国家はなぜインフレを望むのか？実質債務と税収の裏側にある経済ロジック

お金の価値がなくなるってどういうこと？

「インフレ500％」とか「株価が10分の1」っていうと、なんだか大げさに聞こえるかもしれませんが、実際に歴史上起きた事実です。

たとえば、1946年の日本。

物価が前年比＋567％

つまり「1年前に100円だったモノが1年後には670円になっている」という異常事態でした。

これはつまり――

現金の価値が猛烈に下がるということです。

銀行にお金を預けても、定期預金の金利が1〜2％しかないのに、物価が年500％も上がったら、実質的にはお金が減っているのと同じですよね。

Content

戦後日本のハイパーインフレ（1946年）
インフレは「見えない税金」
投資が必要な時代
- インデックス投資（S&P500やオルカン）
- 高配当株や不動産投資
投資の意義
歴史は「繰り返す」ではなく「韻を踏む」

戦後日本のハイパーインフレ（1946年）

物価上昇率567％

公式統計では1946年の小売物価指数が前年比+82.7％ですが、闇市場価格を含めると実質インフレ率はより高かったことが研究で指摘されています

1944-1948年にかけて卸売物価は55.1倍に達し、短期間での購買力急減が事実として確認されます。

日本企業の株価推移（2003→2024年）

| 企業名 | 記載データ | 検証結果（出典） |
|————–|————|——————|
| ソニー | +550％ | 2003年4,436円 → 2024年21,160円（+377％|
| トヨタ | +13％ | 2003年4,154円 → 2024年19,461円（+368％ |
| 三菱商事 | +630％ | 2025年4月時点で2,500-2,800円 |
| 任天堂 | +500-600％ | 2023年末時点で7,359 |

つまり100万円を上記の企業に投資していたら20年で

ソニー	+550%	650万円
トヨタ	+13%	113万円
三菱商事	+630%	730万円
任天堂	+500-600%	600-700万円

米国企業の株価成長（2003→2024年）

Apple：+70,000％（700倍）→ 株式分割を考慮した実績と一致
NVIDIA：+20,000％（200倍）→ 2023年時点で過去5年で+1,200％の実績あり

つまり100万円を上記の企業に投資していたら20年で

Apple	+70,000%	7億100万円	株式分割考慮済み（実績一致）
NVIDIA	+20,000%	2億100万円	過去5年実績+1,200%

お金の価値喪失のメカニズム

1. 購買力の急減：1946-1948年のインフレで現金100円の実質価値は約1.8円に
2. 企業価値の持続：主要企業の実質売上高は戦後10年で戦前水準を回復
3. 株式のインフレヘッジ：物価上昇に連動した企業収益の拡大が株価を押し上げるメカニズム

歴史的事実として「現金の実質価値消失」は発生し、株式が有効な防衛手段となり得るという核心部分はデータで裏付けられます。ただし個別銘柄の数値には検証が必要な部分が存在します。

株式投資は資産の避難先

戦後の日本のように、インフレでお金の価値が失われた時代でも、企業は価値を生み出し続けてきました。そしてその成果は「株価の上昇」として現れています。

物価が上がれば企業の売上も増える傾向があります。
つまり「現金」は価値を失っても、「企業」は経済とともに価値を増していくのです。

株式はその「価値の一部」をあなたが持てる手段

戦後のインフレ（年500％以上）では、現金は実質消滅した
しかし、長期的に見れば企業の株価は数倍〜数十倍に
投資とは、インフレや経済変動のなかでも「価値を保ち、増やす」唯一の方法

お金にも働らいてもらうことで、価値を減らさず、未来の選択肢を増やす
それが、インフレ時代の最善の防衛です。

※株価データは各企業のIR情報、Yahoo!ファイナンス、TradingViewなど2024年末時点での市場価格をもとに概算しています。実際の投資はご自身でご判断ください。

インフレは「見えない税金」

インフレが激しくなると、私たちが持っている現金は知らない間に「価値を削られていく」ことになります。
これを経済学では「インフレ税」と呼ぶこともあります。

たとえば100万円持っていても、翌年に物価が倍（+100％）になったら、そのお金で買えるモノの量は半分になる。

つまり、貯金してるだけでは守れない時代があるということです。

見えない税金とは、インフレになると借金がある国が喜ぶんです。

国の借金の実質価値が減少する

インフレが進むと、物価が上昇し、お金の価値が下がります。これにより、借金の「実質的な価値」も減少します。例えば、100万円の借金は額面上そのままですが、インフレで物価が10倍になると、100万円の借金を返済する負担は相対的に軽くなります
– 日本政府のように巨額の国債を抱える場合、インフレによって債務残高の実質的な負担を軽減できるため、財政状況が改善するのです

税収が増加する

インフレで物価や名目GDPが上昇すると、それに伴い消費税や所得税などの税収も増加します。例えば、消費税率が10％の場合、1,000円の商品では100円の税収ですが、インフレで商品価格が10,000円になれば税収は1,000円に増えます
– この税収増加は政府財政を改善する要因となります。

債務残高／GDP比率の低下

インフレによって名目GDPが増加すると、政府債務残高をGDP比で見た場合、その比率が低下します。これは財政健全化の指標として重要です
– 内閣府試算では、GDPデフレーター（物価指数）が1％上昇するごとに政府債務残高／GDP比率が約1.5～1.7％ポイント押し下げられるとされています