日本航空(JAL)が破綻した理由を、具体的な背景にそって説明します。

この記事を読むと、過剰な債務負担、不採算路線の維持、高い固定費、内部組織の問題以外にも、政治との癒着に問題があったことがわかります。

日本航空(JAL)は、2010/1/19に経営破綻しました。

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過剰な債務負担

JALは長年にわたる経営不振と高額な借入金により、債務が積み重なっており、数千億円にも上る借入金があり、返済できない状態になっていました。

地方路線など、政治的な理由や、地方へのサービス維持の名目で続けられた不採算路線が多くあり、地方都市へのフライトを当時B747のジャンボ機で運ぶにもかかわらず、乗客数が少なく、運行コストに見合わない状況が続いていました。

当時の運輸省、特に亀井静香さんとの癒着が強く、地方路線を削ることができませんでした。

外務省との癒着が原因で不採算路線を定期運航便にしていました。

社員の中には親方日の丸思想を持っている人がいて、JALがつぶれるはずはない、とコストカットが進まず、高い人件費や燃料費、機材費などが、経営を圧迫していました。

さらにリーマンショック後の燃料価格の高騰は大きな負担となりました。

会社内部は縦割り文化が出来上がっており、組織内でのコミュニケーションが不足しているので、効率的な経営を妨げていました。

また、JASとの統合後は組合が８つになり、社員が一丸となることが難しい状況でした。

経営陣によるホテルや不動産投資の失敗に加えて、LCC（格安航空会社）に対する対策が遅れ、市場シェアを失い、収益性が低下しました。

2008年の世界金融危機や石油価格の高騰など、外部環境の厳しさも影響し、運行コストが上昇、収益が減少しました。

政府家との密接な関係が、しばしば不透明な経営判断を招き、政治的な理由で不採算路線を維持するような決定が行われたり、政府からの補助金が不透明な形で使われたりしていました。

2009年自民党が大敗し、民主党に政権が以降したことで、風向きが変わりました。

以上のような複合的な要因が、JALの破綻につながり、それぞれの要因が相互に影響を与え合い、最終的には企業の破綻に至りました。

現場の社員にとっては、当日のニュースで倒産を知ることも多く、株主からのお叱りや、乗客からの謝罪要求など、つらいことが続きました。

社内ではリストラが始まり、毎日のように早期退職者への面談が続き、最終的に1万6千人近くの社員がJALを去っていきました。

画像出典：日経新聞