※本記事にはプロモーション(PR)が含まれます。
みなさん、こんばんは。バフェットかおるです。2026年7月29日、日経平均株価は675円安となりました。この記事は「なぜ日経平均は下落したのか」「どこまで下がるのか」が気になった方に向けて、下落の3つの理由と、その日に私が実際にやったことをまとめたものです。
この日、私は自分のポートフォリオに足りなかった企業を少しだけ買い足しました。日経平均株価が下がったとはいえ、私が投資している企業の稼ぐ力が落ちたわけではありません。財務を確認して、割安だと考えたら買う——それが私の高配当株投資のやり方です。
後半では、大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治さんの分析をもとに、「底はいつなのか」「日経平均が5万5千円まで下がる可能性はあるのか」もご紹介します。
※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買をおすすめするものではありません。
日経平均が下落した3つの理由
結論から言うと、日本の会社が急にダメになったからではありません。韓国の火事の煙が、こちらに流れてきている状態です。
理由1:世界中で半導体株が売られた
コンピューターの「脳みそ」を作る半導体の会社の株が、世界中で売られています。韓国では、7月28日・29日の2日間で株価の平均が約16%も下がりました。あまりの下がり方に、韓国の取引所がコンピューターによる自動売買の注文を一時止めたほどです。
きっかけは、韓国の大手半導体メーカー、SKハイニックスの決算が市場の予想より少し悪かったこと。そして「中国の会社が安く半導体を作れるようになりそうだ。競争が激しくなるぞ」という心配です。ただ、いちばん大きいのは、AIブームで上がりすぎた分の「熱冷まし」だという見方が多いようです。熱いお風呂に水を足しているところ、というイメージです。
理由2:アメリカのFOMC(金利を決める会議)の結果待ち
翌朝(日本時間)に、アメリカで金利を決める会議、FOMCの結果が出る予定でした。大事な発表の前は、みんな「様子を見よう」となって、買う人が少なくなります。買う人が少ないと、ちょっとした売りでもスルスル下がってしまうのです。
理由3:韓国市場と東京市場は同じ時間に開いている
アメリカの下落なら、一晩たって冷静になってから東京市場が開きます。でも韓国は、リアルタイムです。お隣の悲鳴が、そのまま東京に聞こえてくる。だからこの日は、韓国の下げに引っ張られる形になりました。
つまり、日本の会社の稼ぐ力が落ちたから下がったのではない、というのが私の見方です。
底はいつ?木野内栄治さんの分析
ここからは、私が参考にしている大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治さんの分析をご紹介します。木野内さんは7月17日の時点で、「今は調整。底は8月か、秋か、年末か」との見立てを示していました。
「調整」というのは、上がりすぎた分の一休み、という意味です。暴落の始まりではなく、階段を上る途中の踊り場、ということですね。底の候補は3つ。早ければ8月のSQ週(大口投資家のポジション調整で値動きが大きくなりやすい8月中旬)、それか秋、遅くても年末、という見立てです。
外国人投資家の買いは「先物中心」だった
7月には「外国人投資家が日本株を買っている」というニュースがありました。でも木野内さんは、あれは現物株の本格的な買いではなく、先物中心の買いだと見ていました。本物の買いではないから、剥がれるときはスルッと剥がれる。今週の下げは、まさにその答え合わせになりました。
また、「エヌビディアの新しい半導体が出遅れている」という指摘もありました。AI・半導体は今、次の目玉商品を待っている「材料の谷間」にある。裏を返せば、新製品が出てくれば、また盛り上がる可能性があるということです。
5万5千円まで下がる可能性と「押し目」の見方
さらに、チャートに「ミニデッドクロス」という下げのサインが出ていて、その形が昔のブラックマンデーのときと似ているそうです。だから「続落ならシートベルト着用」、つまり、もう一段下げても驚かないように、と。日経平均が5万5千円まで下がる可能性もある、とのことでした。
ただし、木野内さんはこの下げを、はっきり「押し目」と位置づけています。そして結論は「来年はいい年になる」。次の上昇では3割高、来年の日経平均は8万8千円から9万4千円もあり得る、という見通しです。
下げの話をしながら、結論は「来年はいい年」。この下げは想定内で、いつ底を打つかという時期の問題であって、方向は上——というのが木野内さんの見立てです。この日の日経平均は6万1千円台。プロは下を見ながら、ちゃんと上も見ているのだと感じました。
5万5千円は「マイナス11%」。過去の暴落と比べると
この日の終値は6万1,689円ですから、5万5千円まで下がると約マイナス11%です。
「11%も!?」と思われたかもしれません。では、過去を振り返ってみます。コロナショックのとき、市場は約3割下がりました。リーマンショックでは約6割。半分以下になったのです。それでも市場は回復して、史上最高値を更新してきました。6万円台なんて、リーマンショックの頃には夢のまた夢の数字でした。
つまり、マイナス11%というのは、株式市場では「ときどき普通に起きること」です。「5万5千円まであり得る」と先に知っていれば、実際にそうなっても驚きません。驚かなければ、いちばんやってはいけないこと——底値での狼狽売り——をしなくて済みます。
私自身は、5万5千円まで下がったときに追加投資できるよう、現金を確保しておくつもりです。
それでも私が売らない理由
株式市場は、暴落と回復を繰り返しながら成長してきました。長期のチャートは、ジグザグの階段を上る人と同じです。ときどき2段、3段と降りる。でも長い目で見れば、ずっと上の階に向かって歩いてきた。それが株式市場の歴史です。
なぜ上に向かうのか。私は、資本主義だからだと考えています。会社というのは、毎日毎日「もっといい商品を作ろう」「もっといいサービスを届けよう」と働いて、お金を稼ごうとする仕組みです。世界中の会社が、今日も明日も、それを続けます。株価が下がったこの日も、キリンはビールを造り、NTTは通信をつなぎ、商社は世界中で商売をしていました。
株価が下がっても、会社は働くのをやめていません。下がったのは株の「値段」であって、会社の「価値」、つまり稼ぐ力ではありません。
売上、利益、配当が崩れているかどうかは、有価証券報告書を見ればわかります。私が見るかぎり、今は崩れていません。この日の下げは、業績が悪くなったからではなく、ムードと需給、つまり「気分」の下げだと考えています。
そして、私たち高配当株投資家にとって、もうひとつ大事なことがあります。株価が下がっても、減配がないかぎり受け取る配当は変わりません。むしろ、これから買う分の配当利回りは上がります。
だから私は、日経平均株価が下落しても売りません。下がったところで売るのは、いちばん安いところで手放すということです。過去のどの暴落でも、いちばん損をしてきたのはこの行動でした。私の両親がリーマンショックで8,000万円を失ったときも、まさにそうでした。
市場全体が一時的に気分を悪くしているだけ。業種を分け、企業を分けて分散していれば、こういう日にも落ち着いて向き合えると私は考えています。
木野内さんの見立てでは、底は8月か、秋か、年末か。そして来年はいい年に。その景色を見るためには、市場に残っていることが条件です。降りてしまった人は、その景色を見られません。
今日も明日も、私はパートで種銭を稼ぎ、企業に成長してもらい、配当をいただく。株価が赤い日も、この順番は変わりません。
まとめ
- この日の下げは、半導体株の熱冷ましと、お隣・韓国市場の急落の影響。日本の会社の稼ぐ力が落ちたのではない
- 木野内栄治さんの見立ては「調整。底は8月か秋か年末か。来年はいい年に」
- 5万5千円まで下がる可能性はある。でも、先に知っていれば慌てずに済む
- 私は売りません。下がったときに買い足せるよう、現金を確保しておきます
同じ内容は、YouTubeチャンネル「バフェットかおる」でも動画でお話ししています。
※木野内栄治さんの分析は、スズキノチャンネル7月17日配信・7月24日配信の内容をもとにご紹介したものです。詳しくは元の動画をご覧ください。
私が使っている証券口座【PR】
※このセクションには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。当ブログ経由でお申し込みいただいても、あなたの費用が増えることはありません。
私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株(単元未満株)から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。
・SBI証券|単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
▶ SBI証券の公式サイトを見る
・楽天証券ほか3社合同の口座開設キャンペーン|開設の手順やキャンペーンの条件はこちらから確認できます。
▶ 3社合同キャンペーンの特設ページを見る
・楽天証券のNISA|NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
▶ 楽天証券のNISAページを見る
※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
免責事項
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けていません。記事中の株価・見通しは執筆時点(2026年7月29日)の情報と第三者の分析の紹介であり、将来の値動きを保証するものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資の判断は、必ずご自身の責任でお願いいたします。


コメント