二重課税を防げ!外国税額控除を利用して、米国高配当ETFなどの取られた税金を取り戻す方法。

CA NEWS

この記事は、外国税額控除で二重課税を回避する方法を書いています。

この記事を読むと、外国税額控除の仕組みとその活用方法がわかります。

二重課税を回避し、配当収入を最大限に得るため、一緒に確定申告方法を理解しましょう。

米国株や米国株ETFに投資の人は多いと思うので、取られた税金を取り返しましょう。

【2024年最新】SPYDで始める米国株高配当ETF!高配当で資産形成、SPYDで知っておくべき7つの理由とは。
この記事は、高配当株マニアがSPYDに投資している7つの理由について説明します。 この記事を読むと、高配当株ETFのSPYDが、お金のなる木と考えられている理由が、わかります。 投資を始めるならSBI証券か、楽天証券をお勧めします。 どちら...
スポンサーリンク

外国税額控除とは

外国税額控除とは、外国で支払った税金を日本国内の税額から控除する制度のことで、この制度を利用することで、同じ所得に対して外国と日本の両方で課税される「二重課税」を回避することができます。

二重課税の仕組み

米国を例に挙げて説明します。

米国での課税

米国の株式やETFから配当金を受け取ると、その配当金に対してまず米国で源泉徴収税が課されます。

通常、米国の源泉徴収税率は10%なので、この税金は配当金が支払われる時点で自動的に差し引かれています。

 配当金

100万円

米国での源泉徴収税

10万円(10%)

手取り配当金

90万円

日本での課税

日本では受け取った配当金に対して課税が行われます。

日本の配当金に対する税率は約20%(所得税15.315%、住民税5%)なので、米国で源泉徴収された後の90万円に対して日本の税金がかかります。

手取り配当金

90万円

日本での税金

18万円(20%)

受け取る配当金

72万円

何もしなければ手元に残る配当金は72万円です。

二重課税の発生

米国で源泉徴収税を支払った後、残りの金額に対して日本でも税金が課されるため、同じ配当金に対して二重に税金を支払っていることになります。

 総配当金

100万円

米国での源泉徴収税

10万円

日本での税金

18万円

合計税金

28万円

手取り配当金

72万円

外国税額控除の利用

外国税額控除を利用することで、米国で支払った源泉徴収税額を日本の税額から控除することができます。

これにより、二重課税を回避し、実質的な税負担を軽減することが可能です。

つまり、戻ってくる金額は、外国税額控除によって減額された税金の額、すなわち10万円なので、手元に残る配当金は82万円になります。

これにより、最終的な手取り配当金は82万円となり、米国で支払った10万円が結果として日本の税額から控除されることで、総合的な税負担が軽減されるということです。

配当金

100万円

米国での源泉徴収税

10万円(手元に残る:90万円)

日本での税金

18万円が8万円になる(控除後)

最終的な手取り配当金

72万円が82万円になる(100万円 – 18万円)

日本の課税と外国の課税の仕組み

日本の課税

日本では、株式やETFから得た配当金は総合課税もしくは申告分離課税として扱われるので、総合課税の場合、所得税率は累進課税方式で、所得が多いほど税率が高くなります。

一方、申告分離課税の場合、一律20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率が適用されます。

外国の課税

外国株式やETFから得た配当金には、外国政府による源泉徴収税が課されます。

米国の場合、通常10%の税率が適用されますが、これは租税条約に基づくもので、国によってはこの税率が異なるため、投資先の国の税制を確認することが重要です。

国別の配当金にかかる課税

アメリカ

10%(租税条約適用後)

カナダ

15%

イギリス

0%(通常、配当金には源泉徴収税がかからない)

ドイツ

26.375%

フランス

30%

シンガポール

0%

中国

10%

インド

20%

これらの税率は租税条約や各国の税法改正により変動する可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。

外国税額控除の申請方法

外国税額控除を利用するためには、確定申告が必要です。

必要な書類

  • 確定申告書(確定申告書B様式)
  • 外国税額控除に関する明細書
  • 取引明細書や配当金支払通知書(米国で支払われた税額を確認できる書類)
  • 源泉徴収票(給与所得がある場合のみ)

確定申告書の作成

  • 確定申告書B様式に所得や控除額を記入。
  • 「外国税額控除に関する明細書」を作成し、米国で支払った税額と日本での所得税額を記入。

申告書の提出

  • 作成した確定申告書と明細書を税務署に提出。
  • インターネットを利用したe-Taxも利用可能。

最後に

外国税額控除のことがわからない時は、税務署の相談窓口に無料で相談することができます。

また、国税庁のウェブサイトには詳細なガイドが掲載されているため、参考になります。

外国税額控除を活用することで、二重課税を避け、手取り収入を増やすことができます。しっかりと手続きを行い、賢く節税しましょう。

個人事業主の確定申告はマネーフォワードクラウドをお勧めします。 無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告

確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト マネーフォワード クラウド
確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告ソフトです。青色申告や白色申告に対応。確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書など確定申告必要書類の自動作成が可能で...

投資を始めるならSBI証券か、楽天証券をお勧めします。

どちらもネット証券として使いやすく、初心者から上級者まで幅広くサポートしてくれます。

本気で資産運用するならSBI証券
口座開設数840万突破!本気で資産運用するならSBI証券
みなさまに選ばれてNo.1 | 楽天証券
投資がはじめての方も安心の楽天証券!おトクに資産形成をはじめるポイントをご紹介します。

私が投資を始める時に最初に読んだ山崎元さんの本はとてもわかりやすかったので、参考にしてみてください。

山崎元のほったらかし投資 世界一やさしい資産運用術 (TJMOOK) [電子書籍版] https://amzn.to/3X5Y514

山崎元のほったらかし投資 世界一やさしい資産運用術 (TJMOOK)
山崎元 | 2023年03月02日発売
「AGG」で賢く投資!米国債券市場で安定性を解説 2024年版:米国の債券投資はAGGが最適!その理由とは?
この記事は、米国の多くの債券に投資する総合債券ファンドAGGのことを説明しています。 この記事を読むと、AGGは、リスクが比較的小さく、安定した収益が期待できるETFということがわかります。 AGGは格付け会社のMOODYSからトリプルAと...

 

コメント