反動による高所恐怖症的な利益確定、米雇用統計を控えたFRB利下げ観測の様子見、そして来週のスペースX大型IPOに向けた換金売りです。この地合いに、各銘柄固有の事情が重なっています。
銀行株（三菱UFJ・三井住友FG）
両行とも下落の主因は日銀利上げ観測の揺らぎです。植田総裁が6月3日の講演で、経済の下振れリスクに比べて物価の上振れリスクに言及する一方、市場は利上げペースを巡り神経質になり、三菱UFJは前日終値を挟んで荒い動きになっています。利上げ期待が後退すると利ざや拡大期待がしぼみ、銀行株は売られやすくなります。
ただしファンダメンタルズは堅調です。両社の2026年3月期決算は金利上昇による利ざや改善で非常に好調、続く2027年3月期も4期連続最高益・6期連続増配を見込む状況です。なお三井住友FGは2026年10月1日に1対2の株式分割を予定している点は分散投資の観点で押さえておくべき材料です。
三井物産（商社株）
下落要因は資源価格と決算の弱さです。株価は5/26の5,381円から6/5の5,039円へ約-6.4%下落。2026年3月期第3四半期の累計純利益は6,119億円で前年同期比6.2%減と減益でした。減益の主因は金属資源や一部事業の一過性損失です。中東情勢の緩和観測による原油安も商社の資源部門の重しになっています。
一方で株主還元は強力で、年間配当115円への増配、約2,000億円の自社株買い完了、キャッシュフローの50%超還元方針が需給を下支えしています。
三井住友トラストG（8309）
信託銀行のため、上記の銀行株と同じ日銀利上げ観測の揺らぎが直撃します。加えて固有要因として政策保有株削減があり、2029年3月末の純資産対比時価20%未満の達成に向けて売却を加速する方針です。市場下落局面では保有株の評価額が下がり、信託・運用ビジネスの収益期待も連動して弱含みやすい構造です。
MS&AD（8725・損保）
直近では実は底堅く、6月6日時点で4,325円・前日終値4,247円から上昇しており、52週レンジは3,069〜4,536円です。市場全体の下落に押される一方、固有の強い材料があります。傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が2030年3月までに上場政策保有株式をゼロにする方針で、これが進むほど資本効率が改善します。配当利回り4%が株価の下値を支える岩盤と評価されています。
整理すると、5銘柄に共通するのは「市場全体の急落＋日銀利上げ観測の揺らぎ（金融4銘柄）＋資源安（三井物産）」という外部要因による下落であり、各社の業績や還元方針そのものが悪化したわけではない、という構図です。配当利回り上昇・PBR適正化を取りに行くというお考えとは整合的な局面と言えます。
この5社は「日本人の暮らしを裏で動かしている会社」
まず大事なことを一つ。この5社は、コンビニやスーパーのように「目立つ会社」ではありません。でも、私たちが毎日使うお金・保険・電気・ガス・食べ物の「裏側」を支えている会社です。あなたが生きているだけで、毎日この5社のどれかにお世話になっています。
① 三菱UFJ（8306）— 日本最大の銀行グループ
庶民の私たちが実際に使っているもの 三菱UFJ銀行のATM、住宅ローン、給料の振込口座。スマホアプリ。三菱UFJニコス（クレジットカード）。「アコム」も傘下です。日本に住んでいてこの会社に一度も触れない人は、ほぼいません。
そんなとこでも？という場所 実はアメリカの大手銀行「モルガン・スタンレー」の株を約2割持っている、世界の金融大株主です。タイの大手銀行（アユタヤ銀行）、インドネシアの銀行も傘下。アジア中で日本人が知らないところで稼いでいます。
少子化でも生き残れる理由 日本人が減っても、世界の人口は増え続けます。海外で稼ぐ仕組みを持っているので、日本の人口減に耐えられます。
増配の実績 連続増配が始まる直前の2021年3月期の1株25円から、2026年3月期の74円まで、5年間で配当が約2.9倍に増えました。2026年3月期で5期連続増配を達成見込みです。
② 三井住友FG（8316）— 三井住友銀行のグループ
庶民が使っているもの 三井住友銀行の口座やATM。「三井住友カード（VISA）」。「SMBC日興証券」。コンビニATMのほとんどで使えます。
そんなとこでも？という場所 インドの巨大ノンバンク（フラトン・インディア）を買収するなど、人口14億人のインドに本気で攻め込んでいます。アジア新興国の成長をまるごと取り込もうとしています。
増配の実績 2021年3月期の1株63.3円から2026年3月期の157円まで、5年間で配当が約2.4倍に増加し、5期連続増配の見込みです。方針として累進的配当方針（=減らさず増やす）と配当性向40%を掲げています。
重要ポイント：三井住友FGは2026年10月1日に1対2の株式分割を予定しています。株価が半分になって買いやすくなり、新しい投資家が増えやすくなります。
③ 三井物産（8031）— 世界中から資源を運ぶ総合商社
庶民が使っているもの 直接お店では見えませんが、家庭の電気・ガス、ガソリン、毎日の食べ物（小麦・肉・コーヒー）まで、三井物産が世界から運んできた資源が元になっています。コンビニの「ローソン」も三菱系ですが、商社が食料の流通を握っているイメージです。
そんなとこでも？という場所 オーストラリアの巨大な鉄鉱石・天然ガスの鉱山の権利を持っています。アメリカのガス事業、オーストラリアのガス田などが収益に貢献。文字通り地球の裏側で資源を掘って日本に運んでいます。
少子化でも生き残れる理由 資源は世界中が必要とするもの。日本人が減っても、世界がエネルギーや食料を必要とする限り稼げます。
増配の実績 2027年3月期の年間配当は140円と前期から25円増配する予定で、純利益は前期比10%増の9200億円を見込む4期ぶりの増益です。さらに2029年3月期まで年間配当140円を下限とした累進配当(=これ以下に減らさない約束)を導入しました。
④ 三井住友トラストG（8309）— 日本最大の信託銀行
庶民が使っているもの 普通の銀行に加えて「信託」という特別な役割を持ちます。会社の年金の運用、相続・遺言の手続き、不動産の管理など。あなたの会社の企業年金が、ここで運用されているかもしれません。
そんなとこでも？という場所 日本人の老後のお金（年金資産）を裏で預かり、運用している縁の下の力持ちです。NISAやiDeCoの資産管理も信託銀行が支えています。
増配の実績 配当は4年で約2倍に増加し、4期連続増配を達成。配当性向は約41%と無理のない適正水準です。
⑤ MS&AD（8725）— 日本最大級の損害保険グループ
庶民が使っているもの 「三井住友海上」「あいおいニッセイ同和損保」を傘下に持ちます。自動車保険、火災保険、地震保険。車を持っている人、家を持っている人の多くが、知らないうちにこの会社の保険に入っています。
そんなとこでも？という場所 海外事業の伸長が顕著で、イギリスやアジアの保険会社を買収し、世界中のリスクを引き受けて稼いでいます。
少子化でも生き残れる理由 災害・事故・サイバー攻撃など、世界のリスクは増え続けます。保険の必要性は人口とは関係なく増えます。
増配の実績（5社で最強） 2027年3月期は前期比10円増の1株170円で、14期連続増配を達成見込み。2026年3月期決算は経常利益20.6%増、純利益13.8%増と大幅な増収増益でした。
「財務が安定している」をやさしく説明すると
財務の安定とは「会社の体力(=お金の蓄え)が分厚いこと」です。
銀行3社(三菱UFJ・三井住友FG・三井住友トラスト)は、国の法律(バーゼル規制という世界共通ルール)で「一定以上の自己資本を必ず持ちなさい」と義務づけられています。三菱UFJの自己資本は2026年3月期第3四半期で約21兆3千億円。これは簡単には潰れない、国の規制が守ってくれる業種ということです。
三井物産は減収減益の年でも9,789億円の基礎営業キャッシュ・フローを創出し、財務基盤の健全性を維持。MS&ADは自己資本比率も改善しています。
これは「国策」なのか？
完全な国策(国が法律で決めた事業)ではありませんが、国が後押ししている強い追い風があります。
東京証券取引所が2023年から「PBR1倍割れの会社は改善しなさい」と全企業に要請しました。これを受けて、損保や銀行は「政策保有株(=取引先の株を持ち合う古い習慣)」を売って、そのお金で自社株買いや増配をしています。MS&ADは2030年3月までに上場政策保有株式をゼロにする方針、三井住友トラストも2029年3月末に向けて売却を加速。
つまり「国の制度改革が、株主にお金を返す流れを作っている」ということ。これは個人投資家にとって強烈な追い風です。
まだ証券口座がない方へ｜SBI証券・楽天証券の口座開設
今日ご紹介したような高配当株を暴落時に買い増すには、まず証券口座が必要です。私自身が使っていて、手数料が低く資産を最大化できたのが、ネット証券大手のSBI証券と楽天証券です。どちらも口座開設・維持は無料で、1株から買える単元未満株や新NISAにも対応しています。
※本記事にはアフィリエイトプログラム（PR）によるリンクが含まれます。記載の銘柄・株価・配当は執筆時点（2026年6月）の筆者の投資記録であり、特定銘柄の購入を推奨するものではありません。
⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。
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