2026/03/10のチャット欄

こんにちは！2026年3月10日のライブ配信をご覧くださり、ありがとうございます。そして、情報の修正やご質問、大切に受け止めました。

ご質問いただいた9つの点について、一つひとつ丁寧にお答えしていきますね。少し長くなりますが、スッキリ整理してお伝えします。

① 尻尾と頭はくれてやれ」

この相場格言は、**「大底で買って天井で売ろうとする欲を捨て、確実な利益（胴体部分）を狙え」**という教えです。

• 安値を気にしない理由： 株価の「その日の最安値」を当てるのはプロでも不可能です。安値を待っている間に株価が上がって買い逃す「機会損失」の方が、長期投資では痛手になります。

• 1株ずつのメリット： 時間を分散して買うことで、結果的に「平均取得単価」が平準化されます。「今、この企業の価値に対してこの価格ならOK」という基準で動くなら、数円の安値にこだわるより、**「持ち株数を着実に増やすこと」**の方が資産形成には効率的です。

② 高齢者と窓口取引の現実

ネット完結型のサービスは便利ですが、高齢者の方々が「郵便局、JA、地銀」を好むのには深い理由があります。

根拠と困っている事例

• 根拠： 心理的な「対面への信頼」に加え、スマホ操作や2段階認証、IDパスワード管理といった**「デジタル障壁」**が非常に高いため

• 困っている事例：

  • スマホを機種変更したらログインできなくなり、資産が「凍結」状態になった。

  • AIチャットボットでは、自分の複雑な事情（相続や家族構成など）を理解してもらえない。

  • 顔が見えない取引を極端に避けるようになる。

メリット・デメリット比較（店舗取引）

③ 親からもらった株の税金

親から株を譲り受けた場合、そのタイミングと方法で税金が変わります。

1. 存命中に譲り受ける（贈与）： **「贈与税」**の対象です。年間110万円以内（暦年贈与）なら非課税ですが、超えると高い税率がかかります。

2. 亡くなった後に引き継ぐ（相続）： **「相続税」**の対象です。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）の範囲内なら税金はかかりません。

3. 注意点： 取得価格（親がいくらで買ったか）も引き継ぎます。将来売却したとき、親の購入時より上がっていれば、その利益に約20%の譲渡所得税がかかります。

④ NISAの移管（勘定変更と資産移管）

ここ、一番勘違いしやすいポイントですよね。

• 「枠を使ったらその年は移管できない」とは：

  1月から12月の間に、今の証券会社で1円でもNISA枠を使って買い付けをすると、その年（2026年度分）は他の証券会社に「NISA口座自体」を引っ越すことができません。翌年分として秋（10月以降）に手続きをする必要があります。

• 「資産を移管できるわけではない」とは：

  A社からB社にNISAを乗り換えても、A社で既に持っている株や投信がB社に移動するわけではありません。

  • A社の資産 → そのままA社のNISA口座で非課税運用を継続。

  • 新しい買い付け → B社のNISA口座で行う。

    という「2つの証券会社でNISA資産を持つ」状態になります。

⑤ マネックスポイントの活用

マネックス証券で貯まるポイント

• dポイントへの交換： 貯まったマネックスポイントは、1ポイント＝1dポイントとして交換可能です。

• 最初からdポイント： 設定画面で「dポイント」を選択しておけば、交換の手間なく、投資信託の保有やクレカ積立で直接dポイントを貯めることができます。dポイント投資をしている方にはこちらが便利ですね。

⑥ NTT株の真実と2026年3月10日の訂正

昨日のライブ配信での誤情報、申し訳ありませんでした。改めて詳細を整理しました。

分割比率と現在価値の修正

NTTは上場以来、累積で約10,200倍（1:1.02、1:100、1:2、1:2、1:25の連続分割）に株式分割されています。

• 上場時（1987年）： 1株119万7,000円

• 現在（2026年3月）： 1株約155円（分割調整後で見ると、当時の1株は現在約158万円の価値）

• 累積配当： 1株あたりの累積配当額は約85円。上場から持っていれば、配当だけで投資元本の多くを回収できている計算ですが、年利回り1.84%（キャピタル＋インカム）は、他の成長株と比較すると控えめな数字です。

なぜ上がらない？これから上がる？

• 上がらない理由：

  1. 巨大すぎる時価総額： 既に巨大企業のため、株価を2倍にするには莫大な資金が必要です。

  2. 政府保有株： 国が3分の1を保有しており、定期的な売却（需給悪化）の懸念が常にあります。

  3. 設備投資負担： IOWN（次世代通信基盤）などの巨額投資が必要で、利益がすぐ株主還元に回りにくい。

• 見込み： 防衛費財源としての政府売却案など不透明感はありますが、**「インフラとしての圧倒的強さ」と「配当利回り（3.4%前後）」**は底堅いです。爆上がりは期待せず、債券代わりに持つのが正解かもしれません。

⑦ 中国政府の景気判断

**「正直、鵜呑みにはできません」**というのが市場の本音です。

2026年3月の全人代で示された成長率目標（4.5〜5%）も、不動産不況や人口減少といった実態を考えると「かなり強気な政治的目標」と見られています。数値の整合性よりも、政府が「どこに資金を注入しようとしているか（ハイテク、製造業など）」という方針を見るための資料、と割り切るのが賢明です。

⑧ 米ドルに対する見解

日本で一生を終えるなら「日本円だけでいい」

•  為替は予測不能です。もし円高ドル安（1ドル=100円など）に振れた際、無理にドルを持つ必要はなかったことになるのかもしれない

• 分散の本当の意味： ドルを持つのは「増やすため」ではなく、**「円が安くなった時の保険」**です。日本にいても、ガソリンや食料品は輸入に頼っています。円安になるとそれらの価格が上がりますが、ドル資産を持っていればその損失を相殺可能。だけど使っていない

•  「偶然増えた」というのはだたの運です。今後は「資産の10〜20%だけ、保険として外貨を持っておく」くらいのリラックスした分散でいいのかもしれないけど高齢期に向けてどうするか考えます

⑨ アフィリエイト報酬の仕組みと広告の実態

ここは透明性を持ってお伝えしたい部分です。

紹介料の格差

• SBI・楽天（300円）： すでに知名度が抜群で、黙っていても人が集まります。紹介料を高くしなくてもサービスが良いから選ばれる、**「実力勝負」**のモデルです。

• DMM・moomoo等（55,000円〜）： 新規参入やシェア拡大を狙う企業は、高額な報酬を払ってでもインフルエンサーに紹介してもらう必要があります。これは「中身が悪い」という意味ではなく、**「広告費にお金をかけているフェーズ」**だということです。

広告費の逆転現象

現在、日本の広告費の約7割がインターネットにシフトしています（テレビCMは激減）。

ポイント： 「高い報酬がもらえるから紹介する人」と「自分が本当に良いと思うから、報酬が安くても紹介する人」を見極める目が必要です。楽天・SBIを勧めるのは、紹介者側の利益ではなく、**「使う側の手数料メリットが一番大きい」**という誠実な判断からです。