この記事は、外国税額控除で二重課税を回避する方法を書いています。
この記事を読むと、外国税額控除の仕組みとその活用方法がわかります。
二重課税を回避し、配当収入を最大限に得るため、一緒に確定申告方法を理解しましょう。
米国株や米国株ETFに投資の人は多いと思うので、取られた税金を取り返しましょう。
外国税額控除とは
外国税額控除とは、外国で支払った税金を日本国内の税額から控除する制度のことで、この制度を利用することで、同じ所得に対して外国と日本の両方で課税される「二重課税」を回避することができます。
二重課税の仕組み
米国を例に挙げて説明します。
米国での課税
米国の株式やETFから配当金を受け取ると、その配当金に対してまず米国で源泉徴収税が課されます。
通常、米国の源泉徴収税率は10%なので、この税金は配当金が支払われる時点で自動的に差し引かれています。
配当金
100万円
米国での源泉徴収税
10万円（10%）
手取り配当金
90万円
日本での課税
日本では受け取った配当金に対して課税が行われます。
日本の配当金に対する税率は約20%（所得税15.315%、住民税5%）なので、米国で源泉徴収された後の90万円に対して日本の税金がかかります。
手取り配当金
90万円
日本での税金
18万円（20%）
受け取る配当金
72万円
何もしなければ手元に残る配当金は72万円です。
二重課税の発生
米国で源泉徴収税を支払った後、残りの金額に対して日本でも税金が課されるため、同じ配当金に対して二重に税金を支払っていることになります。
総配当金
100万円
米国での源泉徴収税
10万円
日本での税金
18万円
合計税金
28万円
手取り配当金
72万円
外国税額控除の利用
外国税額控除を利用することで、米国で支払った源泉徴収税額を日本の税額から控除することができます。
これにより、二重課税を回避し、実質的な税負担を軽減することが可能です。
つまり、戻ってくる金額は、外国税額控除によって減額された税金の額、すなわち10万円なので、手元に残る配当金は82万円になります。
これにより、最終的な手取り配当金は82万円となり、米国で支払った10万円が結果として日本の税額から控除されることで、総合的な税負担が軽減されるということです。
配当金
100万円
米国での源泉徴収税
10万円（手元に残る：90万円）
日本での税金
18万円が8万円になる（控除後）
最終的な手取り配当金
72万円が82万円になる（100万円 – 18万円）
日本の課税と外国の課税の仕組み
日本の課税
日本では、株式やETFから得た配当金は総合課税もしくは申告分離課税として扱われるので、総合課税の場合、所得税率は累進課税方式で、所得が多いほど税率が高くなります。
一方、申告分離課税の場合、一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税率が適用されます。
外国の課税
外国株式やETFから得た配当金には、外国政府による源泉徴収税が課されます。
米国の場合、通常10%の税率が適用されますが、これは租税条約に基づくもので、国によってはこの税率が異なるため、投資先の国の税制を確認することが重要です。
国別の配当金にかかる課税
アメリカ
10%（租税条約適用後）
カナダ
15%
イギリス
0%（通常、配当金には源泉徴収税がかからない）
ドイツ
26.375%
フランス
30%
シンガポール
0%
中国
10%
インド
20%
これらの税率は租税条約や各国の税法改正により変動する可能性があるため、最新の情報を確認することが重要です。
外国税額控除の申請方法
外国税額控除を利用するためには、確定申告が必要です。
必要な書類
- 確定申告書（確定申告書B様式）
- 外国税額控除に関する明細書
- 取引明細書や配当金支払通知書（米国で支払われた税額を確認できる書類）
- 源泉徴収票（給与所得がある場合のみ）
確定申告書の作成
- 確定申告書B様式に所得や控除額を記入。
- 「外国税額控除に関する明細書」を作成し、米国で支払った税額と日本での所得税額を記入。
申告書の提出
- 作成した確定申告書と明細書を税務署に提出。
- インターネットを利用したe-Taxも利用可能。
最後に
外国税額控除のことがわからない時は、税務署の相談窓口に無料で相談することができます。
また、国税庁のウェブサイトには詳細なガイドが掲載されているため、参考になります。
外国税額控除を活用することで、二重課税を避け、手取り収入を増やすことができます。しっかりと手続きを行い、賢く節税しましょう。
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