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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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日経平均8万8000円という見方も|利上げで下げても来年が強いとされる理由を高配当株目線で整理

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日経8万8000円説 プロの強気予想をどう聞けばいいか 1億円への道
この記事は約6分で読めます。
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先に結論を書きます。来年の日経平均がいくらになるのかは、私にはわかりません。8万8000円という数字は、大和証券の木野内栄治さんがPIVOTという番組で示した見通しのひとつであって、約束されたものではない、と私は受け止めています。

それでも、この見通しの中身を追ってみると、私のような高配当株の持ち方にとって腑に落ちる材料がいくつもありました。利上げで一時的に下げる場面があっても、その先を悲観しすぎなくていいのかもしれない、と思えたのです。

この記事では、その材料を4つに分けて整理し、私が今していることを書きます。数字は2026年7月時点のものです。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。将来の株価を保証するものではなく、数字は2026年7月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

この記事の内容は、YouTubeの動画でもお話ししています。

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材料1:防衛関連の株価が示す地政学リスク

航空宇宙・防衛の株価をS&P500で割った指標は、地政学リスクが高まりそうなときに先回りして買われる傾向がある、と言われています。今年3月のイラン攻撃のときも上がりました。

注目されていたのは、その後いったん落ち着いてから、6月以降ふたたび買われ始めた動きです。木野内さんは、これを地政学リスクが水面下で上がっているサインかもしれない、と見ています。

表面が静かでも、中東情勢には油断できない。だから一時的に下げる時期もありうる。それが夏なのか、アメリカの中間選挙のあとなのかは、誰にもわからないと思います。

材料2:設備投資と日経平均|官民370兆円の追い風

日経平均と企業の設備投資額のグラフは、ほとんど同じ動きをしています。設備投資は、会社が将来の売上のためにお金を使うことなので、増える局面では株価も強くなりやすい、という説明でした。

ここに利上げの懸念があります。実質金利が上がれば借りるコストが上がり、設備投資にブレーキがかかります。私もそこは心配しています。

一方で、高市政権の成長戦略では官民あわせて370兆円規模が掲げられています。これが設備投資を支えれば来年の追い風になる、というのが8万8000円という見方の土台でした。会社の成長は為替や金利よりも力強い、というウォーレン・バフェットの言葉を思い出します。

材料3:米銀のストレステストとバリュー株

アメリカでは銀行が健全かどうかを確かめるストレステストの結果が出ます。過去のグラフを見ると、米国の銀行株は結果が良好と確認されたあとに反発した場面が何度かありました。

木野内さんは、地政学リスクが落ち着けば、売られていた不動産・建設・銀行・運輸といった割安な会社にお金が戻る可能性がある、と見ています。

私が持っている日本の高配当の会社の多くは、まさにこの割安なグループに入ります。見直される時期は案外近いのかもしれない、と私は受け止めました。もちろん、そうならない可能性もあります。

材料4:恐怖と強欲指数は25|投資家心理は「恐怖」

CNNが出している「恐怖と強欲指数」は、投資家が強気か弱気かを0から100で表したものです。この時点の数値は25で、「恐怖」のゾーンでした。

「人の行く裏に道あり花の山」という言葉があります。みんなが怖がって売っているときのほうが、良い会社を安く買えることがある。私はそう考えて、この25という数字を眺めていました。

私がしていること|株価ではなく配当を育てて待つ

来年の株価は当てられません。ですから私は、当てにいかない形を選んでいます。強くて割安だと自分で確かめた会社を、下げた場面で少しずつ買って、配当を育てることです。

たとえば利回り3%で買った会社が毎年20%ずつ増配していくと、買った値段に対する利回り(YOC)はこう育ちます。あくまで一定の増配が続いた場合の計算です。

経過年数 買値に対する利回り(YOC)
1年目 3%
2年目 4%超
3年目 5%超
7年目 10%超

株価が上がる年に持っていれば、値上がりと育った配当の両方を受け取れます。逆に、恐怖に飲まれて売ってしまえば、その先には乗れません。私が売らずに持ち続けている理由はここにあります。

まとめ

  • 8万8000円は特定の専門家の見通しであり、そうなると決まっているわけではない
  • 根拠とされていたのは官民370兆円と、日本企業の設備投資・輸出の力
  • 利上げは設備投資のブレーキになりうるので、一時的に下げる場面はありうる
  • 恐怖と強欲指数25は、私にとっては怖い数字ではなく、買い場を探す数字だった
  • 種銭は労働、成長は企業、老後は配当。私は株価ではなく配当を育てて来年を迎えます

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50代から始めても、60代、70代で「あの時始めてよかった」と思える日が来ると、私は思っています。私は、買ったら売らないと決めました。配当金を信じて持ち続ける、というやり方です。

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