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日本航空123便の事故の賠償金を、日本航空とボーイング社がどういう割合で負担したのか。私も気になって調べましたので、結論から書きます。負担割合を示す公表資料は見つかりませんでした。ネット上には「日航◯%・ボーイング◯%」という数字がいくつか出回っていますが、出どころをたどると質問サイトの回答や書籍の記述で、一次資料には行き当たりませんでした。この記事では、国会の記録や事故調査報告書など、確かめられた公開資料だけを並べます。ご遺族がいまも読まれる可能性のある記事ですので、亡くなった方を数で語ることや、受け取られた額を記事の売りにすることはしません。
筆者は金融商品取引業(投資助言・代理業)の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。
結論:負担割合を示す公表資料は見つかりませんでした
調べた結果を先に整理します。
- 日本航空とボーイング社が賠償の責任を認めていたことは、国会の記録に残っています
- 両社がそれぞれ何割を負担したのかを示す公表資料は、見つかりませんでした
- ご遺族との和解は個別に行われており、内容は公表されていないものが多いと考えられます
- 「日航12.5%・ボーイング87.5%」などの比率は、一次資料にたどれませんでした
以下、ひとつずつ、どこまで確かめられたかを書きます。
まず、公表されている事故の事実
事故が起きたのは1985年(昭和60年)8月12日です。乗客乗員524人のうち520人が亡くなり、4人が救出されました。単独の航空機事故としては世界で最も多くの方が亡くなった事故とされています。
この数字は、報道機関の事典や国の公表資料で一致しています。
事故原因として、報告書が認定したこと
事故原因について私が基準にしているのは、運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書です。1987年(昭和62年)6月に公表されています。賠償の責任を考えるうえでも、ここが出発点になります。
報告書は、1978年(昭和53年)に大阪国際空港で起きたしりもち事故で損傷した機体後部の圧力隔壁について、その修理が適切でなかったことを原因と推定しています。修理した部分に疲労亀裂が生じ、点検で見つからないまま進んで強度が下がり、客室の与圧に耐えられなくなって隔壁が壊れた、という経過です。隔壁の接合部には、リベットが1列でしかつながっていない部分があり、そこに多数の疲労亀裂が見つかったことが、原因を推定した根拠とされています。
隔壁が壊れたあと、垂直尾翼と油圧の操縦系統が損壊し、主操縦機能が失われたとされています。
この報告書の解説資料は、調査を引き継いだ運輸安全委員会が公開しています。私もそれを読みました。報告書の結論と違う説をとる本や記事もありますが、私は公的な調査報告書を基準にすると決めているので、この記事ではそれ以外の説は扱いません。
両社が責任を認めていたことは、国会の記録に残っています
1989年(平成元年)10月19日に参議院へ提出された質問主意書(提出者・北村哲男参議院議員/件名「日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」)には、次の記述があります。
「両社は既に八十五%の遺族に対し賠償金の支払いを履行しており、民事訴訟においても明確にその責任を認めている。」
これは議員が質問の中で述べた記述であり、政府がこの数字を認定したものではありません。ただ、両社が責任を認めていたことと、支払いが相当進んでいたことは、この記録から読み取れます。
そして、ここが大事なところですが、この記述にも「どちらが何割を負担したか」は書かれていません。
補償の進み方について、国会の記録でわかること
もうひとつ、一次資料にあたれたものがあります。1988年(昭和63年)8月23日の答弁書です。参議院議員・木本平八郎さんの質問主意書「日航機事故犠牲者の補償に関する質問」に対する、内閣総理大臣・竹下登名での答弁です。
そこには、1988年6月30日現在の状況として、次の内訳が記されています。
| 区分 | 1988年6月30日現在 |
|---|---|
| 示談が成立 | 308 |
| 示談交渉中 | 118 |
| 示談未交渉 | 8 |
| 訴訟係属中 | 86 |
答弁書には、生活に支障が出ないよう仮払金の支払い等を行っていると聞いている、という記述もあります。また、ご遺族への補償は基本的に当事者間の問題と考えるとしたうえで、国は航空運送事業者を監督する立場から、誠意をもって対応するよう指導していると述べられています。
この答弁書にも、日本航空とボーイング社の負担割合は出てきません。答弁で名前が挙がるのは日本航空だけで、ボーイング社との間の取り決めには触れられていません。
刑事責任は問われませんでした
群馬県警は、業務上過失致死傷の疑いで、ボーイング社・日本航空・運輸省の関係者あわせて20人を書類送検しました。結果は全員不起訴です。1990年には東京高裁が遺族の不服申立てを退け、業務上過失致死傷罪の時効が成立しました。
刑事と民事は別の話です。刑事で責任が確定しなかったことと、民事で両社が責任を認めて賠償したことは、同時に起きています。
「日航◯%・ボーイング◯%」という数字について
この記事を書こうと思ったきっかけは、ネットで見かけた比率でした。「日航17.5%・ボーイング82.5%」「日航12.5%・ボーイング87.5%」といった数字です。
どちらも出どころをたどってみました。前者は質問サイトの回答、後者は書籍の記述でした。そこから先、裁判記録や国の公表資料、保険会社の公式文書にはたどれませんでした。「保険の専門書がこの比率をモデルケースとして説明している」という話も見かけましたが、現物を確かめられませんでした。
ですので、私はこの数字を本記事に事実として書きません。出どころは確かめられませんでした、とだけ書いておきます。
国(運輸省)の負担について
国が賠償金を負担したかどうかについても調べました。運輸省の関係者が書類送検されて不起訴になった記録は確認できましたが、国がご遺族への賠償金を負担したことを示す公表資料は見つかりませんでした。
1988年の答弁書で政府が示している立場は、補償は基本的に当事者間の問題であり、国は監督する立場から指導を行う、というものです。これ以上のことは推測になるので書きません。
私が金額を書かないことにした理由
「1人あたりいくら」という数字も、調べれば出てきます。でも私は書きません。
和解の内容は個別に決まったもので、公表されていないものが多いはずです。確かめられない数字を書けば、それが独り歩きします。そして何より、520人の方々を「1人あたり」と数えて、ご遺族が受け取られた額を記事の見出しにすることが、私にはできません。
私は日本航空で国際線の客室乗務員をしていました。あの夏のことを知っている者として、そこは守りたいと思っています。在職中に社内で知った事柄も、この記事には書いていません。
報告書は、いまも自分で読めます
この事故の調査報告書は、国の運輸安全委員会のサイトで公開されています。あわせて、報告書の内容をやさしく整理した解説資料も公開されています。私はまずその解説から読み、そのあと報告書の該当部分を見にいきました。
40年前の報告書を、いまも誰でも読めるというのは、当たり前のことではないと思います。賠償の割合のように公表されていないこともありますが、原因の調査結果については、国がきちんと公開しています。人の要約ではなく原本を読む、というのはここでもできることです。
刑事・民事・行政は、それぞれ別に動きます
この事故を調べていて、私がいちばん整理が必要だと感じたのがここでした。混ざって語られがちなので、分けて書いておきます。
| 区分 | この事故ではどうなったか |
|---|---|
| 事故原因の調査 | 運輸省航空事故調査委員会が1987年6月に報告書を公表 |
| 刑事 | 関係者20人が書類送検され、全員不起訴。1990年に時効成立 |
| 民事・補償 | 日本航空とボーイング社が責任を認め、ご遺族と個別に和解や訴訟。内容は公表されていないものが多い |
「刑事で不起訴になったのだから誰も責任をとっていない」という言い方を見かけますが、それは正確ではありません。民事では両社が責任を認めています。逆に、民事で責任を認めたからといって、どちらが何割負担したかが公になるわけでもありません。賠償の取り決めは当事者間のものだからです。
この事故を調べて、私が自分の投資で変えたこと
ここから先は、私自身の話です。
この事故のあと、日本航空という会社がどう変わっていったかを、私は現場で見てきました。安全のためにできたルールもありましたし、経営のために削られていったものもありました。どちらも見たので、「安全にお金を使っているかどうか」は、会社の外からは見えにくいのだと思っています。
それで私は、投資先を考えるときに、決算の数字だけでなく統合報告書や安全報告書を読むようになりました。何にいくら使ったと書いてあるか。去年と比べて増えているか減っているか。書いていない会社もあります。わからないものは買わない、というのは、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しているつもりです。
この記事を事故から投資の話につなげるつもりはありません。ただ、公開されている資料を自分で読むという態度だけは、同じところから来ています。
調べてみて、私が確かめられた範囲のまとめ
- 事故原因は、1987年6月公表の運輸省航空事故調査委員会の報告書が、後部圧力隔壁の修理が適切でなかったことと推定しています
- 日本航空とボーイング社が民事で責任を認めていたことは、1989年の質問主意書の記述で確かめられます
- 1988年6月30日現在の示談・訴訟の状況は、同年8月23日の答弁書に内訳が残っています
- 両社の負担割合を示す公表資料は、見つかりませんでした
- 国がご遺族への賠償金を負担したことを示す公表資料も、見つかりませんでした
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