ビットコインについて
2017年の仮想通貨バブル
ビットコインは2017年初めに 約10万9,000円で、同年末には 約230万円 に達し、わずか1年で 21倍 の価格上昇。
ビットコインを 500万円分購入 → 1年後には 1億円 と、この大幅な価格上昇により、多くの投資家が利益を得たが、バブル崩壊後は大きな損失を被った人も多い。また、現物ビットコインの税金は、55%とかなり高い。
バブル崩壊後の急落
2018年にはビットコイン価格が 約36万円 にまで暴落し、最高値の230万円で購入した場合、約85%の資産減少。
ハッキング事件の事例紹介
①DMMビットコインで482,000円相当の流出
- 被害額: 482,000円相当のビットコインが流出。
- 発表日: 2023年5月31日。
- 業者: DMMグループの「DMMビットコイン」。
②2018年のコインチェック事件
- 被害額: 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出。
- 発生日: 2018年1月26日
- 被害規模: 暗号資産史上、最大級のハッキング事件。
- 流出した仮想通貨は世界中で不正に換金され、回収は困難で、被害者の顧客に対して、1NEMあたり88.549円で日本円による補償を実施され、日本の暗号資産業界全体でセキュリティの見直しが進む契機となった。
③2014年 Mt.Gox事件
- 被害額: 約470億円相当のビットコイン(約85万BTC)が流出。
- 発生時期: 2014年2月
- 原因: 取引所のシステムの脆弱性を突いたハッキング。
- 影響: 世界最大の仮想通貨取引所だったMt.Goxは経営破綻し、多くの投資家が資産を失い、仮想通貨の管理体制の不備が浮き彫りになり、暗号資産業界全体に信頼問題を引き起こした。
暗号資産市場では、毎年のように数十億~数百億円規模の流出事件が発生している。
良い暗号資産投資の割合
総資産が1,000万円の場合:暗号資産への投資上限: 30万~50万円程度。つまり暗号資産市場は未成熟なので暗号資産投資には「盗難リスク」や「法整備の不十分さ」といった独自の課題があり、リスク管理が重要で全額失っても生活に影響が出ない範囲で投資し、信頼性の高い交換業者を選び、リスクを軽減する工夫をする必要があります。
ビットコインの再び訪れた価格上昇
2019年、ビットコインは 約36万円 で低迷していたが、2020年価格: わずか2年で 約204万円 へと上昇し、約5.6倍 に。
2024年1月:ビットコインの現物ETFが正式に承認されたとの報道を受け、一時700万円台まで上昇。
2024年2月:価格は780万円台まで回復しました。
2024年11月21日:円建て最高値を更新し、1,500万円に到達。
2024年12月17日:さらに上昇し、1,600万円台まで達した。
2024年は全体的に上昇傾向が続いた。
出展:ダイヤモンドZaihttps://diamond.jp/zai/articles/-/1030345
仮想通貨のメリット・デメリット
メリット
- ビットコインの発行上限: 2,100万枚:希少性が高く、法定通貨のように無制限に発行されることはない。
- 時価総額: 現在のビットコインの時価総額は 約30兆円(3000億ドル)。
- 短期的な値動き: たった1日で 10%~20%の価格変動 も珍しくない。
デメリット
- 法整備の未成熟: 仮想通貨は新しい資産であり、詐欺や不正行為が発生しやすい。
- ハッキングリスク:過去の事件:2018年: コインチェックの事件で 580億円 相当の仮想通貨が流出。他にも数百億円規模のハッキングが頻発。
- 税コストの高さ:仮想通貨の利益は「雑所得」として扱われ、最高税率が 55%。株式の税率(約20%)と比較して、非常に不利。
- 値動きの激しさ:仮想通貨は1年で 20倍 に跳ね上がることもあれば、10分の1 に暴落することもある。
ビットコインの購入方法
国内主要取引所
- ビットフライヤー(bitFlyer)
- 国内最大級の取引所。日本円で簡単に購入可能。
- 初心者向けのシンプルな画面と、プロ向けの取引画面を用意。
- コインチェック(Coincheck)
- アプリが使いやすく、初心者に人気。
- NFT(非代替性トークン)の取引など、幅広いサービスを提供。
- GMOコイン
- 安価な手数料で、取り扱い通貨が多い。
- 使いやすいインターフェースと安全性が特徴。
- DMMビットコイン
- 多様な通貨の取引が可能で、保証体制が整備されている。
海外主要取引所(利用は注意)
- Binance(バイナンス)
- 世界最大の取引所で、日本では一部サービス制限あり。
- 多数の仮想通貨を取り扱い、取引手数料が低い。
- Coinbase(コインベース)
- アメリカ最大の取引所で、信頼性が高い。
- 日本市場にも対応している。
証券会社やアプリサービス
- PayPay銀行やLINE Pay などの一部サービスで、ビットコインの購入が可能。
- メルカリ(メルコイン)メルカリ内でビットコインを購入でき、商品購入にも利用可能。
購入時に必要なもの
- 口座開設仮想通貨取引所でアカウントを作成し、本人確認書類(運転免許証など)を提出。
- 入金日本円を取引所の口座に入金する(銀行振込やクレジットカード対応)。
- ビットコイン購入アプリやウェブサイト上で「購入」ボタンを押して簡単に購入可能。
注意点
- 手数料が高い
- セキュリティ 購入後は、ビットコインを取引所に置きっぱなしにせず、専用ウォレット(コールドウォレット)に移動することを推奨。
- 税金 仮想通貨で得た利益は、雑所得として課税対象になる(日本では最大55%の税率)。
注意点
- リスク許容度: 仮想通貨への投資は全資産の 3~5%以下 に
- 知識が必要: 技術的な仕組みや投資リスクを理解した上で投資を
- 詐欺への注意: 世界に 1,500種類以上の仮想通貨 が存在しており、中には価値のない「ゴミコイン」もある。
- 仮想通貨には技術的・経済的な可能性があるが、過去のバブルと暴落の歴史を踏まえると、初心者にはハードルが高い投資対象。
- プロ向けの投資であり、「手を出さない」ことが堅実な選択。
特に現在の価格高騰を見て、「買わないと損する」という心理に駆られるのは危険。仮想通貨の市場はギャンブル性が高く、投資する場合でも慎重な判断が求められます。「儲け話」に踊らされず、冷静にリスクを考え、しっかりと知識武装をしましょう!
ビットコインとは
2009年に登場したビットコインは、世界で最初の仮想通貨
- 中央管理者がいない:銀行や政府に依存せず、分散型のネットワークで管理
- 発行枚数が決まっている:上限は2,100万枚と固定され、希少性を生み出している
- 送金の自由度が高い:世界中に送金が可能
- 仮想通貨: デジタルで存在し、発行量や運用がアルゴリズムで制御されている。
- 法定通貨: 政府が発行し、価値を保証。紙幣や硬貨として物理的に存在。
ビットコインが「仮想通貨」の代表
ビットコインは、仮想通貨の中で最も有名で時価総額が高い通貨です。他にも、イーサリアム(Ethereum)やリップル(Ripple)といった仮想通貨がありますが、ビットコインは「仮想通貨の王様」と呼ばれています。
仮想通貨とは
仮想通貨の歴史
仮想通貨は暗号資産とも呼ばれるデジタル通貨で、ブロックチェーン技術を基盤にしていてその代表であるビットコインは、2009年に誕生し、れまでに何度も大きなバブルと暴落を経験し、その値動きの激しさから投資家の注目を集めています。
特に2017年には、1ビットコインが約10万9,000円から年末には約230万円と21倍に暴騰し、規制強化や市場冷却によって価格が崩壊し、2018年には約36万円にまで暴落しました。これにより、最高値で購入した人は85%の資産を失ったことになります。
一方、2020年以降は再び価格が上昇し、世界中の投資家や企業が仮想通貨に注目しています。しかし、その投資のメリットとデメリットを理解せずに参入するのは非常にリスクが高いといえます。
仮想通貨投資のメリット
- 希少性: ビットコインの発行上限は2,100万枚と決まっており、無制限に供給される法定通貨(円やドル)と異なり、インフレリスクが低いとされています。
- 分散投資の手段: 従来の株式や債券、不動産とは異なる資産クラスとして、リスク分散のために注目されています。
- 技術的な利便性:
- 銀行を経由せず、送金や決済ができる。
- 仲介者が不要で、送金手数料が安い。
- ブロックチェーン技術を活用して取引の透明性が高い。
仮想通貨投資のデメリット
- 法整備が未成熟
仮想通貨市場はまだ規制が追いついておらず、詐欺や不正行為が横行しています。 - 詐欺の多発
世界中で1,500種類以上の仮想通貨が存在しますが、その中には詐欺的なものも多く、価値のない「ゴミコイン」が乱立しています。 - ハッキングリスク
過去には取引所やウォレットがハッキングされ、数百億円規模の被害が発生した事例が多数あります。 - 取引手数料が高い
仮想通貨の取引には多額の手数料がかかり、これが利益を削る原因となっています。 - 税コストの重さ
仮想通貨の利益は雑所得として扱われ、最高税率**55%**にも達します。また、損失の繰越控除ができないため、税制上の不利が大きいです。 - ボラティリティ(値動きの激しさ)
仮想通貨は1年で20倍になることもあれば、10分の1になることもある非常に不安定な資産です。これは「投資」というより「投機」に近い性質といえます。
仮想通貨を考える際の注意点
- リスクを理解:仮想通貨のようにボラティリティが高い資産は、全資産の3~5%程度に留めよう。
- バブルに注意:高騰している時に購入するの遅く、2017年の仮想通貨バブルでも、多くの初心者が暴落後に大損した。
- バビロンの大富豪の教え
「投資する前に、そのお金が安全に戻ってくる道をよく考えよ」という教えがあります。
2024年1月11日ビットコインETFがアメリカで承認
アメリカ証券取引委員会(SEC)は、ビットコインを運用対象とする11本の現物ETFを承認しました。これは、ビットコインが投資対象として公式に認められたという大きな出来事です。
ビットコインが誕生したのは2009年。そして初めてETFが申請されたのは2017年でしたが、その時は却下されました。ついに2024年に承認され、誕生から15年でこのような節目を迎えたことになります。
ビットコインETFとは
ETF(上場投資信託)は、簡単に言うと「みんなから集めたお金を一つにまとめて投資する仕組み」です。ビットコインETFは、ビットコインに投資するファンドで、ビットコインの価格が上がればETFも値上がりし、価格が下がればETFも値下がりします。これにより、直接ビットコインを購入しなくても、ETFを通じてビットコイン市場に投資できるようになります。
ビットコインETFのメリット
- 自分で保管する必要がない:ETFは信託銀行などが管理するため、ハッキングリスクやパスワードを忘れる心配がありません。
- 投資家保護の仕組みがある:政府や金融当局の監視があるため、不正や詐欺のリスクが軽減されます。
- 税率が低い:日本の場合、売却益にかかる税率は約20%と、現物ビットコインの最大55%に比べてかなり低くなっています。
ビットコインETFのデメリット
- 管理手数料がかかる:ファンドを運用するための費用が必要です。
- 取引時間に制限がある:暗号資産市場は24時間365日開いていますが、ETFは証券取引所が開いている時間しか取引できません。
- 価格連動の精度が不明:ETFの歴史が浅いため、現物ビットコインの価格にどこまで連動するかがまだ不透明。
私自身は「ビットコインETFを買わない」
- 日本の証券会社ではまだ投資が難しい。
- ビットコインは資産形成の主力には向かない。価格の値動きが激しく、ギャンブル性が高い。
- 投資するにしても、ポートフォリオの3~5%程度に留めるべき。
- ETFの実績が数年積み重なるまで投資するつもりはない。
ビットコインETFは大きなニュースですが、資産形成において基本を忘れないことが重要です。全世界株式への分散投資(例:オルカンやS&P500)。 安定した高配当株投資が良いと思います。
ちなみに
1. ビットコイン価格の市場最高値
- 価格: ビットコインが一時 6万1,900ドル(日本円で約1,000万円)を超え、市場最高値を記録。
- 上昇要因: 2024年1月にアメリカ証券取引委員会(SEC)がビットコイン連動ETFを承認し、機関投資家や個人投資家の資金流入への期待が価格を押し上げている。
2. 過去からの価格推移
- 2年前の価格: 約200万円(現在の価格はその5倍に)。
- 過去のピーク: 約800万円(それを上回る高値を更新)。
- 成長率: ビットコインは2009年の誕生から現在まで、価格が何千倍にも上昇。
3. ビットコイン価格を動かす要因
- ETF承認
- ETF(上場投資信託)がアメリカで承認されたことで、ビットコインが金融資産の一部として認められた。
- ブラックロックのETFは1単位約35ドル(約5,000円)と購入しやすい価格設定。
- 半減期
- ビットコインは発行量が 4年ごとに半分 になる仕組み。
- 次の半減期は2024年4月に予定されており、報酬は現在の 6.25BTC から 3.125BTC に減少。
- 発行上限は 2,100万BTC であり、希少価値が価格上昇を後押し。
- 機関投資家と個人投資家の資金流入
- アメリカのリスクオン(積極的な投資)姿勢により、NASDAQやS&P500とともに仮想通貨市場も好調。
4. ビットコインの投資性とリスク
- 短期投資の魅力:
- 1,000万円を超える価格に対し、小口での購入が可能(1サトシ = 0.00000001BTC)。
- レンディングやステーキングで 年利5~10% の利息が得られる取引所も増加。
- リスク要因:
- ボラティリティ(値動きの激しさ)
- 過去には1日で 10%~20%の急変動 も発生。
- 技術的な事故
- 取引所や技術の問題で価格が急落する可能性(例: 中国の規制や取引所のハッキング)。
- 法規制
- 政府の規制強化や取引禁止が価格に大きな影響を与える。
- ボラティリティ(値動きの激しさ)
5. 今後の展望
- 将来的な期待:
- ボラティリティが低下し、金融資産としての地位が確立される可能性。
- ユースケースの拡大: イーサリアムや他のブロックチェーンを活用したゲームやアプリケーションで、新しい価値が生まれつつある。
- ビットコインのポジション:
- 古くからのブランド力と分散性により、「デジタルゴールド」としての地位を維持。
- 性能面では他の仮想通貨(例: イーサリアム)に劣るが、唯一無二の存在感を持つ。
まとめ
ビットコインは価格上昇とともに金融商品としての地位を確立しつつありますが、ボラティリティや規制リスクを含む投資特性から、短期売買やポートフォリオの一部として保有することが推奨されます。
市場動向を注視しつつ、リスクを認識した上で賢く対応しましょう。
コメント