楽天証券の不正アクセス被害はその後どうなったか｜補償方針と私がした設定を50代が確認

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結論から書きます。楽天証券で起きた不正取引は、2025年3月25日に同社が公表し、その後2025年5月2日と7月25日に補償方針が出ました。被害額の50%を金銭で支払う、不正取引の手数料を返す、不正な売買を受けた人へ1万円の見舞金を支払う、という内容です。原因は同社の説明ではフィッシング詐欺などによるログイン情報の流出で、社内のシステムから情報や資産が流出したものではないとされています。この記事はもともと2025年3月23日に書いたものです。1年半たってどうなったかを公式発表で確かめ、当時の私が確かめずに書いていた部分も正直に直しました。

筆者は金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、個別の銘柄や特定の金融商品、特定の証券会社の利用を推奨するものではありません。本記事は2026年10月時点のものです。補償やセキュリティの取り扱いは変わりますので、最新の内容は必ず楽天証券の公式サイトでご確認ください。

何が起きたのか（公式発表で確認できたこと）

楽天証券は2025年3月25日に「フィッシング詐欺などによる不正取引発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお願い」という案内を出しました。そこに書かれているのは、第三者が顧客のログインID・パスワード・取引暗証番号を取得し、不正な取引が行われたということです。原因としてフィッシングの増加に加え、スパイウェアやマルウェアが挙げられています。

同社が取った対応として公表されているのは次のとおりです。不正取引に関係している可能性がある中国（香港）株582銘柄の買い注文を3月25日時点で停止したこと。3月23日からリスクベース認証、つまり見慣れない端末からのログイン時に電話番号での確認を挟む仕組みを段階的に導入したこと。ログインと取引のパスワードは復元できない形で保存しており、そのデータへのアクセスを監視していること。偽サイトの停止要請や捜査当局への協力も挙げられています。

その後の案内では、この件は2024年末から発生していたものだと説明されています。つまり私が最初に記事を書いた2025年3月の時点では、始まりの時期もまだ分かっていませんでした。

1年半後、補償はどうなったか

ここが当時いちばん分からなかったところです。2026年10月時点で、楽天証券の公式サイトから確認できた内容を書きます。この案内のページは2026年2月18日に更新されています。

項目	公表されている内容
被害額の補償	被害額の50%を金銭で支払う。最終的な取り扱いは個別の事情を確認して決める
被害額の計算	不正な取引で買われた証券を売ったときの損失と、まだ持っている分の評価損。もともと自分が持っていた証券を売られた分はこの計算には含まれない
手数料	不正取引で生じた売買手数料を返還
見舞金	不正な買付または売付を受けた顧客1人あたり1万円。持っていた証券を売られただけの人も対象
手続き	2025年7月に対象者へ登録住所あてに手続きの案内を送付。案内が届いていないが被害があると思う場合は同社へ連絡
税金	日本証券業協会の通知として、個人が受け取る補償は所得税の課税対象ではなく確定申告も不要と記載

同社は、約款の免責条項に当たる事案だとしつつ、金融機関としての社会的責任にもとづく自主的な措置だと説明しています。あわせて、2025年5月初旬以降は同様の新たな事案は確認されていないとも書かれています。

セキュリティの強化としては、2025年6月1日に絵文字による認証を必須にしたこと、2025年秋にパスキー（FIDO2）認証の導入を予定していたことが公表されています。

業界全体の動きと、いまも続いていること

この件は楽天証券だけの話ではありませんでした。日本証券業協会は2025年5月2日に、大手・ネット証券10社が、約款上は免責に当たる場合でも第三者による不正取引の損失について一定の被害補償を行うことで一致したと公表しています。各社の具体的な手続きは、それぞれが決まり次第公表するという形でした。

さらに日本証券業協会は2025年10月15日に「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」を制定しています。

そして、これがいちばん大事だと思うのですが、金融庁はインターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引の状況を公表し続けています。私が確認した時点でそのページは2026年10月9日に更新され、集計の対象期間が2026年9月分まで伸びていました。つまり2025年に起きて終わった話ではありません。

被害の総額については、金融庁自身が、集計は証券会社からの報告日にもとづく速報値であること、売買代金は顧客の実際の損失額とは異なることを注記しています。報道では大きな金額が出ていますが、私は数字を断定して書くのは避けます。確かめられるのは「まだ続いている」ということです。

当時の記事から外した話

1年半前の記事には、私が出どころを確かめずに書いた部分がありました。隠さずに書いておきます。

1つめは個別の被害事例です。30代の男性が約210万円、50代の男性が320万円という具体的な金額を、報道によるとして書いていました。今回あらためて一次情報を探しましたが、私のほうでは確かめられませんでした。実際に困っている方の話を数字つきで残すのは、確かめられないならやるべきではないと考えて外しました。

2つめは「なぜ中国株だったのか」という推測です。嫌がらせ説、株価操作説といった話を書いていましたが、これは私の推測でした。楽天証券の公表資料に書かれているのは「不正取引に関係している可能性がある中国（香港）株582銘柄の買い注文を停止した」という事実までで、目的の説明はありません。推測は外しました。

3つめはメールサービスの比較です。特定のフリーメールなら詐欺メールがかなりの確率でブロックされ、ほかは甘いという書き方をしていました。これも根拠を示せません。楽天証券の公式案内に書かれているのは「使っているメールサービスの迷惑メールフィルターを有効にする」ということで、どのサービスが優れているという話ではありませんでした。

4つめは情報の探し方です。設定手順について「SNSにも分かりやすい解説がたくさんある」と書いていました。セキュリティの設定手順を公式以外の場所で探すのは、いまの手口を知ったあとでは勧められません。日本証券業協会も、お知らせや注意喚起の確認は証券会社の公式サイトや公式アプリから行うよう求めています。偽のお知らせが送られてくるからです。

5つめは「いま被害がなければ様子を見る」という書き方です。これも直しました。様子を見るのではなく、認証と通知の設定を先に済ませておくほうが落ち着けると、私はいま考えています。

「追加認証を入れれば防げる」は、そのままでは成り立ちませんでした

当時の記事では「ログイン追加認証を設定すれば、パスワードが知られても第三者の不正ログインを防げる」と書いていました。ここも直します。

楽天証券は2026年10月時点で、リアルタイムフィッシングという手口への注意喚起を出しています。同社の説明では、利用者が入力した認証情報をその場で盗み取り、すぐに本物のサイトへ不正にログインすることで多要素認証を突破する手口です。偽のページが本物とのあいだに入り、本物から出てきた追加認証をそのまま見せて、入力された答えを本物へ流します。

ですから追加認証は入れるべきものですが、それで終わりではありません。偽のページにたどり着かないことが先にあります。日本証券業協会と金融庁は、フィッシングに強い認証方式であるパスキーが提供されたら速やかに切り替えるよう呼びかけています。

私が自分の口座でした設定

公的な注意喚起に沿って、自分の口座でやったことを書いておきます。画面の名前や設定場所は会社ごとに違いますし変わりますので、具体的な操作は公式サイトでご確認ください。

まず入口を固定しました。公式サイトをブックマークし直して、そこと公式アプリからしか入らないと決めました。日本証券業協会は、メールやSMSのリンクからはログインせず、公式サイトのブックマークや公式アプリからログインするよう求めています。あわせて公式サイトをあらかじめブックマークしておくようにとも書いています。

次に多要素認証を入れ、パスキーが使えるものから切り替えました。日本証券業協会は多要素認証の設定を必ず行うよう書いています。

そして通知を入れました。金融庁は多要素認証と通知サービスを有効にし、不審な取引に注意するよう案内しています。私は入出金と約定の通知を入れています。この件で被害に遭った方の中に、積立しかしていなかった方がいたという話がありました。普段あまり口座を開かない人ほど、気づくのが遅れます。通知は、そこを埋めるためのものだと思っています。

最後にパスワードの使い回しをやめました。長く、推測されにくいものにして、口座ごとに別のものにしています。あわせて、OSとブラウザの更新は出たら当てるようにしました。

被害に気づいたときの連絡先

2026年10月時点で確認できたものだけ書きます。

まず口座を持っている証券会社です。楽天証券の案内では、取引やサービスの一時的な利用停止を行ってから、パスワードと取引暗証番号を変更するよう書かれています。取引・ログイン・出金の制限は自動音声の電話で24時間受け付けられるという説明も出ています。電話番号と受付方法は変わりますので、ブックマークから公式サイトに入って確認するのが確実です。

警察にも相談できます。警察庁のサイトには、緊急ではない相談の窓口として警察相談専用電話の#9110が載っています。事件や事故の緊急の通報は110番です。日本証券業協会も、見慣れないログインや取引、出金に気づいたら、証券会社への確認とあわせて警察へ相談するよう書いています。

金融庁の金融サービス利用者相談室も公表されています。金融庁のページには0570-016811、平日10時から17時までと記載されています。

私は50代で投資を始めて、ウォーレン・バフェットのやり方を真似しています。良い会社を割安なときに買って長く持つ、決算は自分で見る、わからないものは買わない。この件を追いかけて思ったのは、口座の守り方も同じだということでした。わからない入口からは入らない。自分で登録した入口だけを使う。それだけで、手口が新しくなっても足元は変わりません。

不安を大きくしたくないので最後に書いておきます。1年半前と比べて、各社の認証ははっきり強くなりました。補償の方針も公表されました。私はいま、自分の口座について過度に心配はしていません。

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この件のあと、私は使っている口座の入口と認証の設定を全部見直しました。参考までに、私が実際に使っているのは次の2社です。

私が実際に使っているのは次の2つです。どちらも1株（単元未満株）から買えるので、いきなり大きな金額を動かす必要はありません。

・SBI証券｜単元未満株「S株」に対応。日本株も投資信託も1つの口座でまとめられます。
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・楽天証券のNISA｜NISA口座のページです。取扱商品や手数料、ポイントの条件を、ほかの会社と見比べたいときに。
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※手数料・キャンペーンの内容や条件は変更されることがあります。必ず各社の公式サイトで最新の情報をご確認ください。当ブログは金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受けておらず、特定の証券会社・金融商品の利用を推奨するものではありません。口座開設および投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

私はYouTubeもやっています。毎日夜9時からライブ配信をしていますので、よろしければ遊びに来てください。チャンネル登録はこちらから → https://www.youtube.com/@buffettkaoru

それでは、またお会いしましょう。バフェットかおるでした。