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元JAL客室乗務員バフェットかおるが、50代・60代からでも始められる高配当株投資をわかりやすく解説しています。

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インデックス投資から高配当株へ|50代の私が切り替えた理由と手放した利回り

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1億円への道
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50代の私が、インデックス投資から高配当株投資に切り替えた理由を書きます。結論を先に書くと、資産の額を増やすことよりも、売らずに現金が入ってくる形にしたかったからです。インデックスファンドは売らないと現金になりません。何歳まで生きるか分からない中で、毎年いくら売るかを自分で決め続ける自信が、私にはありませんでした。高配当株なら、持ったままで配当金が入ります。そのかわりに、資産が増えるスピードは落ちました。私はその交換を選んだ、というだけの話です。どちらが正しいという話ではありません。

※この記事は私が公表資料を読んで整理した記録で、投資や税務の助言ではありません。当ブログは金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、特定の会社や商品の売買を勧めるものではありません。相続や贈与の扱いは個々の事情で変わるため、具体的な判断は税理士や所轄の税務署に相談してください。数字は2026年10月時点のものです。

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切り替えた一番の理由は、取り崩しの判断を続けられないと思ったこと

インデックス投資で資産を作るところまでは、やり方がはっきりしていました。毎月決めた額を買って、放っておく。これだけです。

難しいのはその先でした。使う段階に入ると、毎年いくら売るかを自分で決めなければなりません。相場が下がった年に売れば、同じ金額を作るために多くの口数を手放すことになります。かといって売らなければ生活費が足りません。この判断を80代、90代まで続けられるかと考えたとき、私は正直に無理だと思いました。

高配当株に切り替えたのは、この判断を会社側に預けられるからです。配当を出すかどうか、いくら出すかは会社が決めます。私は受け取って使うだけになります。判断する回数が減ることが、私にとっては一番大きな価値でした。

4%ルールを調べ直して分かったこと

取り崩しの話になると必ず出てくるのが4%ルールです。私も以前はこれを前提に考えていましたが、出どころを調べ直しました。

もとになっているのは、1994年にウィリアム・ベンゲンが発表した研究です。米国の株式と債券で運用した資産から、初年度に資産の4%強を引き出し、その後は物価上昇に合わせて金額を増やしていく形なら、過去のどの時点から始めても30年間は資産が尽きなかった、という内容でした。のちにトリニティ大学の研究者たちが同じ趣旨の検証を行い、4%という数字が広く知られるようになりました。

ここで私が気づいたのは、これが米国の過去のデータを使った検証だということです。将来の30年を保証するものではありませんし、日本に住んで円で生活する人の税金や為替の条件もそのままではありません。4%なら安全という読み方は、私はもうしていません。

利回りの比較について、前の版の数字を取り下げます

この記事の前の版では「インデックス投資は利回り6%から7%、高配当株は3%から4%」と書いていました。この書き方は取り下げます。

理由は二つあります。ひとつは、6%から7%というのは過去の平均から語られる数字で、これから先の利回りとして約束されたものではないことです。もうひとつは、配当利回りは実際に受け取った配当金を株価で割って後から計算できる数字で、将来の値上がり益の見込みとは種類が違うことです。性質の違うものを同じ土俵で比べていました。

今の私の言い方はこうです。配当金はいくら受け取れたか後で数えられる。値上がり益は数えられるようになるまで売らないと分からない。私は数えられるほうを選んだ。それだけです。

切り替えて良かったこと

株価を見る回数が減った

配当金が目的になると、毎日の株価を見る理由がなくなりました。見るのは決算が出たときだけです。相場が下がった日にも、私の受け取る配当金は変わりません。この点は、思っていた以上に気持ちが楽になりました。

今の生活に使えるお金が増えた

以前は、来るかどうか分からない老後のために積立をしていました。今は入ってきた配当金の一部を、その年のうちに使っています。50代に入って、健康でいられる時間が無限ではないと分かってきたので、今使える形にしておきたかったのです。

売る判断をしなくてよくなった

買ったら売らない、と決めました。決めてしまうと、相場が動いても自分のやることが変わりません。ウォーレン・バフェットのやり方のうち、良い会社を長く持つという部分を、私は一番真似しやすいと感じています。

引き受けたデメリット

資産が増えるスピードは落ちた

高配当株は成熟した会社が多く、利益の多くを配当として配ります。その分、会社の中に残して再投資される金額は少なくなるので、会社が急に大きくなることは期待しにくいです。資産の総額で見れば、インデックス投資を続けたほうが増えていた可能性は十分あります。

減配は普通に起こる

前の版では「市場の下落時でも配当金が支払われます」と書いていましたが、これは言い過ぎでした。業績が落ちれば配当は減りますし、無配になる会社もあります。会社が赤字でも配当を出し続けられるとは限りません。私は減配の知らせが来たとき、すぐ売らずに会社の説明を読み、稼ぐ力そのものが落ちたのかを確かめるようにしています。

会社を見続ける手間がかかる

インデックスファンドなら中身の入れ替えは運用会社がやってくれます。個別の会社を持つと、決算を自分で読む必要があります。私は持つ社数を、自分が決算を読める数までに抑えることにしました。

配当金にかかる税金の話(成立済み)

上場株式の配当金には、所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%がかかります。前の版では「20%の税金」と書いていましたが、復興特別所得税を入れると20.315%です。

NISA口座の中で受け取る配当金には、この税金がかかりません。個別の高配当株は成長投資枠で買うことになります。日本株をNISA口座で持つ場合、配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしておかないと課税されてしまうので、ここは設定の確認が必要です。

特定口座については、前の版で「配当控除や外国税額控除を受けることで税金は取り返せます」と書いていました。これは正確ではないので直します。配当控除は総合課税を選んだ場合に税額から引かれるもので、課税総所得金額1000万円以下の部分に対応する配当なら所得税で10%、住民税で2.8%です。全額が戻るわけではありませんし、他の所得が大きい人は総合課税にするとかえって不利になることもあります。外国税額控除にも控除限度額があり、国外所得の割合で上限が決まります。取り返せるかどうかは人によって変わります。

使い切らずに残ったお金をどうするか(成立済みの制度)

配当金で足りてしまうと、元の資産を使わないまま残ることがあります。これは私も考えていることなので、制度として決まっている部分だけ整理しておきます。

贈与税の暦年課税には年110万円の基礎控除があり、その年の贈与額がこの範囲なら申告は不要です。ただし令和6年1月1日以後の贈与については、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が3年から7年に延長されました。延長された4年分については、総額100万円までは加算されません。生前贈与で早めに動かす意味は残っていますが、以前より期間の読みが長くなっています。

相続時精算課税を選んだ場合は、暦年課税の基礎控除とは別に年110万円の基礎控除が新しく設けられました。累積2500万円までは贈与税がかからず、相続のときに精算されます。どちらを選ぶかは一度決めると戻せない部分があるので、私はまだ結論を出していません。

寄付については、前の版で「税制上の優遇措置を利用することで資産を有効に活用できます」と簡単に書いていました。これも補足します。現金の寄付と、株式をそのまま寄付する場合では扱いが違い、株式を寄付するときは譲渡所得の課税関係が生じることがあります。優遇が使える寄付先にも条件があります。ここは私が自分で判断できる範囲を超えているので、実際にやるときは税理士に相談するつもりです。

信託を使って配当金の行き先を決めておく方法もあると知りましたが、費用と手続きを調べきれていないので、今は候補として置いているだけです。

いま私が決めていること

決めたのは四つです。売らずに配当で暮らす形を作る。配当利回りの高さより配当の持続性を見る。わからない会社は買わない。配当金の一部はその年のうちに使う。

インデックス投資が劣っているとは思っていません。私が投資を始めたのもインデックスファンドでした。積立に慣れてから切り替えるという順番は、私にはちょうど良かったです。ただ、取り崩しの判断を一生続けられる人なら、インデックス投資のまま行くほうが資産は残ると思います。

ここに書いたのは私が自分で決めたことで、同じやり方を勧めるものではありません。投資にはリスクがあります。ご自身の判断と責任で行ってください。

参考資料:
– William P. Bengen「Determining Withdrawal Rates Using Historical Data」1994年
– Cooley, Hubbard and Walz によるトリニティ・スタディ関連論文
– 国税庁 タックスアンサー No.1250「配当所得があるとき(配当控除)」
– 国税庁 タックスアンサー No.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」
– 国税庁 タックスアンサー No.4103「相続時精算課税の選択」
– 三菱UFJ信託銀行「令和5年度税制改正(相続・贈与)」解説資料
– 金融庁「NISAを知る」非課税保有限度額・年間投資枠

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。

⚠️ 【投資免責事項】
当ブログで紹介している投資情報はあくまでも参考情報であり、特定の銘柄・投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴います。投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。

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