この記事は、ジャニーズ事務所の性加害と、JALの倒産が、自民党政権、法律、そして国民の役割に関係していることを説明しています。
この記事を読むと、ジャニーズ事務所の性加害問題とJALの倒産が、一見すると全く異なる問題に見えますが、実は政治と法制度の不備や不透明性が背後にあることがわかります。
なぜ、この犯罪行為に警察が動かないか、疑問を感じます。
その理由は、法律で性虐待が家庭内という縛りや、時効の問題があるからです。
このような社会問題が起きた際に、政権交代や法改正がどれほど影響力を持つか、国民が選挙でどのような選択をするか、その後に、どのように政治に働きかけるかが、社会に大きな影響を与えるかが見えてきます。
国民一人一人の行動が、大きな社会問題にどのように影響を与えるのかを理解することで、より賢い選択と行動ができるようになるでしょう。
ジャニーズ事務所と性加害問題
ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年に死去）による所属タレントへの性加害が社会問題となっています。
立憲民主党
ジャニーズの性加害の問題を受け、国会に児童虐待防止法の改正案を提出しましたが、自民党は今国会での審議、成立を見送ると立憲側に伝えました。
自由民主党
高木毅国会対策委員長が、立憲の安住淳国対委員長との会談で「今国会での審議、成立を見送る」と伝えました。
会談後、安住氏は記者団に「過半数（の議席）を持つ自民党が踏み込んだ対応をしなかったのは残念」と述べましたが、性被害から守るための再発防止策について、引き続き両党で協議することで合意しました。
ジャニーズ事務所の元社長による性加害問題
被害を訴える元所属タレントらが、立憲民主党のヒアリングで、被害者救済のための法改正を訴えています。
ジャニーズ性加害問題当事者の会
石丸志門副代表「ジャニーズ事務所は『法を超えた救済をする』と。法を超えないと、この問題を救済できない。速やかに不備のある法律を改正すべき」 と訴えています。
元所属タレントの石丸志門副代表
石丸さんは、子どもが性被害を受けた事件では、時効になる前に刑事告訴するのが難しい状況を指摘し、「児童・生徒の性被害について、時効を撤廃する」法律の改正を議論するよう求めました。
現行法は、わいせつ行為などの虐待が疑われる子どもを見つけた人に、児童相談所などに通告することを義務づけていますが、立憲の改正案は、保護者以外の第三者による虐待を見つけた人に通告する義務を課す内容を申し立てています。
性被害を受けたと告白した元ジャニーズJr.の3人が改正を求める署名を各政党に提出しています。
JAL破綻とその背景
2008年のリーマン・ショック
リーマンショックと、金融危機がJAL倒産の直接の引き金でしたが、最終的には、観光客の減少とビジネスマンの往来の減少により、エアラインの利用客が激減しJ、JALの2009年3月期の最終損益は630億円の赤字、同年4～9月期の最終赤字は1312億円と膨らみました。
原油価格の乱高下
JALは2000億円の燃料のデリバティブ（金融派生商品）損失を出しました。
この損失が資金繰り悪化の一因になったと、後々、指摘されています。
企業体質と政治の影響
JALの破綻には、政府、自民党との癒着や“親方日の丸”の甘えも大きな要因でした。
国土交通省は経営改善のための有識者会議を設置しましたが、その後民主党政権が誕生し、政府がJAL問題に積極的に関与するようになりました。
民主党の鳩山由紀夫内閣
2009/9/16、選挙によって、前原誠司が国土交通相に就任しました。
この時から、政府がＪＡＬ問題に積極的に関与し、9/25、前原国交相はJAL再生タスクフォース（チーム前原）を立ち上げました。
チーム前原
メンバーは、弁護士の高木新二郎、経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦ら旧産業再生機構の出身者が５人のうち４人を占めていました。
民間企業であるJALに大臣直轄の顧問団（国土交通省の「日本航空の再生への取組み状況」）を送り込み、経営陣に代わって再建策を練ることの法的根拠は乏しいものでした。
国交相が所管する航空法
国交相が所管する航空法を援用するのにも無理があり、当初案にあった銀行に対する返済猶予の要請が、債権カットと債務の株式化の要求に置き換わった点が、チーム前原案の最大のポイントでした。
債権カット案にJALの主力行である日本政策投資銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行が猛反発し、金融団は「銀行がのまないことを見越して、法的処理に持っていくための布石」と疑念を深めました。
調査報告書
JALは1987年に完全民営化しましたが、経営が厳しくなった90年代以降、役所や政治家に救済してもらおうと、ますます“お上頼み”になっていた、と結論付けました。
企業再生支援機構に支援の検討
前原氏は「国が責任を持って、法的整理すべきだ」との考えに大きく舵を切り、新政権の「決断と実行」を示すために、JALに企業再生支援機構に支援の検討を申し入れ、支援機構は「JALを“処理”するために新設された組織」（政界関係者）と評されました。
東京地裁に会社更生法の手続き開始
持ち株会社JALと子会社の日本航空インターナショナル、航空機リース会社ジャルキャピタルの３社で、負債総額は２兆3221億円に達した。第10代社長の西松遥以下、取締役は即日、辞任しました。
国民の責任と行動
これらの問題は、私たち国民が政治に参加し、選挙で自らの意志を反映させることで解決する可能性があるといえるでしょう。
選挙に行くことで、問題解決に繋がる政策を推進する政治家を選び、国会での議論や法制度の改善に影響を与えることができます。
また、選挙以外でも、国会や政治家に対する働きかけが必要で、SNSや署名活動を通じて、社会問題に対する改善を求める声を高めることも可能です。
それが、真の民主主義の実現と社会問題の解決への第一歩だと私は思います。
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