※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
こんにちは、バフェットかおるです。
先に結論を書きます。私はフジ・メディア・ホールディングスの株を買いませんでした。
数字だけを見れば、割安に見える材料はそろっています。2025年3月期の予想配当利回りは約2.96パーセント、実績PBRは0.41倍。資産に対して評価が低く置かれている会社です。それでも私が買わなかったのは、批判が集まったときに経営がどう応えるかという点で、納得できなかったからです。
会社の稼ぐ力は、広告を出してくれるスポンサーとの信頼で成り立っています。そのスポンサーが次々にCMを引いていく状況を見て、私は「安いから買う」という判断はできませんでした。以下、2025年1月時点で分かっていたことを整理します。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2025年1月時点のもので、その後変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
2025年1月、スポンサーがCMを差し止めた
2025年1月18日、明治安田生命保険がフジテレビで放映しているCMを当面差し止めることが分かりました。タレントの中居正広さん(当時52歳)と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたという報道を受けての決定です。日本生命保険も同じ理由で、当面の差し止めを決めました。
日本生命については、「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」の2番組でCMを当面差し替えるという報じ方でした。
情報が誰でも手に入る時代になって、番組の内容や会社の姿勢に向けられる目は厳しくなりました。SNSで広がれば隠せません。私はこの出来事を、そういう時代の変化が表に出た場面だと受け止めています。
これまでにもCM出稿を控えた会社があった
フジテレビのスポンサーが離れるのは、今回が初めてではありません。
- 伊藤園|2024年6月以降、フジテレビ系列での放送を停止したとされています。大谷翔平選手の新居に関する報道が影響したと伝えられました
- ジャパネットたかた、TOTO|スポンサーを降板しました
- ソフトバンク(当時のボーダフォン)|2003年のいわゆる王シュレット事件の影響で、一時期フジテレビと系列局への提供を控えました。のちに再開しています
- イオン|かつてはフジテレビ系の全国放送でスポンサーになっていませんでしたが、現在は一部番組のスポンサーになっています
- 花王|2011年に一時的にCM出稿を減らしました
花王が2011年に出稿を減らしたときの推移
2011年は、フジテレビの報道姿勢への批判が高まり、いわゆるフジデモが起きた時期でした。花王のCM総数に占めるフジテレビの割合は、次のように下がっていきました。
| 時期 | フジテレビの割合 |
|---|---|
| 2011年8月 | 45% |
| 2011年9月 | 36% |
| 2011年10月 | 33% |
| 2011年11月 | 28.5% |
| 2011年12月 | 31.5% |
| 2012年1月 | 12.8% |
半年ほどで45パーセントから12.8パーセントまで下がっています。広告収入というのは、こういう形で動くものなのだと私はこの数字から学びました。
買う理由として挙げられること
配当利回りが市場平均を上回っている
2025年3月期の予想配当利回りは約2.96パーセントで、市場平均を上回る水準でした。配当を受け取りながら長く持ちたい私のようなやり方では、まず目に入る数字です。
放送以外の事業も持っている
放送事業に加えて、不動産や音楽の事業も持っています。インバウンド需要やホテル運営は、成長が期待される分野として挙げられていました。
資産に比べて評価が低い
株価は過去の高値から大きく下がっていて、実績PBRは0.41倍でした。持っている資産に比べて、市場の評価がかなり低く置かれている状態です。
新しい事業への期待
映画やライセンスビジネスの拡大など、広げようとしている分野があります。
買わない理由として挙げられること
稼ぐ力が落ちてきている
売上高も営業利益も、じわじわと減る傾向が見られました。主力であるテレビ広告の収入が減っていることが、いちばんの課題です。
ROEとROAが低い
ROEは4.4パーセント、ROAは2.6パーセント。預かった資本を使って利益を生み出す効率が、高いとは言えない水準です。私が会社を見るときに気にするのはここで、数字が低い理由が説明できるかどうかを確かめます。
動画配信との競争
YouTube、Netflix、Amazonプライムといった配信サービスが広がり、地上波を見る人は減っています。広告収入の減少は、中長期の利益に影響していきます。
評価が長く戻っていない
2000年代初頭の高値から、長いあいだ回復していません。市場全体が伸びるなかで取り残される可能性は考えておくべきだと思います。
テレビ事業への依存
不動産やライセンスの事業があっても、まだテレビ事業への依存が大きいところが気になりました。
私が買わないと決めた理由
数字を並べると、割安に見える会社です。それでも私が買わなかったのは、批判が集まったときに経営が耳を傾けてきたか、という点で納得できなかったからです。
社会から問題視されてきたこととして、次のような指摘があります。
- 特定の国のコンテンツを過剰に放送しているという批判。2011年に俳優の高岡蒼甫さんがこの点を指摘したことが、大規模な抗議行動のきっかけになりました
- インターネット上の意見や批判を軽視し、見下すような扱いをしたという指摘。ネット利用者との対立が深まりました
- 報道姿勢への批判が視聴者の信頼低下につながり、結果として視聴率と会社の評価が下がったという見方
- 批判に対して適切に応えられず、批判する側を軽く扱ったことで、さらに反発を招いたという指摘
一部の評論では、こうした動きを市民によるメディアの監視が働いた結果と位置づけています。私はどの主張が正しいかを決められる立場にいませんが、信頼を落としたあとに会社がどう振る舞ったかは、決算書には出てこない情報として見ています。
会社に投資するというのは、その会社の事業と、株主や社会に対する姿勢を引き受けることだと思っています。そこが引っかかったので、私は買いませんでした。
配当を重視する人にとっては魅力のある利回りですし、値上がりを狙う人にとってはリスクの高い選択になる。同じ会社でも、何を求めるかで答えは変わります。私の答えは「買わない」でした。
20年前にもあった、フジテレビをめぐる攻防
今回の件でホリエモンこと堀江貴文氏がフジテレビの株を買うと語ったことが話題になりましたが、堀江氏とフジテレビには20年前の経緯があります。2005年のライブドアによるニッポン放送の買収劇です。
買収の経緯
- ライブドアは2005年2月、ニッポン放送の株式35パーセントを取得し、最大株主になりました
- その後、保有比率を40.1パーセントまで増やし、子会社化を目指しました
- 本当の狙いは、ニッポン放送を通じてフジテレビの経営権を得ることでした
なぜニッポン放送だったのか
フジテレビとニッポン放送は、ともにフジサンケイグループに属していました。そしてニッポン放送がフジテレビの株式を多く持っていたため、ニッポン放送の支配権を握ればフジテレビの経営権も取れる、という構図になっていたのです。
親会社より子会社の時価総額が小さい、という歪みが突かれた形でした。私はこの構図を知って、会社の持ち合いの形そのものが弱点になることがあるのだと理解しました。
結末
- 資金調達が難しくなり、計画は行き詰まりました
- 2005年4月、ライブドアが持っていたニッポン放送株はすべてフジテレビが取得しました
- 買収計画は挫折しました
この一件は日本の経済界に大きな衝撃を与え、企業買収や株式市場のあり方をめぐる議論を呼びました。
堀江氏が当時語っていたこと
堀江氏が当時繰り返し語っていたのは、既得権益への批判でした。業界の免許や規制に守られて新規参入が阻まれている、という主張です。放送業界についても、放送法による保護やクロスオーナーシップが新しい参入を妨げていると指摘していました。
私はこの主張のすべてに賛成というわけではありません。ただ、情報が誰でも手に入るようになって、これまで見えなかったものが見えるようになったのは確かだと思います。今回のCM差し止めの動きも、その延長線上にあるように見えました。
まとめ
私が会社に投資するときに見ているのは、その会社が何で稼いでいるのか、稼ぎ方が続くのか、そして株主や社会に対してどう向き合っているのかの3つです。
フジ・メディア・ホールディングスは、PBR0.41倍という数字だけなら割安でした。それでも私は買いませんでした。よい会社を割安なときに買って長く持つ、というウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりなので、「よい会社」のほうで納得できなければ、安さだけでは動かないと決めています。
数字は2025年1月時点のものです。その後の状況は変わっている可能性がありますので、判断されるときはご自身で最新の決算とニュースを確認してください。
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私が「買わない」と決められたのは、配当利回りやPBRを自分で確かめて、そのうえで納得できなかったからです。証券口座には決算情報や四季報の内容が入っているので、ニュースだけで決めずに手元で確かめられます。私が使っているのは次の2つで、どちらも1株から買えます。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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