「財務省をぶっ潰すべき理由」
元TBS社員のエリザベス松田さんがSNSで発信している「財務省をぶっ潰すべき理由」について、内容をわかりやすく整理しながら解説します。財務省の権力や税制の仕組みについて鋭い指摘が多く、興味深いのでご紹介します
① 財務省が「国のお財布」を支配
財務省は 「税金を集める国税庁」 と 「予算を分配する主計局」 を管轄していて、日本の財政をコントロールしていますが、これらを運営するのは国民が選んだ政治家ではなく官僚です。 だから「国民の意思が反映されていない」 「財務省が権力を持ちすぎている」 という批判が根強くあります。
そのため、
✅ 国民の意思とは関係なく増税が決まる
✅ 財務省が予算の配分を決めることで、省庁をコントロールできる
といった問題があります
1. 国民の選挙で選ばれていない官僚が財政を握っている
財務省は、国会議員のように選挙で選ばれていない官僚が運営している
財政規律を理由に増税や緊縮財政を推し進めるが、国民の声が届きにくい
政策の方向性が官僚の意向で決まることが多く、国民の利益になっているのか疑問
森永卓郎さん
「財務省の一番の問題は、財政赤字を減らすことだけを目的にしている こと。景気対策よりも増税と緊縮財政を優先し、経済を停滞させてしまっている。」（※要約）
2. 消費税は上がるのに、法人税は下がる
✅ 消費税は1989年に3%で導入され、その後10%まで引き上げられた
✅ 一方で、大企業向けの法人税率は1980年代には40%以上だったのが、現在23.2%まで下がっている
✅ 「大企業優遇で、国民には増税ばかり」という不満がある
森永卓郎さん
「消費税は本来、法人税減税の穴埋めのために導入された税金。実際、大企業の負担を減らし、その分を庶民が負担する仕組みになっている。」（※要約）
3「財政破綻論」で増税を正当化
✅ 財務省は「国の借金が1000兆円を超え、国民一人あたり○○万円の借金がある」とアピール
✅ しかし、これは 政府の負債であり、国民の借金とは違う
✅ 財務省が「財政危機」を煽ることで、増税を正当化しているのではないか？という疑念
森永卓郎さん
「日本政府の借金のほとんどは、国内の金融機関や日本銀行が保有しているため、デフォルト（財政破綻）する可能性は極めて低い。 にもかかわらず、財務省は『借金を減らさないと国が破綻する』と国民を脅している。」（※要約）
4. 社会保障や福祉にお金を使わず「財政再建」が優先される
✅ 財務省は「財政健全化」を最優先し、社会保障の予算を抑えようとする
✅ 一方で、日本は少子高齢化が進み、年金・医療・福祉の充実が求められている
✅ 「国民生活よりも、財政健全化が優先されているのでは？」という疑問がある
森永卓郎さん
「本来、政府は国民の生活を守るためにお金を使うべき。ところが、財務省は『社会保障費が財政を圧迫する』と繰り返し、給付を減らそうとしている。」（※要約）
➡ 「もっと福祉にお金を回してほしい！」という不満
5. 財務省の権力が強すぎて政治家も逆らえない
✅ 政治家は本来、国民の代表として財政政策を決めるべき
✅ しかし、財務省に逆らうと「予算を削られる」「税務調査を入れられる」といった圧力がある
✅ 実際に、増税に反対した政治家が財務省によって失脚したケースがある という指摘もある
森永卓郎さん
「日本では、財務省に逆らった政治家が潰されるという噂がある。実際、増税に反対した政治家の周囲でスキャンダルが起こることもある。」（※要約）
➡ 「政治家が財務省に支配されているのでは？」
▶ Attention
財務省は強い権限を持っています。日本の財政は国会（政治家）が最終決定を下すので財務省が完全に独裁しているわけではなく、議論を経て決まる仕組みもあるってことで政治家も大事な存在です。
②大企業優遇「法人税の仕組みが不公平」
「中小企業には21.8％の法人税がかかるのに、大企業は14.8％で優遇されている」 大企業にはさまざまな税制優遇措置があるため、「大企業ばかり得をしている」
▶ Attention
法人税率が異なるのは、単純に「大企業だから優遇されている」という話ではなく雇用創出や海外競争力を維持するための措置もあり、税率の違いに背景があるので、不公平ではありますが単純な「大企業優遇」とは言えず中小企業が優遇されていることもあります。
1. 法人税の軽減税率
中小企業（資本金1億円以下）には、法人税の軽減税率が適用
📌 通常の法人税率：23.2%
📌 中小企業向け軽減税率：年800万円以下の所得に対して15%
➡ 中小企業は利益が少ない場合、税負担が軽くなる仕組み
2. 交際費の全額損金算入
📌 中小企業（資本金1億円以下） は、年間800万円までの交際費を全額損金（経費）として算入できます。
📌 大企業（資本金1億円超） は、交際費の50%までしか損金にできません。
➡ 中小企業の方が交際費を経費にしやすく、税負担が軽くなります。
3. 研究開発税制の特例（試験研究費の税額控除）
📌 中小企業は試験研究費の15%を法人税から控除できる。
📌 大企業の場合は控除率が減ることがある。
➡ 中小企業でも新しい技術や商品開発をしやすいように、税負担を軽減する仕組みが整っています。
4. 消費税の免税制度
📌 売上1,000万円以下の事業者は消費税の納税が免除される。
📌 設立2年目までの新規企業も消費税を納めなくてよい（一定の条件あり）。
➡ 小規模な事業者は消費税を納めなくてもよいため、経営がしやすくなっています。
5. 中小企業投資促進税制
📌 設備投資（機械・ソフトウェアなど）を行うと特別償却や税額控除が受けられる。
📌 大企業よりも中小企業の方が優遇される割合が高い。
➡ 中小企業が成長のための投資をしやすくなる仕組み。
6. 雇用関連の助成金
📌 中小企業向けの「キャリアアップ助成金」「トライアル雇用助成金」などが充実。
📌 従業員を雇いやすくするための補助が手厚い。
➡ 人材確保や従業員のスキルアップを支援する制度が多い。
③ 「国の借金」は本当に問題？財務省のプロパガンダ？
日本政府はよく「国民一人あたりの借金が○○円」と発表します。しかし、エリザベスさんは 「この借金は実は政府が発行した国債であり、日銀が半分以上保有している。だから問題ない」 と主張しています。
▶ 偏った危険性は？
確かに、日本の国債は日銀が多く保有しているため、外国に依存しているわけではありません。しかし、将来的に国債を返済できるのか？インフレのリスクは？ という点は無視できません。「借金しても問題ない」という考え方は、長期的なリスクを軽視している可能性があります。
④ 天下りの問題—財務官僚が辞めた後も権力を持ち続ける
財務省の官僚は、退職後に銀行や大企業に再就職することが多く、これを「天下り」と言います。エリザベスさんは、「財務官僚が退職後に大企業に行き、政府の補助金や契約を獲得する裏側がある」 と批判しています。
▶ 偏った危険性は？
天下りの問題は確かに存在し、政府も何度も規制しようとしています。しかし、「財務省だけが特別に天下りしている」「すべてが不正」という見方は極端です。問題の本質は、官僚と企業の癒着をどう防ぐか という点にあります。
⑤ 財務省は「税務調査」を武器にして政治家やメディアを支配
エリザベスさんは、「財務省は国税庁を使って、政敵を狙い撃ちすることができる」 と主張しています。具体的には、
✅ 増税に反対する政治家に脱税疑惑を持ちかける
✅ メディアに対して圧力をかける
といった問題を指摘しています。
エリザベス松田さんの発信は、普段考えない財政の仕組みに対して疑問を持つきっかけになります。しかし、主張が極端になりすぎる部分もあり、情報を取捨選択しながら冷静に考えることが重要です。
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