イラン攻撃・地政学リスクで原油急騰｜日本株への影響と今後の見通し【2026年4月】

現在の状況は、中東での極めて緊迫した軍事衝突が金融市場全体に大きな波紋を広げており、投資を始めたばかりの方にとっては非常に不安を感じる局面かと思います。

現在起きていることの事実確認（ファクトチェック）、それが市場に与えるメカニズム、そして今後の見通し分かりやすく解説します。

世界と市場で何が起きているのか？（現状の整理）

現在、市場を揺るがしているのは**「地政学リスク（戦争・紛争の危機）による原油価格の急騰と、それに伴うインフレ・景気後退への強い懸念」**です。

ご提示いただいたデータから読み取れる具体的な事実は以下の通りです。

• 中東情勢の緊迫化（発端）:

  • 米軍がイランの原油輸出の9割を担う要衝「カーグ島」の軍事目標を空爆しました。

  • トランプ米大統領は、米国東部時間7日午後8時を停戦合意の期限とし、合意できなければイランの発電所等のインフラを崩壊させると警告しています。

• 原油市場への直撃:

  • イランからの原油供給がストップする懸念、さらに世界の原油輸送の要である「ホルムズ海峡」封鎖のリスクが高まり、**WTI原油先物が一時116ドル台まで急騰（画像では115.85ドル、+3.06%）**しています。

• 米国市場の動揺:

  • 株価は軒並み下落して取引を開始しました（NASDAQは -1.18%、S&P500は -0.71%）。

  • 市場の不安を表す**「VIX恐怖指数」が26.38（+9.14%）と急上昇**しており、投資家が強い警戒感を持っていることがわかります。

• 日本市場への波及:

  • 日中の日経平均株価の終値はプラスでしたが、空爆のニュースを受けた夜間取引（日経先物やCFD）では**大きく下落（CFDは53,140円で -289円の下落）**しています。ニュースのヘッドライン（見出し）だけで相場が乱高下する「ヘッドライン相場」となっています。

  • 為替は1ドル＝159.80円台で推移しており、有事のドル買い（安全資産としてのドル）などの影響で円安・ドル高傾向にあります。

「株価の下落」の理由

「風が吹けば桶屋が儲かる」的な市場のメカニズムを解説します。

1. 原油の供給不安: イランの輸出施設が攻撃されることで、世界中に供給される石油の量が減るのではないかという懸念が生まれます。

2. エネルギー価格の高騰: ガソリンや電気代、工場を動かすためのエネルギーコストなど、あらゆる物の値段（物価）が上がります。

3. スタグフレーション（最悪のシナリオ）の懸念: 米国の経済指標（ISM非製造業景況指数）では「仕入れ価格は上昇しているのに、雇用は縮小している」というデータが出ています。つまり、**「景気が悪くなっているのに、物価だけが上がり続ける（スタグフレーション）」**という経済にとって非常に苦しい状態になることが強く意識されています。

4. 株を売る動き（株安）: 企業の利益が圧迫され、消費者の生活も苦しくなるため、投資家はリスクのある「株式」を売り、安全な資産（現金や一部の債券、金など）に資金を逃避させます。これが現在の株安の原因です。

今後の見通し

今後の見通し（短期的には大荒れ）

トランプ大統領が設定した「7日の期限」に向けて、あるいはその直後にイランがどのような報復措置に出るか（特にホルムズ海峡の封鎖など）によって、相場は数分単位で激しく上下する可能性があります。現在はファンダメンタルズ（企業の業績など）よりも、軍事・政治のニュースだけで動く相場です。

• 狼狽売り（パニック売り）をしない:

  ニュースを見て焦って今持っている株や投資信託をすべて売ってしまうのは避けましょう。歴史的に見ても、地政学ショックによる株価下落は、長期的な視点で見れば一時的な調整で終わることが多いです。

• 私は財務安定な優良な企業には下がったところで投資します

  今すぐ一括で大量の資金を投入するのも危険です。どこまで下がるか（底）はプロの投資家でも予測不可能です。

• 「積立投資」はそのまま継続する

  もしNISAなどでS&P500や全世界株式（オルカンやSP500）に毎月コツコツ積み立てをしているなら、設定はいじらず**「安くたくさん買える時期が来た」**と割り切って放置するのが最も賢明な判断です。

現在の相場はプロでも火傷をするほど荒れています。ニュースを冷静に受け止めつつ、投資方針を急に変えないことが大切です。

私は今回の下落で投資する銘柄は

JREIT　ツムラ　サンゲツ　ブリヂストン　NTTです。理由は全体のポートフォリオの中で足りないことと財務安定で、増配を続ける企業だからです。