日本の金融リテラシーは37か国中12位｜正答率53.8%と私が詐欺を避けるためにしたこと

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日本の金融リテラシーは世界と比べてどのあたりなのか、私は公表されている調査を自分で開いて確かめました。結論を先に書くと、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「金融リテラシー調査2025年」では、正誤問題25問の正答率は全体で53.8%、OECDの枠組みで比べると知識・行動・考え方の合計で37か国中12位でした。極端に低いわけではありません。ただ、金融経済教育を受けたと答えた人は日本が8.7%で、米国の19%と比べると差があります。

私は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けていません。この記事は私が公表資料を読んで考えた記録で、特定の商品の売買を勧めるものではありません。記事中の数字は2026年10月時点で公表されている資料にもとづきます。

日本の金融リテラシーは、数字で見るとどのあたりなのか

金融経済教育推進機構（J-FLEC）が実施している「金融リテラシー調査」は、2016年から3年おきに行われていて、2025年調査で4回目になります。18歳から79歳までの3万人を対象にしたインターネット調査です。

この調査の結果で、私が覚えておこうと思った数字は次の4つです。

金融知識を問う正誤問題25問の正答率は、全体で53.8%でした。前回の調査よりわずかに下がっています。

日本と米国で比較できる問題にそろえると、正答率は日本が46%、米国が49%でした。差はありますが、3ポイントです。

OECDの枠組みで、知識と行動と考え方を合わせて比べると、日本は37か国中12位でした。

そして、年齢層が高いほど正答率は上がる傾向が出ています。50代、60代のほうが若い世代より正答率が高いという結果です。

私はこの4つ目に少し驚きました。年齢が上がるほど知識が足りないと言われることが多いのに、調査の結果は逆でした。長く働いて、保険やローンや年金に実際に向き合ってきた分だけ、知っていることが増えているのだと思います。

金融教育を受けたと答えた人は8.7%だった

同じ調査で、金融経済教育を受けたと自分で認識している人の割合は8.7%でした。前回より増えてはいますが、米国の19%の半分以下です。

正答率そのものは米国と3ポイントしか違わないのに、教わった経験は半分以下。この2つを並べて、私は自分のことを思い出しました。

私も誰かに教えてもらったわけではありません。投資を始めてから、自分で本を読み、決算の資料を開いて、間違えながら覚えました。教わる機会がないまま、必要になってから自分で何とかしている人が多いのだと思います。

同じ調査では、正答率が低い層のほうが金融トラブルを経験した人の割合が高い、という結果も出ています。知識の有無と、損をするかどうかはつながっている、ということです。

日本の対外純資産は世界3位｜財務省の数字で確かめた

「日本は世界一の借金国だ」という話をよく聞きます。私も長くそう思っていました。

財務省が公表している「本邦対外資産負債残高」を開くと、令和7年末の日本の対外純資産残高は561兆7,504億円です。対外純資産とは、日本が外国に持っている資産から、外国に対する負債を引いた金額です。これがプラスということは、日本は外国にお金を貸している側だということになります。

主要国で比べると、1位がドイツの675兆5,374億円、2位が中国の636兆3,391億円、3位が日本の561兆7,504億円でした。日本は長く1位でしたが、順位は下がっています。

ここで混ざりやすいのが、国の借金の話です。政府の借金（国債など）が大きいことと、日本全体が外国にお金を貸している側であることは、別の数字です。私はこの2つを別々に見るようにしました。

数字の出どころを自分で開いて確かめると、「よく聞く話」と「公表されている数字」が違っていることがあります。私にとっては、これがいちばん役に立つ習慣でした。

私が詐欺と高額セミナーを避けるために決めた3つのこと

知識を増やすのは時間がかかります。そこで私は、知識が足りなくても引っかかりにくくなる決めごとを3つ作りました。

1つ目は、利回りが書かれた話で「元本保証」と一緒に出てきたら、その場で終わりにすることです。値動きするものに元本保証はつきません。この一つだけで、かなりの話が消えました。

2つ目は、その日に決めないことです。私は気になった商品や話があっても、1週間置いてから決めることにしています。急がせる理由があるのは、たいてい売る側です。

3つ目は、お金を払う前に、その人や会社が金融商品取引業の登録を受けているかを金融庁のサイトで確かめることです。登録を受けていない人が投資の助言をすることはできません。私も投資助言の登録を受けていないので、このブログでは自分の判断の記録しか書きません。

高額なセミナーについては、私はこう考えています。本当に役に立つ内容なら、公表されている一次資料のどこに書いてあるかを教えてくれるはずです。出どころを教えずに結論だけを売る形だったら、私はお金を払いません。

無料で使える公的な窓口がある

金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、2024年に設立された組織で、金融庁の認可法人です。先に紹介した金融リテラシー調査を実施しているのもここです。

授業やセミナー、個別の相談を受けられる窓口が用意されているので、有料のセミナーにお金を払う前に、まずこちらを見てみるという順番もあると思います。内容や費用、対象は変わることがあるので、公式サイトで確かめてください。

金融庁にも、金融サービス利用者相談室という窓口があります。おかしいと思ったときに相談できる場所を先に知っておくのは、知識そのものより効くことがあると私は思っています。

まとめ

J-FLECの「金融リテラシー調査2025年」では、正誤問題25問の正答率は全体で53.8%、日米で比較できる問題にそろえると日本46%、米国49%でした。OECDの枠組みでは37か国中12位です。

一方で、金融経済教育を受けたと答えた人は日本が8.7%、米国が19%でした。教わる機会は少ないのに、知っていることはそれほど劣っていない、というのが私の読み方です。

財務省の資料では、令和7年末の日本の対外純資産残高は561兆7,504億円で、ドイツ、中国に次ぐ3位でした。日本は外国にお金を貸している側です。

私が決めたのは、元本保証という言葉が出たら終わりにすること、その日に決めないこと、お金を払う前に登録を確かめることの3つです。この記事は私の考えの記録で、特定の商品の売買を勧めるものではありません。

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それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。