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結論から書きます。JAL(日本航空)が宇宙ビジネスに参画したというニュースを見たとき、私は「これは数年で利益になる話ではない。けれど、この会社がどこへ向かうつもりなのかを知る手がかりになる」と考えました。この記事は、2023年9月時点で私が調べたことと、そのときに考えたことを残したものです。そのうえで、2026年10月時点で確かめられた続きを書き足しました。はじめにお伝えしておくと、この記事は私の保有状況の紹介であり、推奨ではありません。私はJALを主力として持っているわけではなく、元客室乗務員として航空業界を外から見てきた目で、公開されている情報を読んでいるだけです。
筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。記事の中で触れる2023年当時の見通しは、あくまで当時の私の受け取り方であり、その後の実際とは違っている部分があります。投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。
この記事は2023年9月時点の話です
先に前置きをさせてください。この記事のもとになっているのは、2023年9月に私が集めた情報です。宇宙ビジネスの市場規模も、JALの取り組みの進み方も、当時のものです。
当時の私は「航空会社が宇宙に手を伸ばしはじめた」という事実そのものに驚いていました。いま読み返すと、少し前のめりに書いていたところもあります。そこは直さず、どこが前のめりだったのかを後ろのほうで書くことにしました。古い記事を書き換えて「最初から当てていた」ように見せても、自分のためになりませんので。
この記事で私が持ち続けている関心は一つだけです。航空会社は、運賃以外のところでお金を稼げる会社になれるのか。そこが変わるなら、会社としての値段の付き方も変わるはずだ、と考えていました。
JALが参画した宇宙ビジネスは何だったのか
2022年末から2023年にかけて公表された内容として、JALは「大分県」「米国のSierra Space社」「兼松株式会社」によるパートナーシップに参画しました。目的は、米国Sierra Space社が開発している宇宙往還機Dream Chaserのアジア拠点として、大分空港を使えないか検討することです。
宇宙往還機というのは、ロケットのように打ち上げられて、帰りは滑走路に降りてくる乗り物です。帰りに滑走路を使うので、空港と相性があります。だからこそ、空港と航空会社が関係者として出てくる。ここは私にも理解しやすい話でした。
JALが担うとされていたのは、長年の航空輸送で積み上げた運航や整備、空港での地上業務の知見を持ち込むこと、そして国内での事業開発です。大分空港にはJALの国内線が就航しているので、現場の運用支援という形も語られていました。
ここまでは、各社と大分県が出している公開情報です。私が現役のころに社内で聞いた話ではありません。航空会社の中にいた人間として「滑走路に降りてくるものを扱うのは、たしかにこの会社の得意分野だ」と感じた、という感想の部分だけが私の意見です。
宇宙ビジネスの市場規模について、私が確かめられたこと
当時この話題では「世界の宇宙ビジネスの市場規模は約40兆円」という数字がよく使われていました。私も最初はそのまま受け取っていました。
ただ、あとから自分で出どころをたどろうとして困りました。調査会社や官公庁の資料で「どこまでを宇宙産業に含めるか」の線引きが違い、同じ年でも金額が変わります。衛星を使った通信や放送、地上の受信機まで含めるのか、打ち上げだけを数えるのか。この一点で桁の印象が変わってしまいます。
そのため、この記事では約40兆円という金額を、確かめられた数字としては扱いません。2020年前後の世界市場としてその規模の推計が複数出ていた、という程度にとどめます。出どころを一つに特定することは私にはできませんでした。
国内については、2017年に国が「宇宙産業ビジョン2030」という方針を公表しています。国内の宇宙産業を育てて規模を広げていく、という内容です。こちらは政府の文書として確かめられますが、目標額の数字は改定や前提の違いがあるため、ここでは金額を書かずにおきます。
私が投資の判断で数字を見るときは、こういう「業界全体の大きな数字」はあまり使いません。業界が伸びても、その会社の利益が伸びるとは限らないからです。見るのは、その会社の決算に実際にいくら入ってきたか。そこだけです。
航空会社が宇宙ビジネスから利益を得る道筋
2023年当時、私は「宇宙に参画すると言われても、どこからお金が入るのだろう」と考えていました。思いついたものを書き出して、それぞれ自分で確度を付けてみました。下の表は、私が当時考えた整理です。JALが発表した計画ではありません。私の思いつきなので、そのつもりで読んでください。
| お金の入り口 | 当時の私の見方 |
|---|---|
| 路線と便数が増える | 宇宙関連の企業や研究者が大分に集まれば、その地域への移動が増える。航空会社にいちばん近いところで、いちばん地味。ここが本命だと思いました |
| 関連施設の見学ツアー | 旅行事業として組みやすい。ただし単価が低く、会社全体の利益に効くほどの規模にはなりにくい |
| 宇宙をテーマにしたイベント | ブランドの話。売上より、採用や地域との関係づくりに効くと見ました |
| 機内販売やグッズ | 楽しい話ですが、決算の数字を動かす規模ではないと考えました |
| マイルの使い道を広げる | マイルは航空会社にとって負債でもあります。使い道が増えること自体は会社に効くので、ここは面白いと思いました |
| 宇宙旅行そのものの販売 | いつの話になるか分からない。私は数字に入れませんでした |
| 宇宙関連企業向けの上級席 | 出張需要の一種。実際に人が動くようになってからの話です |
並べてみて自分でも意外だったのは、いちばん現実的なものが「便が増える」という、まったく宇宙らしくない項目だったことです。航空会社の利益は、結局のところ座席が埋まるかどうかで決まります。宇宙の話も、最後は人の移動に落ちてくる。そう考えると、見方がすっきりしました。
DXとデータの話を、私はこう受け取りました
この記事を最初に書いたとき、私はDX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉に少し振り回されていました。VRで宇宙遊泳を体験できる、ARのアプリで星空を見られる、360度の動画を公開する、宇宙探査をテーマにしたゲームを作る。そういう案を並べて、可能性が広がると書いていました。
当時の下書きには、体験の料金やアプリの月額、対象年齢、使用する機器の名前まで具体的に書いてありました。いま確認したところ、それらはどこかで発表された計画ではなく、私が勝手に想像した数字でした。出どころが示せないので、この記事では金額や対象年齢を削りました。
そのうえで、残しておきたい考えが一つあります。航空会社が持っているいちばんの資産は、飛行機そのものよりも「誰がいつどこへ動いたか」というデータと、会員組織だと私は思っています。宇宙という入り口で新しい層が会員になるなら、それはDXの成果として数えられる。逆に、見栄えのいいアプリを作っただけで会員が増えないなら、それは費用でしかありません。
だから私がこの手の発表を見るときの基準は一つです。会員数と、会員一人あたりの売上が動いたか。動いていないなら、言葉がどれだけ新しくても、会社の中身は変わっていないと見ています。
宇宙を疑似体験するデジタル空間として語られていたもの
2023年の記事では、デジタルで宇宙を体験させる手立てをいくつも並べていました。せっかくなので、当時書いたものをそのまま残しておきます。これもJALの計画ではなく、私が考えた案です。
| 手立て | 内容 |
|---|---|
| VR(仮想現実) | 専用のヘッドセットをかぶって、宇宙飛行や船外活動の様子を体験してもらう |
| AR(拡張現実) | 手持ちの端末のアプリで、目の前の空に星座や衛星の軌道を重ねて見せる |
| 360度動画 | 宇宙の映像を全方位で撮り、動画サイトで公開する。端末でもヘッドセットでも見られる |
| 操作できるウェブサイト | 宇宙船の操縦を画面上で試せるようにして、自分で動かしてもらう |
| ゲームにする | 宇宙探査を題材にして、他の人と一緒に進められるようにする |
| VRとARを混ぜる | 実際の部屋の中に宇宙の要素を重ねて、より近い感覚にする |
| 家庭用の投影機 | 部屋の天井に星空を映して、プラネタリウムのように見せる |
いま読み返すと、どれも「やれば楽しそう」で止まっていて、誰がいくら払うのかという話が抜けていました。会社の利益を考えるなら、最後はそこに行き着きます。並べた案のうち、お金を払ってもらえそうなものはどれか。その問いを自分に向けていなかったのが、2023年の私の弱いところでした。
地域への広がりと、大分という場所
この話で私が好きだったのは、舞台が東京ではなく大分だったことです。空港は地方にあるほうが広い土地を使えますし、滑走路に降りてくる乗り物なら、海に向かって着陸できる場所のほうが都合がよいのだろうと想像しました。
公開されている資料では、地域側の期待として、技術が地元の産業に広がること、技術者や研究者の仕事が生まれること、大学や研究機関との連携が進むこと、施設そのものが観光の資源になること、衛星から得られるデータが災害対応や農業に使えること、といった点が挙げられていました。
私はここに現実的な見方も持っています。地域に産業が根づくには十年単位の時間がかかります。計画が出た時点で株価に織り込むような話ではない。ただ、会社が十年単位の話に名前を出すというのは、それだけの余裕が戻ってきたということでもあります。倒産を経験した会社が、十年先の話をしている。私はそこを見ていました。
その後どうなったのか(2026年10月時点で確かめられた範囲)
2023年9月の記事をそのまま置いておくのは不誠実なので、現時点で確かめられたことを書きます。
中心にあったSierra Space社の宇宙往還機Dream Chaserは、初飛行が何度も先送りされています。報じられているところでは、2025年中の打ち上げには至らず、初飛行は2026年後半を目標とする形になりました。あわせて、当初予定されていた国際宇宙ステーションへのドッキングを初飛行では行わない計画に変わったとされています。
つまり、2023年に私が読んでいた話は、機体そのものがまだ飛んでいない段階にとどまっています。大分空港をアジアの拠点にするという検討も、その前提が整うのを待っている状態だと私は受け取りました。JAL側の個別の進み方については、私が追えているのは報道と各社の公表資料までで、それ以上はその後を追えていません。
2023年の私は「数年では利益にならない」と書いていました。結果としては、その見方は甘いほうではなく、むしろもっと時間がかかる話だった、ということになります。宇宙に限らず、新しい事業の発表を見たときは、自分の想像よりさらに遅いと置いておくほうが、私には合っているようです。
元客室乗務員として、どこまでが私の体験か
私は50代で、以前は客室乗務員として働いていました。航空会社の話を書くと「中の人だから知っているのだろう」と思われることがありますが、そこはきちんと分けておきたいと思っています。
この記事に書いた会社の取り組みは、すべて各社と大分県が公表している情報です。私が社内で知り得た事柄は書いていませんし、書けません。
私の体験として書けるのは、もっと手前のことです。たとえば、機内で売れるものと売れないものには傾向があること。地方路線の便が一本増えるかどうかで、乗務の組み方や現場の忙しさが変わること。会社が傾いたときに、現場から何が削られていくかを見ていたこと。こうした肌感覚は持っています。
だから私は、宇宙グッズの機内販売という案を読んだとき、素直に「それは大きな数字にはならない」と思えました。反対に「便が増える」という項目の重さは、現場にいたからこそ実感があります。経歴が役に立つのはこの程度で、決算の読み方は誰とも同じ条件です。
私がJALやANAをどう扱っているか
ここも正直に書きます。私は、航空会社を自分の資産の中心には置いていません。元いた業界だからこそ、景気や事故、感染症、燃料の値段で業績が大きく振れるのを見てきました。配当を受け取り続けることを目的にしている私のやり方とは、相性が良くないと判断しました。
私のやり方は、ウォーレン・バフェットの考え方を真似しているつもりのものです。自分が中身を説明できる会社を、割安だと思えるときに買って、長く持つ。決算は自分で見る。分からないものは買わない。宇宙ビジネスの収益がいつどれだけ立つのかを私は説明できないので、そこを理由に買うことはしませんでした。
では航空会社の記事をなぜ書き続けるのか。自分が中身を知っている業界で「会社の見方」を練習できるからです。自分の勤めていた会社を冷静に数字で見られるかどうかは、よい訓練になります。
繰り返しになりますが、ここに書いたのは私の保有状況の紹介であり、推奨ではありません。同じ情報を見ても、年齢も生活も違えば結論は変わります。私は自分の分だけを決めています。
この記事で私が残しておきたいこと
新しい事業の発表は、読んでいて楽しいものです。楽しいからこそ、私は数字を甘く見積もりがちになります。この記事を書き直して、そこがよく分かりました。
私が自分に課したのは、三つです。業界の大きな市場規模の数字を根拠にしない。発表された計画と自分の想像を混ぜて書かない。発表から利益までの距離を、自分の見立てより長く置く。この三つを守っていれば、新しい話に振り回されずに決算だけを見ていられると思っています。
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