※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
こんにちは、バフェットかおるです。
「アンソロピック・ショック」「サース(SaaS)の死」という言葉を、2026年に入ってからよく見かけるようになりました。ソフトウェアの会社が要らなくなる、という話です。
先に結論を書きます。私はSaaSが死ぬとは受け止めていません。ただ、勝つ会社と負ける会社の差がはっきり分かれる入れ替わりが起きる、とは思いました。AIを自分のサービスに取り込めた会社は残り、便利な道具を貸すだけだった会社は苦しくなる、という分かれ方です。
専門用語を使わずに、何が起きたのかと、私がどの会社を見るようにしたのかを書きます。
※本記事は私個人の考えと調べたことの紹介であり、特定の銘柄・商品の購入を推奨するものではありません。記事に出てくる会社名は、話の流れで挙げているだけで、買うことをすすめるものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。数字は2026年2月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
そもそもSaaSとは何か
「サース」という言葉は聞き慣れないかもしれませんが、私も毎日使っていました。
SaaS(Software as a Service)とは、一言で言うと「ネット経由で、月額料金を払って使うソフトウェア」のこと。昔のようにCD-ROMを買ってパソコンにインストールする必要はありません。
| サービス名 | どんなもの? |
| マネーフォワード / freee | 家計簿や会社の経理を自動でやってくれる |
| Sansan(サンサン) | 名刺をスキャンしてネットで管理する |
| Slack / LINE WORKS | お仕事用のチャットツール |
| Zoom | オンライン会議ツール |
こうした「便利な道具」を提供して、毎月お金をもらうビジネスモデルが今、大ピンチだと言われているのです。
アンソロピック(Anthropic)はどんな会社か
アンソロピックは、あのChatGPT(オープンAI社)の最大のライバルと言われるアメリカのAI企業です。
彼らが作ったAI「Claude(クロード)」は、特に「長文を読み取る力」や「論理的な思考」が非常に優れています。そんなアンソロピックが、ある爆弾(ツール)を毎週のように発表し始めました。
それが、「法務・財務・金融分析をAIが自動でやるツール」です。
何が「ショック」だったのか
これまでのAIは「簡単な事務作業」は得意でしたが、「法律の専門知識」や「高度なデータの分析」は人間にしかできないと思われてきました。
しかし、アンソロピックのAIがその「聖域(プロの領域)」にズカズカと踏み込んできたのです。
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法務: 弁護士が何時間もかけてチェックする契約書を、AIが一瞬で終わらせる。
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財務: 複雑な会社の数字の分析を、専門家抜きでAIがやってしまう。
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金融リサーチ: アナリスト(調査員)がレポートを書かなくても、AIが勝手にまとめる。
これが「アンソロピック・ショック」です。投資家たちは「え、これからは専用のソフトウェア(SaaS)も、それを使いこなす専門家もいらなくなるんじゃない?」とパニックになり、SaaS企業の株を一斉に売り始めました。
ハードは好調、ソフトは厳しいという分かれ方
今の株式市場(2026年2月現在)を見ると、面白いことが起きています。同じハイテク業界でも、明暗がクッキリ分かれているのです。
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ハードウェア(製造装置など):超絶好調!
エヌビディアや日本の東京エレクトロン、アドバンテストなどは、AIを動かすための「機械」を作るために引っ張りだこ。まさにバブル状態です。
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ソフトウェア(SaaS):厳しい状況。
「AIそのものがソフト代わりになるなら、今までのソフトは不要だよね」と見なされ、株価が大きく下がっています。
本当にSaaSは死ぬのか
結論から言うと、「サースは死なないけれど、激しい入れ替わりが起きる」と見るのが説得力があります。
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「勝てる会社」と「負ける会社」がハッキリする:
これまでのSaaS企業がただの「便利な道具」だったなら、AIに飲み込まれます。でも、そのAIをいち早く自分のサービスに取り込み、さらなる便利さを提供できる会社は生き残ります。
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投資は「バブル」に注意:
今、グーグル(アルファベット)やメタなどの巨大企業は、負けじとデータセンターに巨額の投資をしています。10年前の25倍という、とんでもない勢いです。いつか「投資しすぎた!」とブレーキがかかる瞬間が来るかもしれません。
この先に起きそうなこと
「専門家がいらなくなる」という説もありますが、実際には「AIを使いこなす専門家」が最強になる時代です。
投資家としては、今は「機械(ハード)」が盛り上がっていますが、少し落ち着いた頃に「AIを味方につけて進化した新しいソフトウェア企業」を探すのが、次の大きなチャンスになるかもしれません。
2026年の日本企業を3つに分けて見る
AIが当たり前になった2026年に、どの会社が残るだけでなく育っていくのか。報じられている事実をもとに、私は3つのグループに分けて見るようにしました。以下は私の分け方の紹介で、それぞれの会社を買うことをすすめるものではありません。
AIを作るための道具を持っている会社
AIブームで一番強いのは、AIそのものを作るために欠かせない「部品」や「機械」を持っている会社です。
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ソニーグループ・ソフトバンクグループ・富士通・NTT: これら日本を代表する32社は、日本で最先端の半導体を作る「ラピダス」に1,676億円もの出資を決めました。AIを動かすための「脳みそ」を自前で作ろうとしているチームです。
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NEC・野村総合研究所(NRI): AIを動かすためのソフトウェアやシステムを作る会社です。株価が5%も上がるなど、投資家からも「AI時代の主役」として期待されています。
AIを使ってムダを削れる会社
「今まで人間がやっていた面倒な仕事」をAIに任せて、利益を増やせる会社です。
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みずほFG・三菱UFJ FG・三井住友FG: メガバンクと呼ばれる大きな銀行です。みずほは事務作業5,000人分をAIに任せ、人は営業などの「もっと稼ぐ仕事」に回す計画です。三菱UFJも「AI行員」を導入し始めています。
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三菱商事・丸紅: 日本の「総合商社」です。膨大なデータ分析や海外投資にAIを使い、過去最高値を更新するほど絶好調です。
AIには真似できない実物やブランドを持つ会社
どれだけAIが進化しても、家を建てたり、ご飯を運んだり、面白いゲームを作ったりすることはAIだけでは完結しません。
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大成建設: AIは設計図は描けますが、実際にビルを建てるのは人間と機械の力です。建設業は「実物」を扱うため、AI時代でも価値が落ちにくい分野です。
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任天堂: 「マリオ」などの強力なキャラクター(IP)はAIには作れません。株の売り出しなどのニュースはありますが、唯一無二のブランド力を持っています。
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出光興産: 「ガソリン」という、AIでは代わりが効かないエネルギーを扱っています。EV(電気自動車)が思ったより増えない中で、逆にガソリン工場の価値が見直されています。
生き残る会社の共通点
2026年のニュースを振り返ると、生き残る企業には「AIを作る側になる」か、「AIを使い倒してコストを下げる」か、あるいは「AIが手を出せない実物の価値を持つ」かのどれかの特徴があります。
「AIが仕事を奪う」と怖がるのではなく、「AIを使ってより強力になる会社」がどこかを見極めるのが、私が見ておきたい点だと思っています。
まとめ
「専門家が要らなくなる」という説もありますが、私はむしろAIを使いこなす人が強くなる時代だと受け止めました。いまは機械を作る側が盛り上がっていますが、少し落ち着いたころに、AIを味方につけて形を変えたソフトウェアの会社を見てみたいと思っています。
私は良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない、というウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。だから話題になっているうちは手を出さず、決算を何回か見てから考えることにしました。
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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。


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