iDeCoの拠出限度額が月7.5万円へ｜2026年12月改正と50代の私の出口の考え方

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iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限は、2026年12月の掛金分から最大で月7万5,000円に引き上げられます。会社員や公務員は、勤務先の企業年金の有無で差をつけない形に変わり、企業年金と合わせて月6万2,000円が上限になります。加入できる年齢も、一定の要件を満たせば70歳未満まで広がります。私はこの改正を「枠が増えた」ではなく「出口の課税をもっと先に考えないといけなくなった」と受け取りました。この記事では、今の上限と改正後の上限を厚生労働省の資料で確かめ、受け取り方について50代の私が決めたことを書きます。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。記事中の数字と制度は2026年10月時点のもので、その後変わることがあります。受け取り方の有利不利は勤務先の退職金制度や個々の事情で変わるため、具体的な判断は税理士や所轄の税務署にご相談ください。

【成立済み】今のiDeCoの拠出限度額（2026年10月時点）

まず現在の上限です。職業と勤務先の制度によって違います。

・自営業者・フリーランス（国民年金の第1号被保険者）：月6万8,000円（国民年金基金や付加保険料と合わせた枠）
・企業年金がない会社員：月2万3,000円
・企業型確定拠出年金（企業型DC）だけに入っている会社員：月5万5,000円から事業主掛金を引いた残り（上限2万円）
・確定給付企業年金（DB）などに入っている会社員、公務員：月5万5,000円から事業主の拠出額（企業型DCの事業主掛金とDB等の掛金相当額の合計）を引いた残り（上限2万円）
・専業主婦・主夫（第3号被保険者）：月2万3,000円

自分の上限は勤務先の制度次第なので、金額を知りたいときは勤務先の担当部署か、運営管理機関に確認するのが確実です。

【成立済み】2024年12月から、企業年金がある人の上限が月2万円になりました

確定給付企業年金などに入っている会社員と公務員の上限は、2024年12月の掛金分（2025年1月の引き落とし分）から、それまでの月1万2,000円から最大月2万円に引き上げられました（厚生労働省の資料）。

ただしこれは一律2万円という話ではありません。月5万5,000円から事業主の拠出額を引いた残りが上限で、2万円がその頭打ちです。事業主の拠出額が月3万5,000円を超えると、2万円より少なくなります。また、それまで一律2万7,500円として扱われていたDB等の掛金相当額が、加入している制度ごとに個別に評価される形になりました。同じ「公務員」でも、共済の掛金相当額によって使える枠が変わります。

【成立済み】2026年12月から、上限が最大月7万5,000円になります

2026年12月の掛金分（2027年1月の引き落とし分）から、iDeCoの掛金は最大で月7万5,000円まで拠出できるようになります（厚生労働省）。

厚生労働省のページでは、区分ごとに次のように示されています。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は月7万5,000円（国民年金基金との共通の枠）。会社員や公務員などの第2号被保険者は月6万2,000円で、勤務先の企業年金の有無による差をなくし、企業年金と共通の枠に一本化されます。企業年金がある人は、企業年金と合計して6万2,000円が上限です。

企業年金がない会社員の枠は、月2万3,000円から月6万2,000円へと2.7倍ほどになります。年に直すと27万6,000円から74万4,000円です。掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から引かれるので、所得税と住民税を合わせた税率が20%前後の人なら、年74万4,000円を拠出すれば、その年の税金はおよそ15万円少なくなる計算になります。

なお、掛金額を変える人は手続きが必要です。2026年12月分からの変更は2026年9月頃から受付が始まっており、運営管理機関によって手続きのできる期間や方法が違います。

【成立済み】60歳以上70歳未満でも加入できるようになります

同じ2026年12月以降、60歳以上70歳未満の人でも、一定の要件を満たせばiDeCoに加入して拠出を続けられるようになります。

要件は、国民年金の被保険者以外の人で、すでにiDeCoの加入者か運用指図者であるか、企業年金からiDeCoに資産を移す人であること。そして老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出をしていないことなどです。これに当てはまらない人も、2029年11月末までは加入できる経過措置があります。

50代の私にとっては、ここが一番大きい変更でした。これまで「60歳か65歳で終わり」と区切っていた期間が、条件つきではあるものの延びます。ただ、延ばせば延ばすほど出口の課税の話が重くなるので、私は手放しでは喜べないと感じています。

枠が増えても、私が気にしているのは出口の課税です

iDeCoの税制上の優遇は、入り口（掛金が全額所得控除）と、途中（運用益が非課税）にあります。出口は非課税ではありません。受け取るときに課税される仕組みです。

受け取り方は3つあります。一時金（まとめて受け取る）、年金（分割して受け取る）、その併用です。一時金で受け取ると退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。年金で受け取ると雑所得として扱われ、公的年金等控除が使えます。どちらも控除があるので、受け取り方と時期を考えれば税金はかなり小さくできます。

逆に、会社の退職金とiDeCoの一時金を同じ年にまとめて受け取ると、退職所得控除の枠を2つで分け合う形になり、課税される部分が出てくることがあります。掛金の枠が大きくなるということは、出口で動く金額も大きくなるということです。私が「枠が増えた」だけで喜べないのはここが理由です。

【成立済み】2026年1月から、退職所得控除の待機期間が10年になりました

iDeCoを先に一時金で受け取り、あとから会社の退職金を受け取る場合、退職所得控除をそれぞれ満額で使うには一定の年数を空ける必要があります。この年数が、2025年度（令和7年度）の税制改正で5年から10年に延長され、2026年1月1日以降に受け取る分から適用されるとされています。

具体的には、60歳でiDeCoを一時金で受け取った場合、会社の退職金で退職所得控除を満額使うには70歳まで待つ必要がある、という形になります。逆の順番（会社の退職金を先に受け取り、あとからiDeCoを受け取る）の場合は、以前から20年の経過が必要とされていて、ここは変わっていません。

この部分は私には判断が難しく、同じ条件でも勤務先の退職金の額と支給時期で答えが変わります。私自身は、受け取り方を決める前に税理士に相談するつもりです。数字だけで決められる話ではないと思っています。

国の狙いについて、私が断定しないことにした理由

iDeCoの枠が広がるニュースが出ると、「将来の増税の下準備だ」「家計の現金を投資に回させたいだけだ」といった説明がよく出てきます。私はこの手の説明を、記事に書かないことにしました。

理由は単純で、政策の意図は公表資料からは読み取れないからです。厚生労働省の資料に書いてあるのは、限度額をいくらにするか、いつから施行するか、誰が対象になるかという事実だけです。その先の「なぜ」は、報じられている解説や識者の見立てであって、確かめようがありません。

私が確かめられるのは、自分の枠がいくらで、掛金がいくら控除され、受け取るときにどう課税されるか。その範囲で判断することにしました。わからないものは買わない、というウォーレン・バフェットの基準は、制度の読み方にも使えると思っています。

私がiDeCoとの付き合い方で決めた3つのこと

1．枠を全部埋めようとしない。iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。生活費の半年分と、数年のうちに使う予定があるお金は、iDeCoの外に置いています。控除が効くからといって、動かせないお金を増やしすぎないようにしています。

2．中身は増やしすぎない。私はiDeCoの中では、低コストのインデックスファンドを1本か2本に絞っています。商品を増やすと、受け取るときの判断も複雑になります。

3．出口の順番を先に決めておく。いつ、どの順番で、いくら受け取るか。これを掛金を増やす前に考えることにしました。順番を間違えると、入り口で浮かせた税金より出口で払う税金のほうが大きくなる場合があるからです。

iDeCoは「使えば得をする制度」ではなく、「出口までの段取りを自分で組む制度」だと私は受け取っています。

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

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iDeCoは60歳まで引き出せないので、私はその外側にも口座を分けて持っています。普段使っているのは次の2つです。

私が実際に使っているのは次のとおりです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。