「給料は増えているのに、なんか生活がラクにならない…」 そう感じているなら、それは気のせいではありません。
50代・60代の皆さんにとって、老後のお金の不安は切実な問題です。
- 年金だけで生活できるのか
- 退職金はいつまでもつのか
- 物価が上がって生活費が増えていく…
そんな悩みを抱えながらも、「給料（あるいは年金）は上がったはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」
その原因の一つが「ステルス増税（隠れ増税）」
2026年5月、日本経済新聞が報じた衝撃の試算があります。
政府の怠慢（？）によって、実質2兆円規模の「隠れ増税」が進んでいる。
今日は、この「ステルス増税」が何なのか、老後のお金をどう守ればいいかを、わかりやすく解説します。
「生活がラクにならない」本当の理由は2つ
なぜ生活が苦しく感じるのか
理由①：物価が上がっている 食品・光熱費・日用品――身の回りの価格が、ここ数年で大幅に上昇しています。
理由②：税金が（知らないうちに）増えている こちらが今日のメインテーマ。しかも、政府が「増税します」と宣言しているわけではないので、気づけないんです
「ステルス増税」とは
日本の所得税は「累進課税」
日本の所得税は、収入が高くなるほど税率が上がる「累進課税」という仕組み
| 所得 | 税率 |
|---|---|
| 195万円まで | 5% |
| 195万円〜330万円 | 10% |
| 330万円〜695万円 | 20% |
| 695万円〜900万円 | 23% |
この区分自体は、長年ほとんど変わっていません。
問題は「給料の見た目は増える」こと
歴史を振り返ってみましょう。
- 1974年の大卒初任給：約8万円
- 2024年の大卒初任給：約25万円
約50年で、3倍になっています。
これはインフレ（物価上昇）があるから当然のこと。「見た目の給料」は増えるものなのです。
落とし穴
給料が増えても、物価も同じくらい上がっていれば、実質的な生活水準は変わっていません。
しかし、税率の区分は変わっていないため……
年収500万円 → 年収600万円に上がった
物価も上がっているので、生活の豊かさは変わっていない
でも税率区分が上がって、税金だけが増えてしまう
これが「ステルス増税」の正体
具体的なイメージ――年収800万円→880万円の場合
日本経済新聞が掲載したグラフで、わかりやすい例が紹介されています。
物価・賃金がともに10%上がったケース（年収800万円→880万円）で考えると：
政府が何もしない場合 → 880万円になったことで、今まで10%の税率だった部分が20%の区分にはみ出す → 実質的な生活は変わっていないのに、税金が増える
政府がインフレ調整をした場合 → 所得区分もインフレに合わせて引き上げる → 20%の税率がかかる部分は発生しない → 公平な課税が実現する
この「調整をするかしないか」の差が、手取りを大きく左右します。
なぜ2兆円もの「隠れ増税」になるのか
エコノミストの試算によると、政府が以下の3点を調整していないことで、**総額約2兆円が「隠れ増税」**になっていると言われています。
- 所得区分を調整していない
- 給与所得控除の調整が不足している
- 基礎控除の調整が不足している
**アメリカやカナダでは、インフレ率に応じて毎年調整しています。**日本だけが特別に遅れているわけです。
インフレで「金持ちはより金持ちになる」現実
インフレが進むと、資産を持っている人と持っていない人で、明暗がはっきり分かれます。
資産を持っている人（有利）
- 保有している不動産や株式の価値が上がる
- 税金は節税対策をしているのでそれほど増えない
普通の給与所得者（不利）
- 給料が増えても、物価の伸びに追いつかない
- 節税の知識がないと、税金だけが増えていく
作家の橘玲氏は、サラリーマンのことを
「惜しみなく奪われる人達」
と表現しています。厳しい言葉ですが、残念ながらこれは現実を的確に表しています。
50・60代が今すぐできる3つの対策
では、私たちはどうすればいいのでしょうか。
対策① 株を買う（インデックス投資・高配当株投資）
インフレ時に資産価値が上がるのが「株式」です。特に高配当株は、保有しているだけで定期的な配当収入が得られます。
- 1銘柄あたり1万円程度から始められる
- 複数の銘柄・業種に分散することでリスクを下げられる
- 配当収入が老後の「年金の上乗せ」になる
老後のお金が不安な50・60代にとって、高配当株は非常に相性の良い投資手法です。
対策② 節税する
「惜しみなく奪われない」ために、使える制度はフル活用しましょう。
- NISA（少額投資非課税制度）：投資の利益・配当が非課税
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛け金が全額所得控除
- 青色申告特別控除：副業がある方は要検討
- ふるさと納税
- 確定申告
- 医療費控除
特にNISAは、2024年から新NISAとして大幅に拡充されました。まだ使っていない方は、今すぐ始めることをおすすめします。
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