「投資で増えたお金に、税金だけじゃなくて社会保険料までかかるようになる」——最近でてきたニュースで ドキッとしました。実はこれ、もう「検討中の話」ではありません。今年、2026年の5月29日に、法律として正式に成立しました。私は今、年間で約545万円の配当金を受け取っています。ですから、この話はまったく他人事ではないんです。「では、私の保険料は実際いくら増えるの？」という不安が出てきたので公表されている資料をもとに、私自身のケースで計算してみました。
結論は「慌てて株を売る話ではない」ことです。ただ、知らないままでいると損をする可能性があるので最後までゆっくりお付き合いください
まず、決まったことを整理します
（1）つめは「健康保険法等の一部を改正する法律」が。2026年5月29日に国会で成立しました。この中の柱のひとつが、今日のテーマ「金融所得の反映」です。
（2）つめが「金融所得」とはです 金融所得とは 株の配当金、投資信託の分配金、株を売って出た利益。こういった「投資で増えたお金」のことです。
（3）つめは何がどう変わる？ のかということですが これまで、証券会社の「特定口座・源泉徴収あり」——多くの方が使っている、税金を証券会社が代わりに納めてくれる口座です——今まで受け取った配当や利益は、確定申告をしなければ、医療保険料の計算に入りませんでした。
それが今回の改正で、75歳以上の方が入る「後期高齢者医療制度」について、確定申告をしてもしなくても、配当などの金融所得を保険料と病院の窓口負担の計算に入れることになりました。
（4）なぜそうなったのでしゅうか？ 今まで、同じ配当500万円をもらっていても、確定申告した人は保険料が高くなり、しなかった人は低い、という差がありました。「申告するかどうかで負担が変わるのは不公平」というのが、今回の見直しの理由です。筋が通っています
（5）いつから？かということが 大事です。法律には「公布から5年以内に、政令で定める日から始める」と書かれています。成立が2026年ですから、始まるのは早くても2030年、遅ければ2031年ごろという見方が有力です。証券会社が配当の情報を役所に提出して、それを市町村が確認できる仕組みを一から作るのに、数年かかるからです。細かい計算方法も、これから政令という形で決まります。ですので「明日から」の話ではありません。ただ、「もう法律としては決まっている」という点は、しっかり押さえておいきたいです
（6）NISAは？というと NISA口座の配当や利益は対象外という前提で制度が作られています。ここは聖域です
つまり。「決まったのは75歳以上の医療保険から」「始まるのは2030年ごろ」「NISAは対象外」。この3つです。私は今54歳なので、2030年には58歳です。だから75歳までの17年間は今までと変わりませんが、いずれその年齢が引き下げられる可能性は大きいだろうなと思っています
さて、ここからが私のケースで計算してみます。
私は今54歳ですから、この制度が直接あてはまるのは１７年先です。でも、もし私が今75歳で、年間545万円の配当を受け取っていたら——という「モデル計算」でお見せします。
公表されている試算をもとにした、配当収入がおよそ500万円ある75歳以上の方のモデルです。
- 今までとおり（確定申告なし）の場合：配当が計算に入らないので、その分の保険料はかかりません。この試算では、配当以外の収入が少ない方を想定していて、保険料は年間およそ1万円台、病院の窓口負担は1割です。──ここで一言だけ補足させてください。保険料は本来、年金など他の収入でも決まります。ですから年金がしっかりある方は、配当がゼロ扱いでも、もともと数万円から十数万円の保険料はかかっています。あくまで「配当が計算に入るかどうか」で、いくら変わるかを見る比較です
- 今までの場合で（確定申告を場合：同じ配当でも、申告して計算に入れると、保険料は年間およそ50万円、窓口負担は3割。になります
- つまり、同じ配当収入でも、申告するかしないかだけで年間50万円前後の差があったわけです。この「申告した人だけ損をする」歪みをなくす、というのが今回の改正です。
今回の改正は、この差をなくす方向です。ですから私の545万円が計算にいれると
- 医療保険料は、「申告した場合」と同じ水準なので 年間およそ50万円規模になると考えられます。保険料には「これ以上は取らない」という上限（賦課限度額といいます）があるので、青天井ではありませんが、上限近くまで行く水準です。
- 病院の窓口負担も、1割ではなく3割になる可能性があります。
月に直すと、保険料だけで月4万円ほどの負担増になり得る計算です。配当545万円は月にすると約45万円ですから、そこから月4万円。……正直、小さくはないです
、注意点が３つあります
- これはモデル計算であることと。保険料の料率は都道府県で違い、細かい計算ルールはこれから決まります
- 年金など他の収入との組み合わせで結果は変わります。
- そしてこの負担増があっても、配当545万円が消えるわけではありません。「もらった中から負担する」ことになります
ここからは今日いちばんお伝えしたい話です。「税金が変わったから、投資をやめる」——これ、実は約10年前にも、まったく同じことがあったんです。
2014年、平成26年の1月 それまで、株の配当や、株を売って出た利益にかかる税金は、特別に安く抑えられていました。だいたい10%。正確に言うと、復興特別所得税を含めて10.147%でした。
これはもともと、リーマンショックのあと、下がってしまった株式市場をなんとか元気にしようと、期間限定でかけられていた「おまけの割引」のようなものだったんです。ですから本来の税率ではありませんでした。株の税金は、もともと20%が本来の姿だったんです。
その「割引」が、2014年の1月1日で終わりました。10%だった税金が、本来の20%に戻った。数字で言えば、2014年からは20.315%です。手取りで考えると、それまで10%で済んでいた税金が20%になったわけですから、投資家からすれば「税金が倍になった」という体感でした。ちょうど、第二次安倍内閣の「アベノミクス」が始まった、あの頃のできごとです。
このとき、どうなったかというと。「税金が倍になるなら、もう株なんて割に合わない」「これはひどい、やめてしまおう」——そう言って、投資そのものから手を引いてしまった方が、たくさんいたということです。同じ利益でも、手元に残るお金が減ってしまからという理由です
でも……そのあと、日本の株がどうなったか、というと
税金が20%に戻った2014年ごろ、日経平均株価は、約1万6千円でした。それから、円安や企業の業績が良くなったことを追い風に、上がったり下がったりを繰り返しながら、上昇していき 去年、2024年です。日経平均は、あのバブルのときの高値を、なんと34年ぶりに超え そして3月には、日本の歴史で初めて、4万円の大台にのりました。その後直近では７万円を超える時もあり４倍以上になっています。
1万6千円が、4万円になった時はおよそ2倍半ですし もっとさかのぼって、リーマンショックのあとのいちばん底、7千円台のときから考えると今は約１０倍です。日経平均の連動する何かに投資して持ち続けただけでテンバガーです
もし、あの2014年に「税金が10%から20%に上がるのが嫌だ」という理由だけで投資をやめてしまっていたら、、10%ぶん多く払う税金を惜しんだために、そのあとに来た、資産がおよそ2倍半になっていく10年間をそしてその後の７万円の世界を、まるごと逃してしまったことになります。100万円の利益で言えば、税金の差は10万円です。でも、その100万円を投資に置いておけば、200万、４００万円に育っていたかもしれないんです 目先の税金の10%に気を取られて、その先の何倍という成長を手放してしまうことになります だから今すぐ株を買いましょう」という話ではなく。過去にそうだったからといって、これからも同じように上がる保証はどこにもありません。お伝えしたいのは、。「税金や制度が変わった」という、そのこと一つだけを理由に、長期の投資そのものをやめてしまう理由にはならないということです
税金や保険料の負担は、これからもっと増えると思っています。でも、NISAのように、優遇が広がることもある そのたびに一喜一憂するよりも、自分が納得して決めた形を、淡々と続こうと思っています。ウォーレン・バフェットの企業の成長は税金や為替よりも強いということを信じています
「私がこれからやろうと考えていることを3つ、共有します。おすすめではなく、あくまで私の考え方です。
1つ目は。NISA枠を今まで以上に大切に使うことです。 NISAは税金がかからないだけでなく、保険料の計算にも入らない前提です。つまりNISAの価値が、今回の改正でもう一段上がりました。特定口座とNISA、どちらで持つかの意味が変わってきます。
2つ目は。「出口」で一度に売らないことです。 株を売った利益も金融所得です。ある年にまとめて売ると、その年だけ所得が跳ね上がって、保険料や窓口負担の判定に響く可能性があります。取り崩すなら少しずつ、平らにして。ゆっくり「慌てず」に運用しようかと思っています
3つ目は。制度の続報を追うことです。 細かい計算方法はこれから政令で決まります。それから、今回は75歳以上の医療保険からですが、将来、国民健康保険などに広がる可能性も指摘されています。決まってから焦るのではなく、決まる過程を一緒に見ていきましょう。
では、今日のまとめです。
- 投資の利益を医療保険料に反映する法律が、2026年5月に成立した。 ただし対象はまず75歳以上、始まりは2030年ごろの見通し。
- 配当545万円の私のモデル計算では、保険料は年50万円規模、窓口負担3割になる可能性。 ただし細かい計算方法はこれから決まる。
- NISAは対象外の前提。慌てて売らず、口座の使い分けと出口の平準化を考えていく。
この記事が「知らないと損」を「知っていて良かった」に変えるお手伝いになれば嬉しいです。
このブログでは、50代60代のお金の不安を少しでも軽くできるような話を続けています。記事の下に、今日お話しした内容の出典と、私が使っている証券口座のリンクも置いておきますので、よろしければ参考にしてください。
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