2026/02/26のチャット欄

バフェットかおる氏が、2026年2月27日の下落局面で「ブリヂストン」と「積水ハウス」に投資した理由について、「生活に不可欠なインフラ」と「高い参入障壁」**という2つの視点から整理

1. ブリヂストン（5108）

タイヤの世界シェアトップクラスであり、移動・物流の基盤を支える企業です。

• 日本人にとって生活に必要なインフラであること

  • 物流の命綱： 日本の物資輸送の約9割を担うトラック輸送において、タイヤは消耗品であり、経済活動を止めないための「不可欠なインフラ」です。

  • 移動の安全性： 自家用車から公共バスまで、人々の移動の安全を足元から支える、公共性の高い製品を提供しています。

• 参入障壁が高いこと

  • 巨額の設備・研究投資： 高性能なタイヤの製造には広大な工場と高度な素材開発（ゴムの配合技術など）が必要で、新規参入には膨大なコストがかかります。

  • 信頼とブランド力： 生命に関わる製品であるため、長年の実績に基づいたメーカーへの信頼（純正採用など）が強力な堀（モート）となっています。

2. 積水ハウス（1928）

国内最大手のハウスメーカーであり、住環境のインフラを担う企業です。

• 日本人にとって生活に必要なインフラであること

  • 住まいの提供： 衣食住の「住」そのものであり、特に地震の多い日本において、高い耐震性能を持つ住宅は命を守るインフラとしての側面が強いです。

  • 都市開発と管理： 賃貸住宅の管理や都市再開発も手掛けており、日本の居住環境の質を維持・向上させる役割を担っています。

• 参入障壁が高いこと

  • 独自のプレハブ技術： 工場生産による高品質な住宅供給システムは、一朝一夕で真似できるものではなく、高度な技術力とサプライチェーンが不可欠です。

  • 膨大な顧客基盤とアフターサービス： 数十年にわたる保守点検やリフォームのネットワークを全国に持っており、既存顧客との長期的な関係が他社の追随を許しません。

💡 投資のポイント

両銘柄ともに、不況下でも需要がゼロにならず（ディフェンシブ性）、かつ財務が安定して増配を続けている点が共通しています。本日のような下落局面は、こうした「強固なビジネスモデルを持つ優良企業」を安く拾う絶好の機会と捉えた投資判断と言えます

トヨタ社債から米国債ETF、さらにはNISAの税金の仕組みまで……かなりマニアック　　投資家として、この「税金のからくり」を理解しておくことは、リターンを最大化するために非常に重要です。

無駄な支出（税金）を削る」という視点で、解説

1. トヨタ社債（米ドル建て）は還付の対象？

結論から言うと、米ドル建てのトヨタ社債は、外国税額控除（還付）の対象ではありません。

理由はシンプル。トヨタは「日本企業」だからです。

• 仕組み：たとえ米ドル建てであっても、発行元が日本企業（トヨタ自動車）である以上、そこから支払われる利息は「日本国内の所得」とみなされます。

• 税金：最初から日本の税金（20.315%）だけが引かれます。アメリカに税金を払っていないので、取り返す税金そのものが存在しない、というわけです。

2. なぜ「二重課税」になるの？取り返す仕組みは？

日本人がアメリカ株や米国ETFに投資すると、以下の**「二重課税」**が発生します。

二重課税の流れ（100円の配当金の場合）

1. アメリカで課税：まずアメリカ政府に10%引かれる（残90円）

2. 日本で課税：その90円に対して、日本の税金20.315%が引かれる（約18円）

3. 手元に残る：約72円（合計で約28%も取られてしまう！）

取り返す仕組み（外国税額控除）

この「払いすぎた10%」を取り戻すために確定申告を行います。

• 仕組み：日本の所得税から、アメリカで払った税金分を差し引いて計算します。

• 自動の仕組み：最近の日本の東証上場ETF（銘柄コード2621など）は、**「二重課税調整制度」**により、運用会社が内部で勝手に調整してくれるので、確定申告不要で還付に近い状態になります。

3. NISAの「10%」の勘違いを解消！

「NISAでも売却時に10%引かれる？」という不安について。

• 売却益（キャピタルゲイン）：0%です！ アメリカでも日本でも、売却して出た利益に10%かかることはありません。安心してください。

• 配当金（インカムゲイン）：アメリカの10%は引かれます。 日本の20.315%は非課税になりますが、アメリカの10%はNISAの枠外なので取り返せません（確定申告も不可）。

4. なぜ米国以外の債券ETFは対象外なの？

米国債ETF（特にEDVなど）が注目されるのは、アメリカの税法に**「ポートフォリオ利子免税」**という、外国人に優しいルールがあるからです。

他の国（新興国など）の債券だと、その国の税法でガッツリ源泉徴収され、かつ日本との条約で還付がスムーズにいかないケースが多いため、コスト負けしやすいのです。

5. EDV（バンガード・超長期米国債ETF）

EDVは、20年〜30年先の「ゼロクーポン債（利息がない代わりに安く買える債券）」を詰め合わせた、債券界の暴れ馬です。

なぜNISAでEDVが「実質無税」と言われるのか？

EDVが支払う分配金は、実は「利息（Interest）」の性質が強いため、米国での源泉徴収が免除される仕組み（QII: Qualified Interest Income）が適用されることが多いからです。これが適用されると、NISA口座なら**「米国10%も0、日本20.315%も0」という最強の非課税状態**が実現します。

EDVのデータと投資先（構成銘柄例）

• 経費率：0.06%（超格安！）

• 配当利回り：約4.3%〜4.6%前後（時期による）

【投資先トップ10のイメージ（すべて米国財務省発行のSTRIPS債）】

1. 米国債 STRIPS 2053/05/15

2. 米国債 STRIPS 2052/11/15

3. 米国債 STRIPS 2050/02/15

4. 米国債 STRIPS 2051/08/15

5. 米国債 STRIPS 2049/11/15

6. 米国債 STRIPS 2053/02/15

7. 米国債 STRIPS 2050/08/15

8. 米国債 STRIPS 2051/02/15

9. 米国債 STRIPS 2052/05/15

10. 米国債 STRIPS 2054/02/15

    （※要するに「超遠い未来に満期が来る米国政府の借金」の詰め合わせです）

「税金を取り戻す」ために労力を使うより　一番のリターン向上策は**「税金がかからない仕組み（NISAや東証ETFの自動調整）」選ぶこと**です。

インデックス投資信託は、分配金を中で自動再投資する際に「日本の20.315%」がかからない分、特定口座でも個別株よりリターンが押し上げられます。

富士フイルムの出産祝い金のニュース、驚きますよね。「3人産んだら100万円」というインパクトは、投資家的な視点で見ても「人的資本への凄まじい投資」だと感じます。

日本の超少子化社会において、企業や自治体が生き残りをかけて打ち出している「破格の祝い金」について、数字と財源のからくりをわかりやすく解説しますね！

1. 富士フイルムの出産祝い金はなぜ「すごい」のか？

富士フイルム（グループ会社含む）の制度は、まさに「次元が違う」手厚さです。

• 何がすごいの？：1人目、2人目までは一般的ですが、3人目で一気に10倍の100万円に跳ね上がる点です。これは「多子世帯」を明確に応援する姿勢の表れですね。

• 財源はどこ？：企業の**「営業利益（内部留保）」**です。富士フイルムはヘルスケアや高機能材料で稼ぐ超優良企業。優秀な人材を確保し、長く働いてもらうための「福利厚生費」として、自社の利益から捻出しています。

2. 他にもある！「お祝い金」がすごい企業と自治体

富士フイルム以外にも、度肝を抜く金額を出すところがいくつかあります。

【企業の事例】

• ソフトバンク：第1子 5万円、第2子 10万円、第3子 100万円、第4子 300万円……そして第5子以降は500万円です。

• タクトホーム（不動産）：第3子以降に100万円を支給する制度を導入しています。

• バンダイ：第3子以降に200万円を支給する制度があります。

【自治体の事例】

多くの自治体は数万円〜10万円程度ですが、人口減に悩む過疎地では「移住・定住」を条件に高額支給するケースがあります。

• 北海道 福島町：第4子以降に100万円。

• 鹿児島県 十島村：第1子 10万円から始まり、第5子以降は100万円。

• 山梨県 小菅村：第1子からお祝い金があり、第3子以降も手厚いサポートがあります。

【自治体の財源はどこ？】

これら自治体のお金は、主に以下の3つから出ています。

1. 地方交付税：国から配分されるお金。

2. 一般会計（住民の税金）：その町の予算をやりくりして捻出。

3. ふるさと納税：最近では「子育て支援」に使い道を限定して集めた寄付金を充てる自治体が増えています。

3. 「韓国で出産したら1,100万円」の真相

これは、韓国の政府が全員に配っているわけではなく、特定の民間企業（ブヨングループ）が始めた破格の制度がニュースになったものです。

• 真相：韓国の建設大手「ブヨングループ」が、社員が子どもを1人産むごとに**1億ウォン（日本円で約1,100万円）**を支給すると発表しました。

• 理由：韓国の出生率は世界最低レベル（0.7前後）で、「このままでは国が滅び、会社も潰れる」という強い危機感があったからです。

• 財源：**企業の利益（会長の決断）**です。

  • 面白いのは、この1,100万円に重い税金がかからないよう、韓国政府が「企業からの出産祝い金は非課税にする」という法律改正まで動いたことです。

企業や自治体がこれほどのお金を出すのは、単純に「おめでとう」と言いたいだけではありません。

• 企業にとっては：採用コストを下げるための**「ブランド戦略」**です。100万円払ってでも優秀な社員に辞めずに残ってもらう方が、新しい人を採用して教育するより安上がりなんです。

• 自治体にとっては：将来の**「納税者を育てる投資」**です。子どもが1人増え、その家族が町に住み続けてくれれば、将来的にその子が払う住民税や消費で、祝い金の元は取れるという計算です。

投資の世界と同じで、**「今キャッシュを出すことで、将来の大きなリターン（労働力や税収）を狙う」**という非常に合理的な動きなんですね。

本田技研工業（7267）について、2026年2月現在のデータに基づき、高配当株投資の観点から詳細に分析します。

結論から言うと、ホンダは**「極めて割安で還元姿勢も強いが、EVシフトへの過渡期ゆえの収益性低下と、強力な外部リスクを抱えた『ハイリスク・ハイリターン型』の景気敏感株」**と言えます。

1. 高配当株チェックリスト

2. 気になる「EPS・ROEの低さ」

データを見ると、特に2026年3月期のROE（2.89%）とEPS（92.48円）の急落が目立ちます。なぜこれほど低いのか、その理由を深掘りします。

① 巨額の「EV・ソフトウェア投資」のピーク

ホンダは2030年までに電動化・ソフトウェアへ10兆円規模の投資を計画しています。

• 費用の先行: 工場建設や研究開発費（R&D）が先行して計上され、利益を圧迫しています。

• 資産の増加: 設備投資（CAPEX）により分母となる純資産が増える一方、利益（分子）が追いつかないため、数式上 $ROE = \frac{\text{純利益}}{\text{自己資本}}$ が低下します。

② 中国市場での大苦戦

かつての「稼ぎ頭」だった中国でのガソリン車販売が、現地のEV勢（BYD等）に押され急減しています。

• 工場の閉鎖や人員削減などの「構造改革費用」が利益を削っています。

• 中国合弁会社からの持分法投資利益が減少しており、これがEPS低下の直撃弾となっています。

③ 四輪事業の「収益構造」の弱さ

ホンダは二輪事業の利益率は非常に高い（15%超）ですが、四輪（自動車）事業は他社に比べ薄利になりやすい構造があります。これが全社的なROEを押し下げています。

3. 三大リスク分析：地政学・為替・トランプ

高配当株投資として「長期保有」できるかを左右する外部要因です。

1. トランプ関税リスク（最重要）

• 内容: 米国トランプ政権による「一律10〜20%の輸入関税」や、メキシコ生産車への高関税。

• 影響: ホンダは北米販売比率が高く、メキシコ工場も重要な輸出拠点です。関税が課されると、1台あたりの利益が吹き飛ぶ、あるいは販売価格上昇による競争力低下を招きます。

2. 為替リスク

• 内容: 円高への回帰。

• 影響: 1円の円高で営業利益が数百億円単位で減少します。現在の株価は「円安メリット」を前提としている部分があるため、130円台などへの円高が進むと、さらなる下方修正の懸念があります。

3. 地政学リスク（中国との距離感）

• 内容: 米中対立の激化。

• 影響: ホンダは中国拠点を縮小しつつありますが、依然としてサプライチェーンの一部を依存しています。中国からの撤退費用や、米国市場での「中国関連排除」の動きにどう対応するかが課題です。

4. 高配当株として「買い」？

メリット

• PBR 0.5倍の「超・お宝水準」: 会社が全資産を売って解散するよりも安い価格で放置されており、株価の下値は限定的（＝安全域がある）。

• 圧倒的な還元姿勢: 業績が苦しい時期でも配当を維持し、巨額の自社株買いを行う姿勢は、株主にとって非常に心強いです。

デメリット

• 「収益性の低さ」が基準外: 営業利益率やROEを重視する「クオリティ株投資」の視点では、現状は不合格です。

• 景気敏感性の強さ: 不況になれば真っ先に売られるセクターであり、「株価に一喜一憂しない」のが難しい銘柄です。

「分散ルール（30〜80銘柄）」を守った上で、ポートフォリオの3%以内で組み入れるならアリです。

ただし、ホンダ1本に頼るのは危険です。現在のEPS低下が「一時的な構造改革によるもの」と信じられるかどうかが分かれ目です。