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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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商船三井のホルムズ海峡通過を報道で整理|通航料は払っていないという説明と海運株

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先に結論を書きます。2026年4月、商船三井の関係船がホルムズ海峡を通過したと報じられました。そして2026年5月、商船三井は、その通過にあたって通航料は支払っていないと説明したと報じられています。

私は以前この記事に、1隻あたり3億円の通行料が支払われているという話を書いていました。けれども一次情報をたどっても、その金額を報じたものを見つけられませんでした。会社自身が支払っていないと説明しているので、その部分は取り下げます。出典を確認できない発言は引用していません。

それから、この出来事の背景では人が亡くなっています。相場の材料として軽く扱いたくありません。そのうえで、報道で確認できたことだけを並べます。

※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年10月時点で確認できたもので、変わることがあります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

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2026年4月に報じられたこと

2026年2月下旬からの中東情勢の悪化で、ホルムズ海峡の通航は大きく制約されていました。そのなかで4月、商船三井に関係する船が、紛争発生後に日本関係船として通過したと報じられました。

対象になったのは、オマーンの企業と共同で保有するパナマ船籍のLNG船1隻と、インドの関係会社が保有するインド船籍のLPG船2隻で、合わせて3隻だと報じられています。日本は原油輸入の大部分をこの海峡に依存しているので、輸送が動いたこと自体が注目されました。

なお、通過の交渉過程について会社は公表していません。私が見かけた「どの国のどの窓口が橋渡しをした」という話は、いずれも出典をたどれなかったので書きません。

商船三井は「通航料は支払っていない」と説明しています

2026年5月8日、商船三井は、4月にホルムズ海峡を通過した関係船3隻について、国際法上の航行の原則に則り通航料は支払っていない、と説明したと報じられました(共同通信、時事通信、ロイター、日本経済新聞)。

田村城太郎社長は、これは国際法に基づく航行の原則であり今後も支払う考えはない、と述べたと報じられています。会社の広報は、乗組員・船舶・貨物の安全を最優先する、ともコメントしたと伝えられていました。

「3億円の通行料」という話を取り下げます

以前の記事では、1隻あたり3億円、国や会社ごとにランク付けされた課金がある、という内容を書いていました。これは私が確認できる報道に行き当たらなかった話です。国別の推定支払額、決済に使われた通貨、仲介役といった記述も、同じ理由で削除しました。

会社が違法なことや不適切なことをしたと読めてしまう書き方になっていたと思います。申し訳ありませんでした。

日本郵船と迂回ルートについて報じられたこと

日本経済新聞は2026年6月、日本郵船の船がホルムズ海峡内に残っていることと、自動車船では代替ルートを確保したことを報じています。紅海やスエズ運河では、喜望峰を回る迂回ルートが続いているという報告もありました(ジェトロ、2026年3月)。

同じ業界でも、会社ごとに判断が分かれているということだと私は受け止めました。どちらが正しいという話ではないと思います。

乗組員についての具体的な話は書きません

以前は、乗組員の人数や国籍、食事、手当といった内容を書いていました。会社が公表していないことを推測で書くのは、乗っている方の安全にも関わります。削除しました。

エネルギー価格と海運株について私が見ていること

輸送が動いたことで、急騰していた原油や天然ガスの先物価格には落ち着きが見られたと報じられていました。海運の会社については、リスクに応じた上乗せ分と、迂回によるコスト増が同時にかかっている状態だと私は読んでいます。

どちらに振れるかは私にはわかりません。ですので私は、海運の会社を当てにいくのではなく、事業の中身と配当の出どころを決算資料で確かめる、という見方にとどめています。

円安や決済通貨の話は、私には見通せません

エネルギーの輸入が高くつけば貿易収支に影響する、という筋道はわかります。ただ、為替が何円になるか、どの通貨の立ち位置が変わるか、というところまでは私には読めません。以前の記事では断定して書いていましたが、削除しました。

私がこのニュースをどう受け止めたか

私はウォーレン・バフェットのやり方を真似して、良い企業を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、という形で企業に投資しています。今回のような話は、まさに「わからないもの」の側にあると思いました。

だから私がしたのは、商社や海運の会社について、どの地域に資産と売上があるのか、輸送が止まったら何が効いてくるのかを決算資料で確かめ直すことだけでした。それ以上の予想はしないと決めました。

私は50代で企業への投資を始めて、いまは約75社を持っています。これは私の保有状況の紹介で、どの会社を買うべきという話ではありません。

まとめ

  • 2026年4月、商船三井の関係船3隻がホルムズ海峡を通過したと報じられました
  • 2026年5月、会社は通航料を支払っていないと説明したと報じられました
  • 1隻3億円という通行料の話は、出典を確認できなかったので取り下げました
  • 日本郵船は代替ルートの確保が報じられています
  • 私は予想を書くのをやめて、決算資料を読み直すことにしました

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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