オルカンの入れ替え2026年5月｜日本株14社が除外・3社採用、除外は会社の評価ではない理由

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こんにちは、バフェットかおるです。

※本記事は公表された情報をもとにした私個人の記録であり、特定の銘柄・商品・投資信託の購入を推奨するものではありません。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。数字は2026年5月時点のもので変わります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

2026年5月、オルカン（全世界株式）のもとになっているMSCIの指数で、日本の会社の入れ替えがありました。

先に結論だけ書きます。新しく入ったのが3社、外れたのが14社。差し引きで11社の純減です。日経新聞の見出しにあった「日本企業11銘柄減」は、この差し引きの数字です。そして外れた14社のなかに、日本航空（JAL）が入っていました。

2026年5月の入れ替え｜採用3社・除外14社

MSCIの発表は2026年5月12日（日本時間13日早朝）、指数に反映されるのは5月29日の取引終了時点です。

新しく入った3社

外れた14社

先にお伝えしておきたいのですが、この一覧は「業績の悪い会社の一覧」ではありません。指数から外れる理由はドル建てで測った大きさや売買のしやすさで、会社の中身の採点ではないからです。

採用3社から除外14社を引いて、11社の純減。全世界ベースでは49社が追加、101社が除外されました。地域別でいちばん除外が多かったのはアジア太平洋の66社、次いでアメリカ大陸23社、欧州・中東・アフリカ12社です。

なぜJALは外れ、古河電気工業が入ったのか

MSCIは個別の会社ごとの理由を公表していません。ただ、選ぶ仕組みそのものは公開されていて、大きく3つの物差しで決まります。

• ドル建ての時価総額……円安が進むと、ドルに直したときの会社の大きさが目減りします
• 浮動株比率……市場で実際に売り買いできる株式がどれくらいあるか
• 流動性……売り買いのしやすさ

ここで大事だと思うのは、「外れた＝その会社が傾いた」という話ではないということです。ドル建てで測られる以上、円安が進むだけで順番は入れ替わります。

実際、この回は国別で見るとアメリカでも12社が外れています。日本は11社の純減。半年前の2025年11月の見直しでは、日本株は4社追加・3社除外で純増でした。純増は2022年2月以来、3年9か月ぶりのことです。日本株高で会社の時価総額がふくらんだ結果でした。

つまり、この入れ替えは会社の良し悪しの採点表ではなく、「ドルで測った大きさの順番が動いた」という記録に近いものだと、私は読んでいます。

そもそもオルカンとは｜国別の比率

オルカンは「全世界株式」という名前ですが、中身の比率を見ると、印象はだいぶ変わります。

投資先の6割以上がアメリカに集中していて、業種で見ても3割近くを情報技術が占めます。「全世界」という名前でありながら、実態はアメリカの情報技術の会社の動きに左右されやすい——そういう仕組みです。新興国では、これまで代表格だった中国を、インドが構成比で初めて抜きました。

オルカンに入っている主な日本の会社

比率の大きい順におおむね並べています。時期によって変動しますので、目安としてご覧ください。

なお、MSCIは全構成銘柄のリストを完全には公開していません。無料で見られるのはおよそ2か月前のデータで、定期的な入れ替えは3か月に1回です。ですので「今この瞬間の全リスト」を正確な形でお見せすることはできません。この点はご承知おきください。

日本の会社は伸びているのに、なぜオルカンでの比率は下がったのか

ここが、私がいちばん書いておきたかったところです。数字だけ見ると、日本の会社はこの13年でかなり大きくなっています。

• 日経平均……2012年末は10,395円。2026年5月14日には6万3,600円台をつけました。約6倍です
• アベノミクス初年度の2013年だけで56.7%上昇しました。これは1972年以来、41年ぶりの上昇率でした
• 東証の時価総額……2012年末は約296兆円。2013年末には約458兆円へ、1年で1.5倍以上になりました。足元ではプライム市場だけで1,000兆円を大きく超えています

会社そのものは、たしかに大きくなった。それなのに、オルカンの中での日本の比率は下がりました。理由は2つあると私は考えています。

ひとつは、世界のほう、とくにアメリカがもっと伸びたこと。比率は相対的なものなので、自分が伸びても、隣がもっと伸びれば取り分は減ります。

もうひとつは、円安です。MSCIの比率はドル建てで計算されます。アベノミクス初期は1ドル100円前後、近年は150円前後。円で見て上がっていても、ドルに直すと目減りしてしまう。この二重構造が、比率の低下に拍車をかけました。

日本の比率は、この10年でどう変わったか

私はこれをどう受け止めたか

私は、指数から外れたかどうかで持ち続けるかを決めていません。ウォーレン・バフェットのやり方を真似して、その会社が稼ぐ力を持っているか、株主にどう向き合っているかを、自分で決算を見て判断するようにしています。

指数から外れると、その指数に連動する投資信託は、その会社の株を売ります。売りが出れば株価は下がりやすい。でもそれは「会社の中身が悪くなった」こととは別の話です。私はむしろ、良い会社が指数の都合で安くなる場面を、静かに見ているほうです。

まとめ

• 2026年5月の入れ替えで、日本の会社は3社が採用、14社が除外。差し引き11社の純減でした
• 除外された14社のなかに日本航空（JAL）、新しく入った3社に古河電気工業が含まれます
• 判定の物差しはドル建ての時価総額・浮動株比率・流動性。会社の良し悪しの評価ではありません
• 同じ回にアメリカも12社が外れており、2025年11月は日本が3年9か月ぶりの純増でした

※本記事は公表された情報をもとにした記録であり、特定の会社や投資信託をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いいたします。

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