2025/02/10のコメント一覧

NISAは100万円くらい入れないとダメ？

そんなことはありません。少額からでもOK。毎月少しずつ積み立てる方法（NISAの積立投資枠）もあるので、無理なく始めましょう。続けることが大事で15年〜20年以上持ち続けて複利の効果を最大限いかしましょう。

複利計算で実例紹介→

SBI証券の口座開設で、NISA・iDeCoも開設すべき？

目的によります。NISAは非課税で運用したい人向け、iDeCoは老後資金向け。SBI銀行は連携すると利便性が高まるので、それぞれのメリットを考えて決めましょう。ってしか建前で答えられないので、もし私だったらという前提で話すと、NISAだけやります。理由はiDecoでは出口で課税されるので（Xの画像）私だったらどうするかというと、iDecoはやりません。企業などで選ぶ必要がある場合は、確定拠出年金は最小限（5000円で）全米か全世界の投資信託を選び、NISAに集中します。

 開業届の業種は後から変更できる？

可能です。追加や変更は「開業・廃業等届出書」や「異動届出書」を提出すればOK。柔軟に対応できます。

 投資の利息だけを引き出すことは可能？

可能ですが、利息を引き出すと複利効果が減ります。再投資することで資産が増えやすくなるので、長期的な視点で考えましょう。もったいないです。生活に必要なお金は貯蓄で貯めておきましょう（会社員なら半年分の生活費、個人事業主なら1年分）

株はスマホよりパソコンの方がやりやすい？

パソコンの方が画面が大きく情報を確認しやすいので便利。スマホは手軽ですが、細かい分析には向かないことも多いです。

S&P500に投資する方法は？

投資信託（eMAXIS Slim S&P500など）やETF（VOO, VYM,VTI ）が人気なので、長期運用なら投資信託が手間なく運用可能。

SBI証券と楽天証券で紹介すること→

 開業届は住民票のある市町村で出さなきゃダメ？

いいえ。開業届は税務署に提出するので、住民票の市町村でなくてもOK。事業を行う場所で提出できます。

副業が禁止されている公務員でもこっそりやったらバレる?

住民税の変動やマイナンバーでの照合などがあるため、申請せずに副業するとリスクが大きいので、家族の名義で開業し、自分がお手伝いで参加することで、家計の収入増加が望めます。せどりなどでやっている事例は多いです。

住民票を抜かなければNISAは使える？

基本的に非居住者になるとNISAは使えません。住民票を残していても、非居住者と判断されると適用外になる可能性があります。

 海外在住（非居住者）になったら証券口座は使える？

多くの証券会社では非居住者になると口座の維持・取引が難しくなります。届け出ないと継続できるように見えますが、リスクがあるので注意が必要です。

亡くなった親の株（Panasonic）を売るべき？

状況を確認する（SBI証券で）。投資のアドバイスは売るべきかは状況次第。今後の運用方針や税金の影響を考慮し、自分の投資戦略と合うかを判断しましょう。株価の変動要因もチェックをとしか言えないのは、日本では、投資助言を業として行うには「金融商品取引業者」の登録が必要（金融商品取引法 第29条）で、未登録のまま報酬を得て助言すると違法行為となります。

もし私だったらどうするかというと、全部今売ってSP500インデックス投資にします。（年齢にもよるし投資戦略にもよります）手数料が最安値の楽天証券やSBI証券で15年〜20年の長期投資で年利9％が期待できるからです。

野村證券の手数料の事例紹介→

開業届を出したら法人税はかかる？

個人事業の場合、法人税はかかりません。ただし、所得税や住民税、事業税などは発生する可能性があります。

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開業届を出しても収入ゼロなら確定申告は必要？

基本的には不要。ただし、申告することで国民健康保険の軽減措置などが受けられる可能性があるので確認を。

海外在住（非居住者）となった場合のNISA

海外に移住する際、多くの人がNISA（少額投資非課税制度）について疑問を抱きます。ここでは、海外在住者がNISAを利用する際の重要なポイントについて解説します。

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シングルマザーは？

ごめんなさい、続きがわかりませんでした。

自動車保険には弁護士特約だけは付けるべき

弁護士特約があれば、交通事故の際に弁護士費用（通常1事故1名につき300万円まで）と法律相談料（通常10万円まで）が補償され、高額な弁護士費用の自己負担を避けられます。特に死亡事故や重度の後遺障害を伴う事故の場合、弁護士を介することで賠償金が数百万円単位で増額される可能性があります。弁護士特約を使用しても、保険等級が下がったり翌年の保険料が上がることはなくて、契約者本人だけでなく、家族や事故時の同乗者も特約の対象となることが多く、「もらい事故」（自分に過失がない事故）の場合、保険会社による示談交渉サービスが使えないため、弁護士特約が非常に有効です。

家族分も定額減税かくときは家族欄書かないと無効になるというのは本当ですか？

は家族分の定額減税を適用する場合、家族の情報を確定申告書に記載しないと無効になります。

1. 確定申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項」欄に、定額減税の対象となる配偶者・家族や親族の情報を記載する必要があります

2. 記載すべき情報には、氏名、マイナンバー（個人番号）、続柄、生年月日が含まれます

3. 「その他」欄には「2」と記入します

4. この記載は、給与所得者で年末調整において既に定額減税を適用済みの場合でも省略できません

5. 確定申告書第一表の「令和6年分特別税額控除(44)」欄には、本人を含めた定額減税の対象となる人数と控除額の合計を記入します

6. 定額減税の対象となる家族全員のマイナンバーを入力する必要があります

これらの情報を正確に記載しないと、家族分の定額減税が適用されない可能性があります。したがって、確定申告の際は家族の情報を漏れなく記載することが重要です

総合課税と分離課税の損益分岐点について

総合課税と分離課税の損益分岐点に関して、特に国民健康保険加入者の場合は状況が異なり、注意が必要です。

国民健康保険加入者の場合の注意点

1. 所得と保険料の関係
国民健康保険の保険料は、前年の所得に基づいて計算されます。所得が増えると、翌年の保険料も上がる傾向があります。

2. 損益分岐点の変化
通常の損益分岐点に加えて、保険料の増加も考慮する必要があります。これにより、総合課税と分離課税の選択による実質的な損益分岐点が変わる可能性があります。

3. 申告の影響
所得を申告することで、翌年の国民健康保険料が上がる可能性があります。場合によっては、申告しないほうが総合的に有利になることもあります。

申告を検討

1. 所得が低い場合
所得が低い場合、申告することで保険料が下がる可能性があります。

2. 所得控除の活用
医療費控除など、所得控除を活用できる場合は申告が有利になることがあります。

3. 還付金の発生
源泉徴収された税金が多すぎる場合、申告により還付を受けられる可能性があります。

申告を控えよう

1. 所得の増加が軽微な場合
所得の増加が小さく、それによる保険料の上昇が税金の還付額を上回る可能性がある場合。

2. 確定申告が不要な場合
給与所得のみで年末調整済みの場合など、確定申告が不要な場合は、あえて申告しないほうが有利なこともあります。

国民健康保険加入者の場合、総合課税と分離課税の選択だけでなく、申告するかしないかの判断も重要です

総所得，というのは「税金諸経費ひかれたあとの手取り」ではないヤツですよね？

はい、その通りで、総所得は「税金や諸経費が引かれる前の金額」を指します。

総所得：収入から必要経費を差し引いた金額で 税金や社会保険料などの控除前の金額です。

所得の種類によって計算方法が異なります
– 事業所得 = 総収入金額 – 必要経費
– 給与所得 = 収入金額 – 給与所得控除額
– 不動産所得 = 総収入金額 – 必要経費