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先に結論を書きます。三井物産が中心となったイラン・ジャパン石油化学(IJPC)は、1973年に着工し、1979年のイラン革命とその後のイラン・イラク戦争で中断したまま、1989年10月8日に清算が発表された事業です。日本側の負担は、清算金1,300億円などで合意したと報じられました。
私はこの出来事を、どこかの会社が悪いことをしたという話としては読んでいません。良い関係があっても、国の情勢が変われば事業が止まることがある。そういうカントリーリスクの話として受け止めました。この記事では、報道と公表資料で確認できる事実だけを並べ、高配当株を長く持っている私がカントリーリスクをどう見ているかを書きます。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の会社・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は記載の時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
イラン・ジャパン石油化学(IJPC)とは何だったのか
1971年に合弁事業の基本契約書が調印され、三井物産を中心に、東洋曹達(現・東ソー)、三井東圧、三井石油化学、日本合成ゴムなどが参加しました。日本側の投資窓口として「イラン化学開発(ICDC)」が設立され、1973年4月にIJPCが設立されて着工しています。
計画は、イラン南部のバンダル・シャプール近郊で石油随伴ガスを原料にエチレンを作り、苛性ソーダや塩化ビニルモノマー、ポリエチレンなどを生産するというものでした。国の政策としても支援を受けた、当時としてはとても大きな事業です。
IJPCの総事業費と清算金|公表資料で確認できた金額
金額は資料によって幅があるため、化学業界の資料と日本経済新聞の記事で確認できたものだけを並べています。
| 総事業費 | 6,000億円を超えたとされる(当初計画は2,700億円、のちに増額) |
| 清算金 | 1,300億円(1989年10月8日の合弁事業解消合意書に記載) |
| 海外投資保険の支払額 | 777億600万円(1991年) |
ICDCの出資比率
日本側の投資窓口だったイラン化学開発(ICDC)の出資比率は、1976年時点で三井物産45%、東洋曹達15%、三井東圧化学22%、三井石油化学13%、日本合成ゴム5%と記録されています(化学業界の資料)。清算時点の比率と各社の実際の負担額は、私には確認できませんでした。
また、私は三井物産の当時の経営判断を評価できる立場ではありません。判断が良かったか悪かったかという話は書きません。
IJPCの中断から清算までの年表
| 1971年 | 合弁事業の基本契約書に調印 |
| 1973年4月 | IJPC設立、着工 |
| 1979年 | イラン革命で事業が中断 |
| 1980年 | イラン・イラク戦争で施設の一部が損壊。建設の大部分が終わった段階で止まったと伝えられる |
| 1988年 | 戦争終結。再開は難しいと判断されたと報じられる |
| 1989年10月8日 | 三井物産が清算を発表 |
| 1990年2月 | 清算完了 |
いまも続くカントリーリスク|2026年のホルムズ海峡をめぐる報道
中東の情勢が日本の会社の事業に影響する、という構図は今も変わりません。2026年5月8日、商船三井は、4月にホルムズ海峡を通過した関係船3隻について、国際法上の航行の原則に則り通航料は支払っていないと説明したと報じられました(共同通信、時事通信、ロイター、日本経済新聞)。対象はオマーンの企業と共同保有するパナマ船籍のLNG船1隻と、インドの関係会社が保有するインド船籍のLPG船2隻と報じられています。
日本経済新聞は2026年6月、日本郵船の船がホルムズ海峡内に残っていることと、自動車船では代替ルートを確保したことを報じています。確認できない話は、この記事には書いていません。
IJPCの資料を読んで、私がカントリーリスクをどう見るようになったか
私が思ったのは、関係が良いことは事業が続く保証にはならない、ということでした。ウォーレン・バフェットのやり方を真似している私にとっては、「わからないものは買わない」という一点に戻る話でもあります。
商社や海運の会社の決算資料を読むときは、次の3つを意識しています。
- どの国に資産と売上があるのか(セグメント情報・地域別の情報)
- その国の事業が止まったとき、会社全体で何年持ちこたえられるのか(自己資本と手元の現金)
- 会社自身が「事業等のリスク」に何を書いているか
それでも読み切れないことは多いので、一社に集中させず、80社近くの会社に分けて持つ形にしています。これは私の保有状況の紹介で、どの会社を買うべきという話ではありません。
よくある質問
IJPCの清算はいつですか?
1989年10月8日に三井物産が清算を発表し、1990年2月に清算が完了したとされています。
IJPCで日本側はいくら負担したのですか?
清算金1,300億円で合意したと報じられています。総事業費は6,000億円を超えたとされ、1991年には海外投資保険から777億600万円が支払われました。各社の実際の負担額は、私には確認できませんでした。
カントリーリスクとは何ですか?
投資先の国の政治・経済・社会の情勢が変わることで、事業や資産の価値が損なわれるおそれのことです。革命や戦争、制度の急な変更などが例です。
まとめ
IJPCは、1973年に着工し、イラン革命とイラン・イラク戦争で中断したまま、1989年に清算が発表された大型の合弁事業です。清算金は1,300億円と報じられています。
私はこの出来事から、良い関係があっても国の情勢で事業が止まることがあると学びました。商社や海運の会社を見るときは、どの国に資産と売上があるかを確かめ、一社に集中させないようにしています。
※出典:化学業界の資料、日本経済新聞、共同通信、時事通信、ロイターの報道。2026年10月時点で確認したものです。
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