ニホンフラッシュ(7820)を徹底解説｜大赤字でも実はお金持ち？利回り5%・PBR0.52倍の実力

今回は、私が実際にIRへ電話取材までして調べた「ニホンフラッシュ（7820）」について、有価証券報告書と18年分の業績データをつき合わせながら、じっくり解説していきます。「大赤字を出したのに、実は現金をしっかり稼いでいた会社」という、高配当株投資家としてはとても勉強になる一社です。

1. そもそも、どんな会社？

ニホンフラッシュは、マンションの「室内ドア」を作っている会社です。玄関ドアではなく、部屋と部屋を仕切るドアですね。日本と中国の両方で商売をしていて、特に中国では「内装付きマンション」（最初からドアや床がついた状態で販売されるマンション）向けにドアを大量に納めることで大きく成長してきました。

会社の総資産は2008年の95億円から、今では443億円。18年でおよそ4.7倍です。中国のマンションブームの波にうまく乗って規模を拡大してきた会社、といえます。

2. 今の株価と、市場からの評価

2026年7月16日時点の株価は721円。ここに大事な数字が3つ並んでいます。

PBR0.52倍というのは、たとえるなら「1,397円が入った財布が721円で売られている」ような状態です（1株あたり純資産＝BPSが1,397円）。数字だけ見れば、いかにも割安に見えますよね。でも市場は「その財布には中国という落とし穴があるから半額」と値付けしている——ここがこの銘柄を読み解く核心だと私は考えています。

3. 株価はなぜ下がり続けたのか

直近2026年3月期の会社予想が、売上210億円・純利益9億円と「また減収減益」の見通しだったからです。会社自身もIRで「2026年度は明るくない。明るいのは2028年から」と話しており、構造改革の谷間にあたる年で、市場はそれを織り込んでいます。予想PERが18.25倍と割安に見えないのも、利益が一時的に小さい年で計算しているためです。

4. 中国で何が起きたのか

IRに直接うかがったところ、原因は「バブルがはじけた」というより「政府がお金の蛇口を閉めた」ことにあるそうです。中国のマンション会社は「土地を買う→借金する→マンションを建てて売る→また借金する」というサイクルで回っていたのに、政府の規制で借金ができなくなり、手持ちのマンションを安売りしてでも現金を作るしかなくなった。だから値段が下がった、という順番です。

一方、有価証券報告書には「中国の都市化・内装付住宅の推進という長期的な需要は引き続き存在する」と書かれています。つまり「家が欲しい人がいなくなったわけではなく、お金の流れが詰まっただけ」というのが会社の見立てで、政府規制という構図とも整合します。ただし現実は厳しく、有報には「中国の不動産上場108社のうち59社が最終赤字」との記載もあります。半分以上が赤字なのです。

5. 最大のポイント：「27.9億円の大赤字」の正体

2025年3月期の27.9億円の赤字。その中身を開けてみると、主役は貸倒引当金24.1億円＋不動産の減損11.5億円でした。

引当金というのは、たとえば友だちに1,000円貸していて「あの子、返せないかもしれないから、返ってこない前提で帳簿に『▲1,000円』と書いておこう」とメモしておくようなものです。実際にお金が消えたわけではなく、あくまで「用心のためのメモ」。会計ルール上、このメモを書いた瞬間に赤字として計上されます。

これが本当かどうかは、キャッシュフロー（実際のお金の出入り）で確かめられます。ここが今回の分析でいちばんきれいに証明できた部分でした。大赤字を出したその年に、営業キャッシュフローではしっかり現金を稼いでいたのです。つまり赤字の正体は「実際にお金が出ていった赤字」ではなく「会計上の慎重な引当による赤字」だった、ということになります。

6. 2026年3月期の成績表——V字回復の中身

• 売上高：234億円（前期比▲2.2%と微減）
• 営業利益：17.4億円（＋125.3%、2倍以上）
• 純利益：14.2億円（27.9億円の赤字から黒字転換）
• 中国は営業利益3.26億円の黒字（前年は2.34億円の赤字）——「中国はもう利益が出ている」というIRの説明は事実
• 日本も営業利益14.1億円（＋40.6%）。国内の新築住宅が▲12.9%と冷え込む中、値上げと物流コスト改善で増益

7. 営業利益率で見る「稼ぐ力」の歴史

営業利益率＝売上100円のうち何円がもうけになるか、です。

• 全盛期（2014〜2016年、2020年）：15〜18%。100円売って15〜18円もうかる高収益企業でした
• どん底（2025/3期）：3.23%
• 直近（2026/3期）：7.44%（営業利益17.5億円÷売上235億円）
• 来期予想：6.67%

つまり「どん底からは回復したが、まだ全盛期の半分」。原価率が全盛期の62〜65%から直近75%まで上がっているのが理由で、中国での安値競争と数量減の影響です。ここが15%に戻せるかどうかが、株価復活のカギになると見ています。

8. 財務の健康診断——ここは文句なしの優等生

自己資本比率は71.7%。会社の全財産443億円のうち、約318億円が「借りたお金ではない、自分のお金」という意味です。私が重視している基準（50%以上）を余裕でクリアしています。しかも18年間、一度も58%を下回ったことがなく、中国不動産危機のど真ん中でも70%台を守り抜きました。

• 現金・預金：116億円（時価総額約164億円に対してとても厚い）
• 借金（有利子負債）：たった23.4億円。現金の5分の1です。2016〜2017年は無借金でした
• 利益剰余金（過去のもうけの貯金）：219億円

9. 16年間、減配なし——配当の実力

一株配当は2010年の5円から、5円→7.5円→10円→15円→20円→25円→27.5円→28円→32円→36円と階段を上がり続け、2010年以降16年間、一度も減配していません。増配か維持だけです。27.9億円の大赤字を出した年ですら、36円を守りました。

ただし、会社が公式に「累進配当（減配しない）」を宣言している文言は、今回の有報分析では確認できませんでした。ですから正確に言えば「宣言はしていないが、行動で16年間の実質累進配当を証明してきた会社」ということになります。それを支えたのが利益剰余金219億円の蓄積——「配当は今年の利益だけでなく、過去の蓄積という土台の上に乗っている」という構造です。直近の配当性向は57.9%、純資産配当率（DOE）は2.6%前後で安定しており、来期予想も36円据え置き。利回り4.99%は、この「守られてきた36円」を株価721円で割った数字です。

10. 会社の姿勢——「脱・中国デベロッパー依存」を数字で宣言

有報には、構造改革の目標が売上構成比ではっきりと書かれています。

いちばん危ない「デベロッパー頼み」を88%から30%まで下げる計画です。研究開発の項目には「大手ホテルチェーンの要請で高遮音ドアを開発、実用新案出願中、今後採用見込み」とあり、IRが「名前は言えない」と話していたホテル案件は、おそらくこれでしょう。中東（ドバイ）についても「一時見合わせていた営業活動を再開した」とされています。

11. もちろん、リスクもあります

良いところばかりではありません。売上の3分の1近くは、いまだ中国の特定デベロッパー頼みで、ここが揺れれば再び引当リスクが生じます。代物弁済で受け取った不動産89億円は、中国市況がさらに悪化すれば追加減損の可能性がある（有報自身が明記）点にも注意が必要です。そして、構造改革が計画通りに進む保証はどこにもありません。

12. まとめ

ひとことで言えば——「27億円の大赤字を出した会社が、実はその年に25億円もの現金を稼いでいた。財布には116億円。16年間減配なし。ただし売上の3分の1は中国の危うい取引先頼み」という会社です。

赤字の”質”をキャッシュフローで見抜く、格好の教材だと思います。そして「PBR0.52倍は本当に割安なのか、それともリスク相応の値付けなのか」を、自分の頭で考えさせてくれる一社でもあります。私自身は、財務の頑健さと16年間守られてきた配当を評価しつつ、中国依存というリスクを冷静に見極めながら、引き続き注目していきたいと思っています。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。