【NISA】のココがスゴイ5選!始まって1年、振り返ってわかった非課税の偉大さ。

NISAというのは 資産運用が非課税になる優遇制度で、新NISAがあれば、老後の心配はないでしょう、ということで、新NISAのここがすごい5選をご紹介します。

最初に、私が現在保有している株を一緒に見ていきましょう。NISAで持っていた場合と持っていない場合の計算をしてみるので、非課税のメリットを見ていきましょう。

新NISAで運用している株は以下で、私は高配当株投資に移行したので現在は成長投資枠だけ利用しています。

配当金を合計すると、1年間でもらえる配当金の額は217,716円ですが、もしNISAの枠ではないとこの額が174,176円になってしまいます。

節税できた金額は43,550円なので、特定口座で運用するとこの額が引かれた金額が自動的に入金されることになります。

では、その内訳を見ていきましょう。

株式(現物/NISA預り(成長投資枠))
保有株数 取得単価 現在値 評価損益
1343 NFJ-REIT メールアラート画面へ 現買 現売 積立
200 1,841 1,849.5 +1,700
2914 JT メールアラート画面へ 現買 現売 積立
196 3,908 3,994 +16,856
3597 自重堂 メールアラート画面へ 現買 現売 積立
119 9,350 9,500 +17,850
4928 ノエビアHD メールアラート画面へ 現買 現売 積立
200 5,148 4,640 -101,600
6539 MS-Japan メールアラート画面へ 現買 現売 積立
1,001 1,092 1,097 +5,005
7994 オカムラ メールアラート画面へ 現買 現売 積立
24 1,972 1,991 +456

 

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NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信 (1343)

REITとは「不動産投資信託」のことで、投資家から集めた資金を主に不動産に投資する投資信託で、家賃や売却益を投資家に分配します。株式と同様に金融商品取引所に上場しており、市場価格で取引でき、少額から不動産投資が可能で、インフレリスクに強い特性があります。

2025/01/30=1,854円

配当金

上の図にあるように1株1849円を200株持っているので、1年間に、16,000円が入金されています。もしこれを特定口座で持っていると、約20%(16,000×20%)の税金がかかり、手取りは12,800円になります。NISA口座との差額は3,200円です。

取得価格は1株1841円なので、368,200円です。

NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信 は何かというと、東証REIT指数に連動し、個別の不動産投資信託(REIT)銘柄に投資。ETFの価格は、構成するREIT全体の価値を反映したものです。

財務指標

配当利回りは、4.47%で、年間配当金は80.2円です。

その他の情報

  • 時価総額:4,497億円(2025年1月23日時点)
  • 発行済株式数:250,603千株

高配当株投資家が投資する理由

  1. 高い配当利回り:4.47%の配当利回り。
  2. 分散投資効果:64本の国内REITに一度に投資可能で、個別銘柄のリスクを軽減。
  3. 透明性:ETFは毎日、保有している銘柄を開示しているため、投資内容が明確。
  4. 流動性:上場投資信託なので、株式と同様に取引所で売買可能。
  5. コスト効率:個別のREITに投資するよりも、低コストで運用。
  6. 安定性:指数連動型なので、個別REITの破綻リスクが分散。

デメリット

  1. 不動産市況の変化や金融市場の動向により、価格が大きく変動する可能性。
  2. 需給により、市場価格が基準価額から離れる可能性。
  3. 一定の条件を満たさない場合、上場廃止となる可能性。

具体的銘柄

    1. 日本プロロジスリート投資法人(3283):時価総額約186.7億円[3]
    2. インヴィンシブル投資法人(8963):時価総額約172.9億円[3]
    3. 大和ハウスリート投資法人(8984)
    4. 日本ビルファンド投資法人(8951)
    5. ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)
    6. 日本都市ファンド投資法人(8953)
    7. フロンティア不動産投資法人(8964)

JT(2914)日本たばこ産業

2025/01/30=3,908円

配当金は1株あたり194円です。ROE13.1%、自己資本比率は56%です。

配当金

1株194円で196株あるので、毎年38,000円もらえます。NISA口座なら税金がかからず38,000円全額受け取れますが、特定口座では約20%(7,600円)が課税され、手取りは30,400円になります。

現在、取得価格は766,000円になっていますが、2022年に取得した時は1株2,500円だったので、高配当株として優良でしたが、今は割高です。

メリット

1. 安定した配当金:JTは2026年12月期まで配当性向(配当性向とは、企業が得た利益のうち、どれくらいの割合を株主に配当として支払うかっていうもの)を、75%を目安としており、株主還元に力を入れています。2023年度は71.4%。

2. 堅調な業績:たばこ事業は比較的安定し、他にも医薬事業において、JTは独自の新薬開発に取り組んでおり、主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の3領域を中心に研究開発を行っています。さらに飲料事業では、「Roots」シリーズの缶コーヒーや「桃の天然水」、「二代目 米づくり」(炭酸飲料)などが有名で、加工食品事業として、子会社のテーブルマーク株式会社、富士食品工業株式会社、サンジェルマンを通じて展開しています。
「グリーンジャイアント」ブランドの冷凍野菜(スーパースイートコーン、ほうれん草など)や冷凍食品(デミグラスソースのハンバーグなど)は人気があります。つまり禁煙化が進む中、JTは、これらの多様な事業を通じて、たばこ以外の分野でも独自のブランド展開を行っています。ちなみに私がいたJALも「JAL Wingman Project」を通じて、余剰食品を活用したクラフトビールの開発・販売をやったり、農業事業「JALアグリポート」を通じて、農産物の生産・販売を行い、「JALアカデミア」を設立し、航空業界の知見を活かした教育プログラムを提供したり、ヘルスケア事業では「JAL Wellness」ブランドで、健康管理アプリの開発や健康関連サービスを展開しています。また有名なところでが、宇宙事業:宇宙旅行や衛星データの活用など、宇宙関連の新規事業に取り組んでいます。

健全な財務状況

自己資本比率は50%以上で推移し、財務の健全性は高い。2023年度の自己資本比率は52.6%。

デメリット

2024年度の当期利益は、前年度比3.2%の減少が予想され、たばこ市場の縮小やESG投資の観点から、長期的には事業環境の変化に注意が必要。

これらの要因を考慮しつつ、JTは現在のところ安定した財務状況と配当政策を維持しています。

自重堂

2025/01/30=9,350円

配当金

1株500円の配当金が出るので、119株持っていると、毎年59500円入金されます。配当利率は5.25%で、取得価格は、1,113,650円ですが、この会社も2022年頃買ったので1株6,000円でした。

自重堂(3597)は、作業服・ユニフォームのトップメーカーとして知られる企業で、繊維製品セクターに属し、作業服・ユニフォーム市場でリーディングカンパニーの地位を確立しています。ROEは、5.34%(2024年6月期)で、自己資本比率:92.10%(2024年6月期)は強いです。自己資本比率が非常に高く、財務の安定性が際立っています。

事業

自重堂は以下の分野に特化
– 作業服・作業着
– ユニフォーム
– 空調服
– 医療・介護ウェア
– セーフティシューズ

有名商品

1. 「空調服」:熱中症対策用の電動ファン付きウェア
2. 「Z-DRAGON」ブランド:若年層向けの作業服ライン
3. 医療用白衣

強み

1. 1924年創業の長い歴史と信頼性
2. 多様な顧客ニーズに応える幅広い商品ラインナップ
3. 環境配慮型商品の開発(SDGs対応)
4. 安定した財務基盤

デメリット

  1. 繊維製品セクターに属し、作業服・ユニフォーム市場が主力であるため、大幅な成長が見込みにくい。
  2. 作業服・ユニフォーム市場での競争が激しい。
  3. 2024年6月期の決算では、売上高が前年比5.0%減、営業利益が15.5%減となっており、業績の変動リスクがある

ノエビアHD

2025/01/30の1株=4,670円

配当金

配当利率は、4.82%で、配当金は、1株230円なので200株持っていると46,000円です。NISAで運用すると9,200円取られるので、37,000円になってしまいます。

取得価格は1,029,600円ですが、こちらも2022年頃購入したので1株かたり4000円でした。

メリット

1. 安定した高配当:2011年の持株会社設立以来、13期連続で増配を続けています。

2. 高い配当利回り:現在の配当利回りは4.81%と、比較的高水準です。

3. 堅実な財務体質:自己資本比率が69.9%と高く、財務の安定性が高いです。

4. 潤沢な現金保有:約10年分の配当を賄える資金を保有。

5. 安定した業績:化粧品事業を中心に、増収増益基調が続いています。

デメリット

1.化粧品市場の成熟により、大幅な成長が見込みにくい。

2.化粧品業界は競争が激しく、市場シェアの維持が課題。

3.海外展開を進めているため、為替変動が業績に影響。

4.配当性向が70%と高く、将来の投資や成長のための資金が制限される。

Ms-Japan

2025/01/30=1,098円

配当金

配当利率5.11%で1株56円なので、1001株持っていると、約56000円です。特定口座で運用したら、11200円も取られます。つまり56000円が44800円になります。

取得額は、1,093,092円です。

業種

ROE(自己資本利益率):11.08%(2024年3月期)
自己資本比率:約90%(直近10年間)

MS-Japan(6539)は、管理部門・公認会計士、弁護士などの士業に特化した人材紹介事業を主力とし、関連するインターネットメディアも運営しています。

「MS Career」:総合転職サービス
「Manegy」:公認会計士、弁護士などの士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム
「MS Jobs」:ダイレクトリクルーティングサービス[

人材紹介事業が売上高の約91%、メディア事業が約7%、DRM(ダイレクトリクルーティング)事業が約2%。

メリット

1. 高配当利回り:現在の配当利回りは5.27%と高水準です。
2. 自己資本比率が90%程度と非常に高く、財務の安定性が際立っています。
3. 2023年から2025年まで配当性向100%を目標としており、株主還元に積極的です。
4. 売上高は10年で4倍、営業利益率は35%-40%と高水準を維持。
5. 現金が豊富で借入がなく、財務的に安定。

デメリット

1. 配当方針変更リスク:2026年以降の配当方針が未定。
2. EPSが横ばいで、成長性に課題がある。
3. 人材紹介事業は競争が激しく、ライバル企業の台頭による。
4. 資産の一部を投資に回しており、投資損失が株主還元に影響を与える可能性がある。

オカムラ

2025/01/30=1,994円

オカムラ(株式会社オカムラ)は、オフィス家具や商業施設、教育・医療機関、物流施設など、物流システムなどを製造・販売する日本の大手企業です。

1945年10月に設立され、約80年の歴史を持ち、オフィス環境事業や、物流システム事業
に特化し、オフィス家具の製造から始まり、現在では空間のトータルプロデュースを手がけています。グッドデザイン賞を業界最多の562点受賞(2023年10月現在)するなど、高い評価を得ています。

財務状況(2024年3月期):
– 売上高:2,982億円
– 経常利益:262億円
– 従業員数:5,491名(連結)

配当金

配当金は1株90円で、配当利率は、4.5%です。24株だと、2160円です。NISAで運用することで432円の節税ができます。

取得価格は47,328円です。

すべて合わせると、節税できた金額は43,550円で、私が配当金としてNISAで受け取った合計金額は217,716円となります。特定口座で運用すると、この額が174,176円になります。

新NISAのすごいとこ

      1. 旧制度と併用できる
      2. 投資枠が1800万円
      3. 最速5年で枠を使い切れる
      4. 非課税は期間は無期限
      5. 売却したら非課税枠は復活する

この5つです。

新NISAと旧NISAの併用

旧NISAは2014年(平成26年)1月から始まりました。

昔あった、一般NISAは年間120万円×5年間で、計600万円分の投資が非課税で、積立NISAは年間40万円×20年間、計800万円の投資が非課税になる制度でした。

そして新制度と共存できるので、2023年までに投資した分は非課税期間投資してから20年が保証されます。

旧NISA

2024年以降、旧NISAでの新規投資はできません。

2. 非課税期間の継続

  • 一般NISA:購入から5年間
  • つみたてNISA:購入から20年間

非課税期間が終了していない資産は、引き続き非課税で運用できます。

ロールオーバーは終了し、2024年以降、旧NISAから新NISAへの移行はできません。

非課税期間満了後の取り扱い

  • 非課税期間が満了した資産は、原則として自動的に課税口座(特定口座または一般口座)に移管されます。
  • 特定口座への移管を希望する場合、非課税期間が満了する年の12月末までに特定口座を開設する必要があります。

したがって、旧NISAで購入した金融商品は、その非課税期間内であれば引き続き保有し、非課税のメリットを享受できます。ただし、非課税期間満了後は課税口座=特定口座への移管が必要です。

新NISA

新NISAの投資枠は1800万円分あります。新旧を合計するとトータルで投資枠2000万円分以上の優遇が受けられるってわけです。

もし長期間の運用を経て投資元本が2.5倍の5000万円になったら通常であれば利益3000万円に約20%の税金がかかります。3000万円×20%で600万円の税金ですが、NISAで運用しているとこれが非課税になります。

子供を余裕で4年生大学に通わせられるぐらいの金額ですね。

投資枠が1800万円

2つ目のポイントは投資枠の大きさで、なんと新NISAでは非課税の投資枠が生涯投資枠として1800万円まで利用可能

非課税上限額は取得価格ベース、つまり含み益は入らないのです。

例えば1800万円の枠のうち100万円を使ってAファンドを購入します。その後200万円に値上がりしたと、その場合残っている非課税枠は非課税投資枠の1800万円-時価の200万円つまり残っている非課税投資枠は1600万円ではなく、1800万円−取得価格の100万円つまり1700万円の枠が残ってるっていう状態になります。

この1800万円の枠を使って買った株がどれだけ値上がりしてもそれは時価で見るんじゃなくて、取得した時の金額で見るよってことです。

それから1800万円の内訳として、積立投資枠と、成長投資枠があります。

積立投資枠では日本に約6000本以上あるファンドの中から厳選された約220本のファンドなどが選べます。

いわゆる手数料などのぼったくりファンドが除外された金融庁お墨付きの有料ファンドなのです。この積立投資枠に制限はなく1800万円までフルに投資可能です。

一方1800万円のうち1200万円までは成長投資枠として利用することが可能です。

成長投資枠では国内外の上場株式や一部の投資信託が購入可能ですが、レバレッジ型投信や一部の債券ETFは対象外です。

個別株もOKで米国株もOKですが、レバレッジ商品は一切ダメなんです。

元々、日本では老後2000万円問題が騒がれていたわけで、1800万円ってそれに匹敵する金額です。投資がどうのこうの以前の問題で1800万円貯金できていたら一般にはそれだけでかなり硬い老後と言えるでしょう。

定年までに1800万円貯金するだけでもかなり大変そうですよね。入社してから定年までに40年間あるとして、その間に1800万円貯めようとしたら雨の日も風の日も病気や怪我で働けない時も、子供が生まれたり親の介護が必要になったりした時も、どんな時でも毎月4万円貯金し続ける必要があります。 もともと積立NISAの枠が年40万円×20年で800万円だった理由として、多くの家庭ではその金額を年出するのも大変っていう話もありました。

そこから考えるとずいぶんと金額が跳ね上がった印象ですが、この枠はMAXで使い切れない人もかなりいるんじゃないかなと言われています。

そういう意味で1800万円という投資枠はかなり大きいですが、焦らずに自分のペースで淡々とやっていきませんか。

全力ダッシュして疲弊する長期投資家のやることではありません。

最速5年で枠を使い切れる

新NISAの枠は1800万円です。しかしこれはあくまで生涯投資可能額非課税上限額の話なので1年間で1800万円フルにぶっ込めるかというとそうはいきません。

年間投資上限額が決まっていて、積立投資の年間投資上限額は120万円で、成長投資枠の年間投資上限額は240万円なので合わせて360万円です。

NISAのモデルになったイギリスのアイサの年間投資額は約335万円だそうなので、それよりも大きい金額で、お金に余裕がある人は年間360万円×5年で最速で1800万円投資できるので、月10万円×12で年間120万円投資できる人は、15年かけて1800万円投資できます。月5万円×12で年間60万円投資できる人は、30年かけて1800万円投資できます。月3万円×12で年間36万円投資できる人は、50年かけて1800万円投資できます。

それぞれのペースで自由にやれるってことで、一定のペースで投資をやり続ける必要すらありません。

年間50万円投資する年もあれば、年間300万円投資する年もあるみたいな、苦しい時は、ほとんど投資しない年もあるっていうこういう形でジグザグしながら1800万円埋めるのも全然ありです。

この柔軟性は従来の制度では見られなかった大きなポイントで年間投資上限額が設定されているのは、ギャンブルにストップをかけるためであったり、急激な資産移動や富裕層の過度な優遇を防ぐためとされています。

非課税枠は早く埋めて長く運用した方が有利ですから、もし1800万円を1年で埋められるとしたら富裕層の方が有利になってしまいます。

NISAは、あくまで富裕層ではなく一般層の底上げを狙った優遇税制なのです。

非課税期間が無期限

非課税期間が無制限ってことは、永久に非課税なのです。

旧制度の積立NISAは非課税期間が20年でした。非課税の対象になる取引は2018年から2042年までに投資したものだけで非課税期間も投資してから20年という縛りがありましたが、新NISAでは非課税の対象となる取引は、いつ始めてもOKで非課税期間も縛りなしなので2050年に投資を始めて、2100年に売っても非課税なわけです。

先ほど最短5年で1800万円を埋められる一方で、50年かけても大丈夫なのはNISAの制度が恒久化されたからです。

恒久化って意味は、永久って意味ですから、生きている間一生非課税だってことです。

ただ政府が変われば税制は変わるだから、本当にこれがずっと続くのかっていう不安もあって100年安心って言われた年金制度が今はどうなっていますかっていう話です。

これだけ大規模な優遇税制を作るのならどこかで増税はあると見ることもできます。

今回は金融所得課税の強化は実現しなさそうですが今後は分かりません。 1,800万円以上投資できてる人にとっては配当金や譲渡益の税率が20%から30%にアップしますとか、あるかもしれません。楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に行動することが大事です。

売却したら非課税枠は復活

1800万円の投資枠の持ってる投資商品を売却したら、枠が復活します。

つまり非課税枠の再利用が可能になるわけです。例えば1年目にAファンドに100万円投資しました。残る投資枠は1800万円-100万円で1700万円です。そして2年目に Aファンドが150万円になりました。長期投資のつもりだったんだけど、増えたのが嬉しくてつい売ってしまいました。利益に対する税金は一切なしのまま利益確定できます。この時に新NISAでは、非課税枠の投資枠が1700万円から1800万円に復活するんです。

1800万円の投資枠は、あくまで取得価格ベースで管理されているので100万円で買ったものが、その後いくらになっていようと関係ありません。つまり1,800万円 という 投資枠は生きている間は1,800万円分の非課税ポジションを持てますよってことで、取得価格が1,800万円未満になったら1,800万円になるまで、また投資できるってことなんです。

つまり非課税枠は売ったら復活するってことなので、気にすべき縛りは年間360万円の投資上限額の方で、仮に2030年に360万円の投資枠をフルに使い切ったとして、この時2029年に買っていた100万円分のファンドを売りました。非課税枠は100万円分元に戻りますが、年間投資上限額は360万円のままです。

つまりすでに使い切っているためこれ以上の投資はできないってことです。復活した100万円分の非課税枠を利用できるのは翌年からなんです。なぜこうなのかというと360万円ルールがなければ1800万円の範囲内で自由に投資商品を売ったり買ったりできてしまいます。例えば買って利益が出たらすぐに売却利益は非課税になるし、そして非課税枠はすぐに復活するから、また新しい株を買うし、そして利益が出たら、またすぐに売却利益はもちろん非課税っていう感じで1年を通じてちょっとした錬金術ができてしまいます。

こんな使われ方をしてしまったら制度の趣旨には合わないということなのです。

非課税枠が復活するというのは投資家にとっては朗報です。ただ僕個人的には売ったり買ったりしてガチャガチャ動かさずに、持ち続けることが長期投資のコツです。

もし夫婦2人でこの枠を使い切れば総額3,600万円です。

時間をかけてでもフル活用すれば1億円以上の資産が作れるってことなのです。

みなさん、新NISAが若い人向けだと思っていませんか?

いやいや私たち50代以降の人にとっても、十分に利用価値があります。資産運用の世界は早く始めれば、早く始めるほど、有利で、若ければ若いほど有利という世界ですが、ネット証券で優良のETFが買えたり、手数料無料で日本の個別株を買うこともできます。このチャンスを活かして、お金なんかのことで喧嘩したり悩んだりすることから抜け出しましょう。60歳なら75歳からの自分への未来への投資となります。人生100年時代と思って楽しく生きましょう。ただ、今も楽しむことを忘れずに生活余剰資金を貯金しているだけならって考えが前提です。

最近のネット証券口座は、必要項目に記入して、口座開設の申し込みをするのに10分もかかりません。

その後1週間から10日ぐらいで口座開設の手続きは済みます。

口座開設は無料だし口座を維持するための手数料も一切かかりません。

銀行口座から証券口座にお金を移せば すぐに投資を始められるようになります。

めんどくさいっていう気持ちを一緒に乗り越えて、それに勝てさえすれば、未来は明るいし、100円でも不労所得の利益が出れば、やりがいにつながります。

ギャンブルとは違って、再現性の高い商品があります。インデックス投資でS&P500やオルカン、日経平均株価といった指数に連動した成績を目指す投資で、コツコツ未来の自分のために投資していきましょう。

金融機関は顧客から手数料を取って成り立っています。売買手数料のかからないファンドや信託報酬の低いファンドはネット証券にあります。

対面の銀行や証券会社の営業トークにのせられてはいけません。

世界的な投資の名著「敗者のゲーム」に「15年間のプロのマネージャーの成績を見ると90%はインデックス投資に及ばない」って書いてあるんです。

アクティブファンドに投資して、勝てる確率はたったの1割なんです。これは金融業界が知られたくない不都合な真実の一つなのです。

アクティブファンドプロのマネージャーに投資を任せたら勝てそうな気はするんだけど、15年間以上の投資の成績で見ると、インデックスファンドに勝てるアクティブファンドはたったの1割しかいないんです。

アメリカの研究では1950年から2017年の間ではどの年から投資を始めたとしても15年以上投資を続ければ 、リターンはマイナスにならなかったってことも分かっています。

事実としてそうなので、1950年から2017年の間にどこかの1年だけで投資をした場合、そのリターンは-37%からプラス52.6%まで大きな幅があります。

つまり当たり年を引けるかどうかで成績が大きく変わるわけです。一方で1950年から2017年の間にどこかの15年間を切り取って投資をした場合、そのリターンは プラス4.2%からプラス18.9%の間に収まっています。

つまりどの15年を切り取っても15年投資すれば損した人はいなかったってことです。

これは米国株のデータですが全世界株でも似たような傾向になると言われています。

15年以上優良な指数に投資をすると、損をすることは低くなります。一方で高コストのアクティブファンドは、必ずしもこの限りではありません。

成長投資っていう誘惑に負けて変なファンドを買ってしまったらアウトなんです。

投資期間は10年から15年以上が目安です。

いつか増税は来ると思い貸す。資産運用しなくても給料が上がって社会保険が充実し続けるならいいですが、あまりそれが期待できる状況ではないでしょう。おすすめの証券口座はSBI証券か楽天証券この2択です。

もし楽天経済圏の住人でないならば、現状はSBI証券が一番おすすめです。口座開設の申し込みリンクはこの動画の概要欄に貼っておくので ぜひご活用ください。

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最後になりますが投資に絶対はありません。勝率が高いってことと絶対に勝てるってことは同じではありませんし、勝率が高いってこととその過程が楽だってことも同じではありません。資産運用の過程では長い間含み損を抱えて嫌な思いをすることもあります。

大切なのはバランスです。生活費を少し下げて、お金を貯めて、さらに働いて稼ぐ力もあれば二刀流です。

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注意点

株を買うときは、値段が下がってお金を失うことがあります。

会社の評判が悪くなると株の価値も下がります。海外の株では、通貨の変動で損をすることもあります。

リスクをよく理解して、自分でよく考えて決めましょう。

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注意点

株を買うときは、値段が下がってお金を失うことがあります。

会社の評判が悪くなると株の価値も下がります。海外の株では、通貨の変動で損をすることもあります。

リスクをよく理解して、自分でよく考えて決めましょう。

提供される情報は、特定の視野からの解釈に基づいています。より詳細かつ具体的な情報については、専門的なリソースをご参照いただくことをお勧めします。

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