最近のニュースに驚いた人、多いですよね?
「またトランプか…」
「関税?貿易戦争が起きるの?」
「株を買おうと思ってたけど、やっぱり今はやめた方がいい?」
そんな声がSNSやニュースコメント欄であふれています。
確かに、今回のトランプ大統領の「関税強化」発言は、市場に不安を与えています。
でも結論から言うと──
「原因がわかっている下落」はむしろ伸びしろあり。
なぜそう言えるのか?
歴史的なデータと、トランプの行動パターンをもとに解説します。
トランプの関税発言の狙い
実はまだ「関税」は実行されていません。
今はあくまでも「カードを切っただけ」です。
トランプはビジネスマン出身なので、交渉を有利に進めるために「まず高めにふっかける」ことで有名です。
具体的には各国にこんな行動を促していると考えられます。
アメリカ従属国(友好国)の反応パターン
- トランプ「関税かけるぞ!」
→ 従属国「それは困る!お土産を持って行こう!」
想定されるお土産(実際に起きそうなこと)
国 | お土産(交渉材料) |
---|---|
日本 | アメリカ製軍事装備の大量購入(戦闘機やミサイル) |
韓国 | 半導体や電気自動車(EV)の生産拠点をアメリカにシフト |
EU諸国 | 自動車工場のアメリカ建設・規制緩和 |
台湾・東南アジア | 半導体サプライチェーンのアメリカ優遇 |
敵対する国(交渉しない国)の扱い
トランプが得意とするのは「リスト化戦略」です。
いわば「ブラックリスト化」して、次の政権でも交渉カードとして利用するわけです。
リストに入れられそうな国
- 中国
- ロシア
- イラン
- 北朝鮮
これらの国には「関税+規制+制裁」で締め付けるスタイルを取ります。
そしてトランプは将来こう言うでしょう。
「ほら見ろ、全部俺の言った通りになっただろ?」
では、投資家はどう考えればいい?
歴史が証明している「原因がわかっている下落は怖くない」
これまでのアメリカ株の歴史を見ると、戦争・バブル崩壊・金融危機・パンデミック…
何度も株価は暴落しましたが、すべて15年〜20年スパンで見れば右肩上がりに回復しています。

Screenshot
出典:AERA
リーマンショックでも上がった。コロナでも上がった。
今回のトランプ関税問題は、原因がハッキリしています。
これは不確定な「パンデミック」や「戦争」よりも、対策がしやすいパターンなのです。
株式投資は「時間が最大の武器」
株価は短期的に下がるかもしれません。
台湾有事リスクなどもあるでしょう。
でも15年後、世界の経済は人口増加・技術進歩・インフレによって必ず成長しています。
だからこそ、今投資を始めるなら
「すぐに使わないお金」で
「長期積立・分散投資」
「下がったら買い増し」
この3つを守るだけで、大きなリターンが期待できます。
最後に
・トランプの政策は「一時的な揺さぶり」
・株価は長期的に「実体経済」と「企業価値」に収束する
・インフレ時代はお金の価値が減る=資産を守るには株式投資が効果的
投資は「怖い」ではなく「正しく付き合う」
今回のトランプショックをきっかけに
・短期トレードではなく長期投資の大切さ
・情報を冷静に分析する習慣
・資産を守り増やすスキル
を一緒に身につけていきましょう。
出典:AERA米国株チャート・日経新聞グラフ資料
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