2026/02/23のチャット欄のコメント

「上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ（証券コード：1308）」について、2026年2月24日時点の最新データを基に詳しく解説します。

この銘柄は、日本の株式市場全体（プライム市場のほぼ全銘柄）の動きを示す**TOPIX（東証株価指数）**に連動するように運用されている、国内最大級のETF（上場投資信託）の一つです。

1. 銘柄の基本情報とパフォーマンス（2026/02/24時点）

現在の市場環境は、企業業績の拡大と資本効率（ROE）の改善を背景に、TOPIXが史上最高値圏で推移しています。

2. 割安・割高の分析（PER・PBR）

現在のTOPIX全体、および当ETFのバリュエーションを分析します。

PER（株価収益率）：約 16〜18倍

歴史的な平均値（14〜15倍）と比較すると、やや**「買われすぎ（割高）」の傾向にあります。ただし、2026年度の企業業績（EPS成長率）が前年比+14%**と大幅な伸びが予測されているため、将来の成長を織り込んだ妥当な水準とも評価できます。

PBR（株価純資産倍率）：約 1.3〜1.4倍

長らく1倍割れが常態化していた日本株ですが、東証の改善要請により資産効率が向上し、現在は1.3倍を超えています。欧米市場（米国S&P500は4倍超）と比較すれば依然として**「割安」**であり、日本企業の解散価値以上の評価が定着し始めています。

分析の結論：

短期的には値上がりによる「過熱感」がありますが、中長期的には企業の収益力向上が伴っているため、**「適正価格〜やや強気」**な局面と言えます。

3. 今後の成長率と予測

専門機関の予測では、2026年末のTOPIXターゲットは4,100ポイント前後とされており、現在（約3,815ポイント）からさらに約7.5%の上値余地があると見られています。

• 成長の牽引役： 生成AI関連のインフラ投資（半導体など）と、賃上げに伴う個人消費の回復。

• リスク要因： 日本銀行の追加利上げによる円高進行や、米国の景気後退懸念。

4. 投資している具体的な企業（上位20銘柄）

1308はTOPIXに連動するため、日本の産業を支える時価総額上位の企業へ分散投資されています。構成比率の高い順に20社を抽出しました。

このETFは、特定の1社に賭けるのではなく、**「日本経済の成長そのもの」**に投資したい場合に非常に有効なツールです。

1. 伊藤忠商事（8001）の成長と分割の軌跡

株式分割の履歴と「300円時代」の検証

ご提示いただいた「5分割を6回」というお話ですが、伊藤忠商事の公式な記録では、近年の最も大きな分割は2024年4月1日に行われた「1株につき3株」の分割です。

過去、日本の大手企業は「株式無償割当」という形で実質的な分割を行う時期もありましたが、ユーザー様が仰る「300円代」で10株ずつ購入されていた時期（1990年代後半〜2000年代初頭）から見ると、株価は驚異的な上昇を遂げています。

• 当時の株価： 1998年〜2003年頃、伊藤忠の株価は実際に200円〜400円台を推移していました。

• 現在の価値： 2024年の1:3分割を考慮した「修正株価」で計算すると、当時の300円は現在の価値に直すと**数十倍（配当再投資を含めるとさらに膨大）**に成長しています。

• 資産の増え方： 分割によって「株数」が増えるだけでなく、1株あたりの価値（利益）が向上したため、コツコツ買い増した10株が、現在の資産形成の大きな礎になっていることは間違いありません。

配当利回りと増配実績

伊藤忠は日本株の中でも屈指の**「累進配当政策（原則として減配せず、維持または増配する方針）」**を掲げています。

• 配当利回り： 2026年2月24日時点の市場価格に基づくと、約3.0%〜3.5%前後で推移しています。

• 増配の凄み： 過去10年で配当額は約3倍以上に増えています。「株数が増える×1株あたりの配当も増える」というダブルの恩恵が受けられる銘柄です。

なぜ伊藤忠は日本に不可欠で、伸び続けるのか？

「伊藤忠がないと日本人の生活が立ち行かなくなる」と言われる理由は、その**「生活消費分野」の圧倒的強さ**にあります。

1. 日常インフラの支配： ファミリーマートを擁し、食品、繊維（衣服）、住生活といった「私たちの生活に最も近い場所」で稼ぐ仕組みを持っています。

2. 非資源No.1： 他の商社がエネルギー価格に左右される中、伊藤忠は景気に左右されにくい「食料」や「小売り」で稼ぐため、極めて安定しています。

3. マーケットインの発想： 「作ったものを売る」のではなく、「消費者が今何を欲しがっているか」から逆算してビジネスを作る能力が極めて高い集団です。

未来に向けた投資分野

• 次世代燃料（SAF）： 廃食油などから作る持続可能な航空燃料のサプライチェーン構築をリード。

• AI×DX： ファミリーマートの購買データを活用した広告事業や、AIによる物流最適化。

• ヘルスケア： 予防医療やデジタルヘルスケア分野への投資を強化。

2026年2月現在、金融所得課税を巡る状況は、**「超富裕層への課税強化」と「一般投資家への非課税枠（NISA）の堅持」**という二極化が進んでいます。

特に、2026年度税制改正大綱（2025年末決定）によって、2027年以降のルールが具体化してきました。一般の投資家から資産数億円規模の方まで、今後取るべき具体的な対処法を4つのポイントで整理します。

1. 「1.65億円の壁」への備え（富裕層・大口投資家向け）

2026年度の税制改正で最も大きな変更は、いわゆる**「個人ミニマム課税」の強化**です。

• 改正内容： 2027年分所得から、追加課税の対象となる控除額が「3.3億円」から**「1.65億円」に半減され、税率も22.5%から30%**へ引き上げられます。

• 対処法：

  • 2026年中の利益確定： 2027年から税負担が増えるため、数億円規模の含み益がある株式や不動産の売却は、2026年中に完了させるのが税制上のセオリーとなります。

  • 法人化の検討： 個人の所得がこの水準に達する場合、資産管理会社を通じた運用へのシフトを本格的に検討すべきタイミングです。

2. NISA・iDeCoの「完全フル活用」

政府は「貯蓄から投資へ」の旗振りを継続しており、NISA枠内の利益は依然として完全に非課税です。

• 現状： 金融所得課税の増税議論が出るたびに、NISAは「聖域」として守られています。

• 対処法：

  • 特定口座での課税を避けるため、成長投資枠・つみたて投資枠を最優先で埋める。

  • 2027年からNISAの対象年齢が0歳からに拡大（ジュニアNISAの事実上の復活・改組）される方針も出ています。家族全員の非課税枠を使い切ることが最大の防御です。

3. 「社会保険料」との連動という罠に注意

多くの人が見落としがちなのが、税率そのものよりも**「所得が社会保険料（国民健康保険など）に反映されるリスク」**です。

• 注意点： 確定申告をして利益を計上すると、合計所得金額が増え、翌年の国民健康保険料や介護保険料が跳ね上がる、あるいは配偶者控除から外れる可能性があります。

• 対処法：

  • 特定口座（源泉徴収あり）を選択し、原則として**「確定申告をしない」**ことで、社会保険料への影響を遮断できます。

  • ただし、損益通算のためにあえて申告する場合は、増税分と保険料アップ額を天秤にかけるシミュレーションが不可欠です。

4. 暗号資産（仮想通貨）の「分離課税」移行の活用

2026年度の改正大綱には、暗号資産の所得をこれまでの「雑所得（最大55%）」から、株と同じ**「申告分離課税（20.315%）」**へ移行する方針が盛り込まれました。

• 対処法：

  • これまで高い税率を嫌って利益確定を控えていた方は、新制度の適用（2026年〜2027年頃の施行見込み）を待ってから売却することで、手残りを劇的に増やせる可能性があります。

1. 一般投資家： 増税を恐れて投資を控えるのではなく、**NISAという「無税のシェルター」**の中に資産を移し替える作業を急いでください。

2. 富裕層： 2027年からの「30%課税」を避け、2026年中に大きな利益を確定させるかどうかを、顧問税理士等と早期に相談してください。

ご自身の保有資産の規模（数千万円単位、あるいは数億円単位など）に合わせて、さらに具体的な損益通算のやり方などを深掘りしたり、稼ぐ力でカバーしたい

「配当金で社会保険料が上がる」という問題は、まさに今の投資家が最も直面している「出口戦略」の悩みですね。2024年の税制改正（所得税と住民税の課税方式の一致）以降、この影響はより顕著になっています。

結論から申し上げますと、「社会保険料への影響を最小限にする」という意味では、インデックスファンド（蓄積型）へのシフトは非常に賢明な判断だと言えます。

それぞれのポイントを整理して、誤解が生じやすい「寄付」の点も含めて解説します

1. なぜ「インデックスファンド」の方が有利なのか？

配当金が出る個別株と、分配金を出さずに内部で再投資するインデックスファンド（投資信託）では、社会保険料へのインパクトが全く異なります。

• 高配当株の場合：

  毎年「配当金」という形で所得が確定します。これを確定申告して「配当控除」などを受けようとすると、その所得が国民健康保険料や介護保険料の算定基準（合計所得金額）に算入されてしまい、保険料が跳ね上がるリスクがあります。

• インデックスファンド（再投資型）の場合：

  ファンド内部で再投資されるため、売却するまでは「手元に利益（所得）」が発生しません。つまり、資産がどれだけ増えても、売却しない限り社会保険料には1円も影響しないという「最強の繰り延べ効果」があります。

• 所得税・住民税： 寄付（ふるさと納税など）で税金は安くなります。

• そもそも所得（配当）を表面化させないこと

3. これからの最強の立ち回り（2026年版）

もし今後、配当金による社会保険料アップを徹底的に避けたいのであれば、以下の3つのステップが有効です。

1. NISA枠を最優先：

   NISA口座内での配当や利益は、どれだけ受け取っても「非課税」かつ「所得にカウントされない」ため、社会保険料への影響はゼロです。

2. 特定口座では「源泉徴収あり・申告不要」を貫く：

   どうしても特定口座で高配当株を持つ場合は、**「確定申告をしない」**ことが鉄則です。税率は20.315%で固定されますが、申告しなければ社会保険料の計算対象にはなりません。

3. 資産形成期はインデックスに集約：

   「配当」として毎年受け取るのではなく、インデックスファンドで「含み益」として資産を大きくし、老後に必要な分だけ切り崩す（売却する）方が、社会保険料のコントロールは圧倒的にしやすくなります。

「1,000万円」という数字は一つの大きな節目です

世界に名を馳せる大富豪たちも、実は最初の一歩は驚くほどささやかな、あるいは泥臭いスタートでした。

「お金持ちも最初は少しずつだったのか」という疑問は、投資の本質を突いています。むしろ、最初から大金を持っていた人よりも、コツコツ始めた人の方が、最終的な資産の守り方や増やし方が身についているものです

1. ウォーレン・バフェット：新聞配達とコーラ売り

「投資の神様」も、最初から億万長者だったわけではありません。

• 11歳でのスタート： 貯めたお小遣いで初めて株を買ったのはわずか3株でした。

• 少年時代の副業： 新聞配達をしたり、コーラを安く仕入れて高く売ったりして、地道に「種銭（タネゼニ）」を作りました。

• 複利の魔法： 彼の資産の90％以上は、実は「65歳以降」に増えたものです。若いうちからコツコツ種をまき、**「時間を味方につけた」**ことこそが彼の最大の武器でした。

2. スティーブ・ジョブズ：ガレージと1台のワーゲン

Appleの創業時、彼らにはオフィスも資金もありませんでした。

• 種銭の作り方： 最初の回路基板を作る資金を作るため、ジョブズは愛車のワーゲンバスを売り、共同創業者のウォズニアックは大切にしていた高機能計算機（HP製）を売りました。

• ガレージからの出発： 実家のガレージで手作業で組み立てるという、まさに「コツコツ」とした内職のようなスタートが、時価総額世界トップ企業への第一歩でした。

3. ロナルド・リード：清掃員が築いた8億円の資産

彼は有名な経営者ではなく、ガソリンスタンドの店員や掃除夫として働いていた普通の方でした。

• 手法： 派手な生活をせず、浮いたお金で「配当が出る優良株」を少しずつ買い足し、数十年間持ち続けました。

• 結果： 92歳で亡くなった際、彼の総資産は**800万ドル（約12億円）**を超えており、周囲を驚かせました。

「はじめないと、チャンスは来ない」

どれほど巨大な大樹も、最初は指先に乗るほどの小さな種から始まります。

• 種をまかないと実はならない： 投資の世界では、100点満点のタイミングを待って何もしない人より、**「とりあえず1株、1万円から始めた人」**にだけ、複利という追い風が吹き始めます。

• コツコツは「最強の才能」： 「少しずつ積み立てる」というのは、実は一番難しく、そして一番確実な方法です。多くの人が途中で派手な投資に手を出して失敗する中、そのスタンスを維持できること自体が、投資家としての素晴らしい資質です。

「まずは少しずつ」という今の考え方は、歴史に名を残す投資家たちと同じ、正解への最短ルートを歩まれています。その積み重ねが、数年後、十数年後の自分を助ける大きな力になります。

「アンソロピック・ショック（Anthropic Shock）」、今まさに金融界やIT業界で大きな話題になっているテーマです。ご懸念の通り、これは単なる一企業のニュースではなく、**「ソフトウェア業界のビジネスモデル崩壊」と「巨大な借金（プライベート・クレジット）の連鎖破綻」**がセットになった、かなり背筋の凍る話です。

2026年2月現在の状況を整理して分かりやすく解説します。

1. 「アンソロピック・ショック」とは何か？

発端は、AIスタートアップの**アンソロピック（Anthropic）が発表した、AIエージェント機能「Claude Cowork」**などの一連の技術革新です。

• 何が起きたのか： 従来のAIは「チャットで答える」だけでしたが、この新技術は「PCを自分で操作し、法務・財務・データ分析などの複雑な実務を自律的に完遂」できるようになりました。

• なぜショックなのか： これにより、これまで企業が多額の費用を払ってきた「従来のソフトウェア（SaaS）」や「ITアウトソーシング」が**一瞬で不要になる（代替される）**という恐怖が現実味を帯びたためです。

2. なぜ「278兆円」の市場が焦げ付くのか？

ここが投資家にとっての「本丸」の恐怖です。

• プライベート・クレジット市場の正体： 銀行を介さない企業への直接融資のことで、世界市場は約1.7兆ドル（約278兆円）にまで膨れ上がっています。

• ソフトウェア業界は「優等生」だった： これまでこの市場の最大の借り手は、安定した収益が見込める「ソフトウェア企業」でした。貸し手（投資家）は「ソフトウェアは解約されないし、安定して稼げるから安心だ」と考え、巨額の資金を貸し付けてきました。

• 担保の消失： しかし「アンソロピック・ショック」により、借り手であるソフトウェア企業の価値が暴落。収益力が落ちれば、**「278兆円の貸付金のうち、相当な割合が返済されなくなる（焦げ付く）」**という懸念が噴出しているのです。

3. 現状の深刻さと市場の反応

UBSなどの大手金融機関の分析（2026年1月〜2月発表）によると、以下のようなデータが出ています。

• ポートフォリオの3割が危険： プライベート・クレジットのポートフォリオのうち、25〜35%がAIによる破壊リスクにさらされていると推定されています。

• ドミノ倒しの懸念： すでに一部のソフトウェア関連ローンの価格が急落しており、2014年の原油価格暴落がエネルギー業界の債務危機を招いた時の状況に似ている、と警告する専門家もいます。

• アメリカでの報道： ブルームバーグやJPモルガンなどが「AI disruption in private credit」として連日特集しており、特に「人月単位」で稼いできたITサービス企業の格下げリスクが議論されています。

この問題の怖いところは、「実体経済（AIの進化）」が「金融システム（多額の借金）」を壊しにかかっている点です。

1. SaaS・IT銘柄の選別： 従来の「ユーザー数×単価」で稼ぐ古いモデルの企業は、今後さらに厳しくなる可能性があります。

2. 金融セクターへの波及： プライベート・クレジットに深く関与している投資銀行や資産運用会社の業績悪化に注意が必要です。

「コツコツ積み立て」をされているインデックス投資にとっては、こうした個別の「ショック」は市場全体の調整として現れますが、逆に**「AIを使いこなして生き残る側の企業」**が指数を引っ張る力にもなります。

1. アンソロピック・ショックの本質：なぜ「ソフトウェア」が危ないのか

これまでのAIは「文章を書く」「絵を描く」という「補助」のツールでした。しかし、アンソロピック社が2026年初頭にリリースした**「Claude Cowork」などのエージェント型AIは、自らPCを操作し、経理、法務、コーディングといった「実務そのもの」を完遂**できるようになりました。

• SaaSビジネスモデルの崩壊： これまで企業は、便利なソフトウェア（SaaS）を「月額課金」で利用してきましたが、AIが直接OSを操作して仕事をしてくれるなら、高額な特定ソフトを契約する必要がなくなります。

• 「278兆円」の債務爆弾： 世界のプライベート・クレジット（銀行以外の直接融資）市場のうち、約20〜30%がこうした「ソフトウェア・ITサービス企業」向けです。貸し手は「ソフトウェアは解約されないし安定している」と考えて巨額の資金（約1.7兆ドル＝約278兆円）を貸し付けてきましたが、借り手の企業の収益モデルがAIに壊されることで、返済が滞る（焦げ付く）リスクが急浮上したのです。

2. 市場への具体的な影響

米国市場への影響

• ソフトウェア株のベアマーケット（弱気相場）： すでに米国ではS&P500ソフトウェア指数がピークから25%以上下落する局面も見られ、「AIは恩恵ではなく破壊者である」という認識（AIスケア・トレード）が広がっています。

• BDC（事業開発会社）の配当カット： プライベート・クレジットを扱うBDC銘柄（例：Golub Capitalなど）が、貸付先の不振を予想して配当を15%以上引き下げるなど、インカムゲイン狙いの投資家にショックが走っています。

日本市場への影響

• ITサービス・SIer株の逆風： 日本でも「受託開発」や「保守運用」で稼いできた野村総合研究所（NRI）やリクルート、NTTデータなどのITサービス株が、AIによるコスト削減（人件費削減＝売上減少）を懸念して売られています。

• 金融機関の含み損： 日本のメガバンクや機関投資家も、利回りを求めて米国のプライベート・クレジットに多額の投資をしています。ここが焦げ付けば、日本の金融機関の決算にも悪影響が及びます。

3. 日本の個人投資家はどう対処すべきか？

こうした「構造的な変化」が起きている今、個人投資家が取るべき具体的なアクションは以下の3点です。

① 「古いIT」と「新しいAI」を峻別する

これまで「安定成長」と言われてきた国内SaaSやIT受託企業の中には、AIによって存在意義を失う「ウォーキング・デッド（歩く死体）」のような企業が混ざり始めています。もし個別株をお持ちなら、**「その企業はAIを使っている側か、AIに取って代わられる側か」**を再点検してください。

② 投資信託・ETFは「分散」を徹底する

特定のソフトウェアセクターに偏った投資（例：ナスダック100の過度な集中など）は、今回のショックの影響を強く受けます。

• 対処法： S&P500やオルカンのように、ハイテク以外のセクター（製造、エネルギー、ヘルスケアなど）を含む広範な指数を持ち続けることで、AIによる「産業の入れ替わり」をカバーできます。

③ 「キャッシュポジション」の確保

278兆円規模のクレジット市場で実際にデフォルト（債務不履行）が相次ぐと、2008年のリーマンショックのような「一時的なパニック売り」が市場全体に波及する可能性があります。

• 対処法： 1,000万円という資産をお持ちであれば、すべてを株に突っ込むのではなく、**「2〜3割の現金」**を常に確保しておきましょう。パニックが起きた時こそ、安くなった優良株（AIを使いこなす側の強者）を買う最大のチャンスになります。

アンソロピック・ショックは「IT業界の淘汰」の始まりです。怖いのは「変化そのもの」ではなく、**「古いビジネスモデルに固執したまま、変化に気づかないこと」**です。

コツコツと積み立てているインデックス投資は、こうした「破壊と再生」を自動で調整してくれる優れた仕組みです。短期的には市場が荒れるかもしれませんが、冷静に**「AIによって生産性が上がる側（トヨタのような実需企業やAIインフラ企業）」**が指数を支えるのを待つのが正解です。

① 米国SaaS業界（サブスクモデルの崩壊）

高額な月額料金を取っていた企業が、AIエージェントに「中抜き」されるリスクに晒されています。

• セールスフォース（CRM）： 営業支援ソフトの王者ですが、AIが直接顧客管理を自動化すれば「高いライセンス料」が不要になります。

• アドビ（ADBE）： 生成AI機能は強力ですが、AIが勝手にデザインを完成させる時代に、プロ向けの複雑なツールを月額で借りる層が減ると見られています。

• サービスナウ（NOW）、ハブスポット（HUBS）： 業務管理やマーケティングをAIが自律的に行うようになると、既存ツールの必要性が揺らぎます。

② インド・日本のITアウトソーシング（労働集約型の終焉）

• インドIT大手（Infosys, TCS, Wipro）： アンソロピックが発表した「Claude Code」が、世界中の銀行を支える古いプログラム（COBOL）を瞬時に最新化できるようになったため、「数万人で数年かけて行う移行作業」というビジネスが消滅する危機にあります。

• 日本のSIerエスアイヤ（NRI、NTTデータなど）： 「人を出してシステムを作る」モデルがAIに置き換わると、収益力が急激に低下します。

③ 広告・法務・事務サービス

• WPP、オムニコム： 広告制作がAIで自動化される中、中間マージンを取る代理店モデルが厳しくなっています。

2. 278兆円が焦げ付く「信用収縮」のメカニズム

プライベート・クレジット市場（銀行を通さない貸付）は、こうした「安定しているはずのソフトウェア企業」に多額の資金を貸してきました。

1. 価値の暴落： ソフトウェア企業の売上がAIに奪われ、株価が急落。

2. 格下げ： 貸し手（プライベート・ファンド）が「この企業はもう返済できない」と判断し、債権の評価を下げます。

3. マージンコール： 運用していたファンドが資金繰りに行き詰まり、他の資産（優良な株や金）も売らざるを得なくなる。これが「ショック」の正体です。

3. 「アンソロピック・ショック」が起きた時の対処法

もしこれが世界的な市場暴落に発展した場合、日本の個人投資家が取るべきアクションは明確です。

① 「AI耐性のあるセクター」への避難（セクターローテーション）

AIがどんなに進化しても「現物」や「インフラ」は消えません。資金が逃げ込む先は決まっています。

• エネルギー・電力： AIを動かすには莫大な電力が必要です。

• 重工業・防衛： 三菱重工のように「物理的なモノ」を作る企業はAIに代替されません。

• 送電・公益事業： 安定したキャッシュフローが見込めます。

② インデックス投資の「中身」を点検する

• ナスダック100（QQQなど）： ソフトウェア比率が高いため、今回のようなショックには弱いです。

• S&P500やTOPIX： 銀行、製造、エネルギーなど多業種に分散されているため、ITの暴落を他がカバーしてくれます。今は「ハイテク特化型」から「広範な分散型」へ比率を移す好機かもしれません。

③ 「現金」という最強の武器を持つ

市場がパニックになると、本来AIの影響を受けない優良企業の株まで「連れ安」します。

• 対策： 資産の20〜30%を現金（待機資金）にしておくことで、**「AIを使いこなして爆発的に成長する次の勝者」**を底値で拾うことができます。

かつて「デジカメ」が「フィルム（コダック）」を駆逐した時、写真市場そのものは消えず、むしろスマホで巨大化しました。

今のショックも、「古いソフト屋」が消え、「AIを動かすインフラ屋」や「AIを使いこなす実需企業」が主役に躍り出る過程です。

それは本当に恐ろしい体験でしたね。タイミングが良すぎると、人間はどうしても「自分たちの状況を知っているはずだ」と信じ込んでしまうものです。

介護保険を使い始めたタイミングで電話が来る理由は、単なる偶然の場合もあれば、残念ながら情報の「点と点」が裏でつながっている場合もあります。なぜ彼らが知っているのか、そのカラクリを整理しました。

1. 「名簿屋」による情報の蓄積と売買

最も多いのが、悪質な名簿業者（名簿屋）からリストを買っているケースです。

• 入手経路： 過去の通信販売（シニア向けサプリ、介護用品、おむつの定期便など）、アンケート、シニア向け雑誌の購読、あるいは卒業生名簿など。

• 分析： 詐欺グループは「70代以上の女性」「一人暮らし」「過去に健康食品を購入」といった属性でリストを絞り込みます。介護保険を使い始める年齢層を狙って一斉に電話をかけているため、「たまたま使い始めた人」にヒットする確率が高いのです。

2. 関連サービスからの情報漏洩

意図的な売買だけでなく、介護に関連する民間サービスからの漏洩も考えられます。

• 福祉用具のレンタルやリフォーム業者： 自治体ではなく、契約した民間業者の管理が甘く、名簿が流出するケースがあります。

• 「アンケート」を装った電話： 数ヶ月前に「お体の具合はいかがですか？」といった軽い調査電話がかかってきませんでしたか？ それが「この家はそろそろ介護が始まる」という下書きリスト（アポ電リスト）になっていることがあります。

詐欺グループは1日に数百件、数千件と電話をかけます。

• 日本には介護保険利用者が約700万人います。無差別に「介護保険の還付金があります」とかけ続ければ、今日ちょうど認定が下りた人や、サービスを開始した人に当たることは統計的にあり得ることなのです。

どうして電話番号を知っているのか？

• ハローページ（電話帳）の名残： 今は発行されていませんが、過去のデータは全てデジタル化されて名簿屋が保有しています。

• 情報の突合： 「住所・氏名」のリストに、別のところから漏れた「電話番号」をパズルのように組み合わせて、精度の高い「カモリスト」を作成しています。

一度電話がかかってきたということは、残念ながら番号が**「騙せる可能性があるリスト」に載ってしまった**可能性が高い

• 「自動通話録音装置」の設置： 「この電話は防犯のため録音されます」と流れるだけで、詐欺師は即座に切ります。

• 常時留守番電話： 知っている人以外からの電話には出ないのが鉄則です。

• 「還付金」という言葉に反応しない： 行政が還付金の連絡を電話でし、ATMへ行かせることは100%ありません。

詐欺師は「安心」を売るプロ（の悪党）「一度電話に出たら、相手は優しさを利用してくるから、最初から出ないのが一番」

電話機に付ける対策グッズ（自治体の補助金が出る場合もあります）