2025/02/23のコメント

オルカンも、S＆P500みたいに企業を入れ替えてくれるんですかね

オルカン（全世界株式）もS&P500のように企業を定期的に入れ替えていて、オルカンは「時価総額加重型」のため、S&P500とは企業の選定方法が異なります。

 オルカンの企業入れ替えの仕組み

オルカン（MSCI ACWI：MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス）は、時価総額に基づいて組み入れ銘柄が決まる指数なので、企業の成長・衰退によって自然に組み入れ比率が変わり、一定の基準を満たさなくなった企業は除外される。

オルカンの企業入れ替えの特徴

• 時価総額が増えた企業は比率が上昇し、新興企業が組み入れられる
• 時価総額が下がった企業は比率が減少し、一定基準を下回ると削除
• S&P500のような「選定委員会」はなく、時価総額ベースで自動調整

S&P500との違い

項目	オルカン（MSCI ACWI）	S&P500
対象企業数	約2,900社	約500社
選定基準	時価総額が基準以上の全企業	S&P委員会が厳選
企業の入れ替え頻度	自然に変動（年4回リバランス）	委員会の判断で入れ替え

オルカンは市場の成長に応じて、企業が自動で入れ替わる仕組み
S&P500は「選定」があるが、オルカンは時価総額による自動調整

 2023年にオルカンから削除された企業

オルカンは四半期ごと（年4回）に銘柄をリバランスしています。
以下は2023年にオルカンから除外された企業の一例です。

企業名	国	理由
クレディ・スイス（Credit Suisse）	スイス	UBSに買収され消滅
SVBファイナンシャル（Silicon Valley Bank）	米国	経営破綻（銀行危機）
ファースト・リパブリック・バンク	米国	経営破綻（JPモルガンが買収）
アリババ（Alibaba）	中国	時価総額が大幅減少し、一部指数から除外

経営破綻・買収・業績悪化による時価総額の大幅減少などが理由で除外されます
特に、米国の銀行破綻や中国のテック規制の影響で企業が除外された

オルカンは市場の変化に応じて、企業を適切に入れ替えている

オルカンに入っている日本・中国・韓国企業（2024年時点）

 日本の組み入れ企業（上位）

企業名	業種	比率
トヨタ自動車	自動車	約0.6%
ソニーグループ	エレクトロニクス	約0.3%
キーエンス	精密機器	約0.3%
三菱UFJフィナンシャルG	金融	約0.2%
東京エレクトロン	半導体	約0.2%

日本企業は全体の約5%を占めるが、トヨタが最上位でも1%未満と比率は低め！

中国の組み入れ企業（上位）

企業名	業種	比率
テンセント（Tencent）	IT・ゲーム	約0.8%
美団（Meituan）	デリバリー・テック	約0.4%
中国建設銀行	金融	約0.3%
JD.com	EC	約0.3%

中国は規制の影響で比率が減少傾向（米国市場の比率が増加中）

 韓国の組み入れ企業（上位）

企業名	業種	比率
サムスン電子（Samsung）	半導体	約0.9%
SKハイニックス	半導体	約0.3%
現代自動車	自動車	約0.2%

韓国はサムスンが圧倒的に強く、韓国市場全体の比率も比較的小さい

オルカンのほとんどはアメリカ企業

オルカンは全世界株式とはいえ、約60%〜70％がアメリカ株で構成されています。
結局のところ、「S&P500＋全世界の他の市場を少し追加」 というイメージです。

国	割合（2024年時点）
アメリカ	約60%
日本	約5%
中国	約3%
イギリス	約3%
フランス	約3%
韓国	約1.5%

結局、オルカンの60%はS&P500と同じアメリカ企業なので、「全世界株」といっても、実質「アメリカ株が中心」になっている

成長の中心はアメリカなので、S&P500と近い動きをする

高配当日本株のインデックスでおすすめってどんなのがあるのでしょうか？

「アメリカのVYM（バンガード・米国高配当ETF）やHDV（iシェアーズ・コア米国高配当ETF）のような優れた高配当インデックスは、日本にはないの」という疑問を持つ方は多いですが、結論から言うと「アメリカほど優れた高配当ETFは日本には存在しない」ので、結局「個別株で買うしかない」のです

日本には「高配当株のインデックス」が少ない

日本にはアメリカのVYMやHDVのような「高配当株に特化した、優れた低コストのインデックスETF」がほぼありません。

日本で購入できる代表的な高配当株インデックスETF

ETF名	信託報酬	特徴
MAXIS日本株高配当70（1577）	0.30%	日本の高配当70銘柄に投資
NF日本高配当低ボラ（1399）	0.32%	高配当かつ値動きが安定している銘柄
NF日経高配当50（1489）	0.33%	日経平均の中から高配当50銘柄
iシェアーズ MSCIジャパン高配当（1478）	0.19%	日本の高配当株を広く分散

これらのETFは、日本の高配当株を対象にしているが、アメリカのVYM・HDVほどの魅力はない。為配当利回りは3%〜4%ほどで、為替リスクのあるアメリカのETF（3.5%〜5%）と大差なし

アメリカの高配当ETF（VYM・HDV）と何が違うのか

日本の高配当ETFがアメリカに比べて魅力がない理由

要因	アメリカの高配当ETF（VYM・HDV）	日本の高配当ETF（1577・1489）
企業の成長力	高配当でも増配・成長する企業が多い	配当は高いが成長力が低い
株主還元の姿勢	配当＋自社株買いを積極的に実施	配当は出すが、自社株買いが少ない
ETFのコスト（信託報酬）	VYM：0.06% / HDV：0.08%（超低コスト）	日本ETFは0.30%前後と割高
投資家の意識	長期投資＋増配重視	「高配当＝割安株」「成長より配当」
銘柄の入れ替え	成長力のある企業を維持・組み換え	高配当だが、衰退企業も多く組み換えが遅い

日本の高配当ETFは、成長しにくい企業が多い上、手数料が高く、VYM・HDVは「成長する高配当株」を組み入れるが、日本は「高配当だが成長しない株」が多い

アメリカの高配当株は「成長しながら高配当」だが、日本は「成長が止まった企業の高配当」になりがちなので結果的に、日本の高配当ETFは「投資対象として微妙」になってしまう

 日本企業は「株主還元」の意識が低い

• アメリカの企業は「配当」と「自社株買い」の両方で株主に還元する傾向がある。
• 日本企業は「配当」を増やすことはあっても、自社株買いが少ないため、トータルの還元額が少ない。

例えば、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）は、配当を増やしながら数十兆円規模の自社株買いをしていますが、日本企業は、増配はあっても大規模な自社株買いを行う企業が少なく、株価の上昇につながりにくいのです

アメリカ企業は「株価を上げる努力」をするが、日本企業は「とりあえず配当を出す」だけのことが多く、結果的に、日本の高配当ETFは、アメリカほど魅力がない

日本の高配当投資は「個別株」を買うしかない

ETFの信託報酬（0.3%〜0.4%）を払うより、自分で個別株を選んだほうが安い
ETFは「成長しない高配当株」も組み込まれるが、個別株なら成長する高配当株を選べる
自分でポートフォリオを組めば、不要な銘柄を避けられる

日本のおすすめ高配当個別株（2024年時点）

企業名	配当利回り	特徴
三菱HCキャピタル（8593）	4.5%	総合金融サービス
日本ケアサプライ	3.56	介護サービス
ジャックス	4.61	多角的金融・高配当の代表銘柄
NTT（9432）	3.2%	安定成長＋増配傾向

個別株なら、成長しながら高配当の企業を選べ、ETFでは「配当が高いだけで成長しない銘柄」も入ってしまうが、個別株なら選別可能

高額医療費は一旦支払いをして、後で精算、振込があると聞いたことがありますが

「高額療養費制度」は、医療費が高額になった際に、一定額を超えた分が後から払い戻される制度で、一旦支払いをしてから後で精算（振込）される場合と、事前に申請して自己負担を抑える方法があります。

ここでは、突発的な入院と計画的な入院、それぞれのケースでの高額療養費制度の使い方を詳しく解説します。

高額療養費制度の基本ルール

1ヶ月（1日～月末）ごとに自己負担額が決まる
自己負担限度額を超えた分が後から払い戻される
健康保険に加入していれば、全国どこでも利用可能

自己負担限度額（70歳未満の場合）

高額療養費制度では、所得に応じて自己負担額が決まる。

区分	標準報酬月額（収入の目安）	自己負担限度額（月額）
年収1,160万円以上（区分ア）	83万円以上	約25万円＋1%
年収770～1,160万円（区分イ）	53万～79万円	約17万円＋1%
年収370～770万円（区分ウ）	28万～50万円	約9万円＋1%
年収370万円以下（区分エ）	～27万円	約5.7万円
住民税非課税（区分オ）	低所得	約3.5万円

例えば、年収500万円（区分ウ）の人が100万円の医療費を払う場合…

• 自己負担限度額は 約9万円
• 91万円は後から払い戻されます

突発的な入院（事前準備なし）

突然の事故や病気で入院する場合、事前に準備できないため「一旦支払い → 後で精算」という流れになります。

① 病院で医療費（3割負担）を支払う
② 後日、健康保険から「高額療養費の申請書」が届く（約3ヶ月後）
③ 申請書を記入して提出（郵送 or 窓口）
④ 超過分が指定口座に振り込まれる（支払いから3〜4ヶ月後）

急な入院では、まず全額支払う必要があるが、後で還付を受けられますが、申請しないと払い戻されないため、手続きを忘れないよう注意しましょう

• クレジットカードや貯蓄で一時的に支払えるよう準備
• 家族が代理申請できるよう、保険証のコピーを保管

 計画的な入院（事前に準備可能）

計画的な手術などは、事前に「限度額適用認定証」を取得すれば、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えられます

① 加入している健康保険に「限度額適用認定証」を申請
→ 会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）or 国民健康保険の窓口
② 郵送で認定証を受け取る（通常1〜2週間）
③ 病院窓口に認定証を提出
④ 自己負担限度額のみ支払う（残りは保険負担）

事前に申請すれば、大きな金額を一時的に負担する必要がないので、認定証は1年間有効なので、計画的な入院が決まったら早めに申請しましょう

• 手術が決まったら、すぐに「限度額適用認定証」を申請

 医療費が高額になりそうなときの事前準備

制度	内容
高額療養費制度	自己負担限度額を超えた医療費が還付される
限度額適用認定証	事前申請で窓口支払いを減額できる
民間医療保険	入院・手術費をカバー（がん保険など）
高額医療費貸付制度	支払いが困難な場合、無利子で貸付を受けられる

「限度額適用認定証」があれば、事前に自己負担を抑えられます

JALの年金は良さそうですが

破綻前（2010年以前）

✅ パイロット：企業年金のみで月額約20～30万円
✅ 客室乗務員（CA）・地上職：企業年金のみで月額約10～15万円

破綻後（2010年以降）

✅ パイロット：約50%カット → 月額10～15万円程度に減額
✅ 客室乗務員・地上職：約30～50%カット → 月額5～10万円程度に減額

私の場合、月5万円だったので、一括で受け取って、全部SP500にぶち込みました。

JALの企業年金の見直し

JALは2010年に経営破綻し、企業年金の負担が大きすぎるため、再建の一環として給付額を大幅に削減

破綻前は、企業年金だけでパイロットは20～30万円、客室乗務員・地上職は10～15万円の支給があったが、破綻後は、それぞれ10～15万円、5～10万円に減額され、大幅にカットされ、すでに退職した人への説明会は荒れに荒れまくっていました。

このため、JALの年金制度は以前ほど手厚くなくなり、「JALの年金は良さそう」と言われることがあっても、実際には企業年金の上乗せ部分が大きく減っている のが現状です。

❌ 破綻前のような手厚い企業年金はもうない
✅ 企業年金の上乗せ部分は削減され、特にパイロットは半減
✅ 公的年金（厚生年金）だけでは不十分なため、NISAの活用が重要

今後のことを考えると、「JALだから大丈夫」と安心せず、自分で資産形成をすることが必要です

96歳の母親と同居してます、私より年金多いです

昔の人の年金額が高い理由

• 1973年に「5万円年金」が実現し、その後も物価スライド制や賃金の再評価により、年金額が大幅に引き上げられました。
• 1976年に月額9万円、1980年には月額13万円と、短期間で年金額が大きく増加
• 年金額が引き上げられる一方で、保険料の引き上げが十分でなかったため、後の世代の負担が増加
• 1973年に導入された物価スライド制により、インフレ時に自動的に年金額が増加っし、特にオイルショック後の高インフレ時に大きく上昇
• 現役世代の保険料をそのまま受給者に支給する「賦課方式」により、高齢者への給付が維持された

昔の人たちは高度経済成長の恩恵を受けた一方で、今の世代は少子高齢化や財政難の影響を受けています。年金額が減っていく現状を変えられないというか変わらないのは政治を見ていればわかるので、自分が稼ぐ力や、増やす力をつけて、サバイバルしていくしかないのかなって思っています。

 

iDecoを最低金額にしようか

NISAを優先する方がよい理由

iDeCoのデメリット

1. 60歳まで資金が拘束される
   → 一度積み立てたお金は、原則60歳まで引き出せません。途中でやめたくなっても、運用を停止することはできますが、引き出しはできません。
2. 出口で課税される
   → iDeCoは「運用益非課税」ですが、受け取るときに「退職所得控除」や「公的年金等控除」を使う形になり、条件によっては税金がかかります。
3. 運用商品の選択肢が少ない
   → 証券会社で自由に商品を選べるNISAに比べ、iDeCoは商品ラインナップが限られています。
4. 手数料がかかる
   → iDeCoは加入時手数料（2,829円）と毎月の手数料（最低171円）がかかります。NISAにはこのような手数料はありません。

NISA

2024年から新NISAがスタートし、以下の枠で非課税投資ができます。

✅ 成長投資枠（240万円/年）月にすると20万円
✅ つみたて投資枠（120万円/年）月にすると10万円
✅ 合計 360万円/年（非課税枠の上限 1,800万円）

NISAは運用益が完全非課税で、いつでも引き出しが可能。iDeCoよりも圧倒的に使いやすく、柔軟な資産運用ができます。

NISAを優先し、余裕があればiDeCoを活用

まずはNISAに全額入れる
→ 360万円まで非課税で投資可能なので、これを埋めることを最優先。

それでも余裕があれば、iDeCoを活用
→ NISAの枠を使い切ったうえで、老後資産の一部としてiDeCoを検討する。

iDeCoを最低金額で積み立てる方法（手数料負けしないために）

iDeCoは 最低5,000円/月から 積み立て可能ですが、手数料（171円/月）がかかるため、少なすぎると手数料負けするので、最低でも5,000円/月（年間6万円） は積み立てた方がよい。

iDeCoを途中でやめることはできる？
→ iDeCoの積立は「停止」することはできますが、「やめる（口座を解約する）」ことは原則できません。ただし、以下の条件に該当する場合は解約が可能です。

✅ 障害を負った場合（高度障害）
✅ 生活保護を受給することになった場合
✅ 死亡（相続人が受け取る）

そうか、喫茶店で執筆すれば，珈琲代は経費なんだ！

喫茶店のコーヒー代を経費にするためのポイント

「カフェで執筆すればコーヒー代は経費になる！」という考え方は正しいのです

✅ 経費として認められやすい仕分けの仕方

勤務スペースとしての必要性
「その日は、家に来客があったので、カフェをオフィス代わりにした」「アイディアに煮詰まってカフェで気分転換しながら執筆した」

私はやっていませんが、税務署的には

• ノートに「その時間に何をしたか」など「○○のブログ記事執筆」や「クライアントの企画書作成」などをメモしておくと良いそうです
• レシートの裏に軽くメモする人もいるらしい

交際費ではなく「会議費」として計上

1,000円以内の飲食であれば「会議費」として計上しやすいと言われていますが、私は数千円までOKにしています

「業務時間の◯％はカフェで作業する」など、一定のルールを決めると安心。

税務署に納得してもらいやすい考え方

✅ 「仕事のためにカフェを使う必要がある」
✅ レシートを保存し、作業内容の記録を残す→クレカで払えば、マネーフォワードクラウドで管理可能（レシート捨てても大丈夫）
✅ 「会議費」で勘定科目を使う

元整備士で、趣味で客室乗務員や、グランドスタッフ、総合職、整備士になりたい人を指導し25名全員JALに入社しましたー副業の喜び

すごすぎて本当に尊敬です（宝塚のOGでも無理！）

JALは採用基準が高く、特に客室乗務員・グランドスタッフ・総合職・整備士 それぞれに求められる適性やスキルが違うので、それを見極め、適切な指導をするって並大抵ではないと思います

整備士としてJALを知り尽くしているからこそ、安全の本質やJALの運航を理解しているからこそできる指導だったんだと思います

今その25人の指導された人は、現場で即戦力として働いてるんだと思います。社会に貢献できる生き方を私もやってみたいですってことで、このチャンネルの視聴者の方にぜひ、投資で豊かな老後を手に入れてほしいです

セラさんは社保どうしてますか？国保？旦那さまの扶養？

私はずっと働いていたので、扶養に入ったことがなくて、副業として起業して退社後は、そのまま個人事業主にシフトしたので、健康保険（国民健康保険）と年金（国民年金）を自分で全額支払っています。

国民年金

• 金額：月額16,980円（2024年度）→ 年間203,760円

 国民健康保険の計算方法

国保の保険料は、大きく分けて以下の3つの要素で計算されます。

1. 所得割：前年の所得に応じた金額（所得が少なければ減る）
2. 均等割：加入者1人ごとに一定額かかる
3. 平等割：世帯ごとにかかる固定の金額

所得が50万円以下だと、所得割の部分がほぼゼロになり、均等割・平等割の軽減措置が適用されていると思います

実際の保険料（概算）

✅ 所得50万円以下の場合（単身世帯）
→ 月額 約3,000円～8,000円（自治体による）

軽減措置の影響

• 所得50万円以下だと、7割軽減（最大で均等割・平等割が70%引き）が適用される場合が多い
• 住んでいる自治体によって違うが、国保の最低ラインに近い金額になる

• 7割軽減なら年間30,000円～60,000円（月額約2,500円～5,000円）
• 5割軽減なら年間50,000円～100,000円（月額約4,000円～8,500円）

で、配当金が300万円以上ある場合、国民健康保険（国保）の保険料は上がります

国民健康保険の保険料は 前年の所得に応じて計算 されるため、配当所得が増えると保険料も増加

配当金が国民健康保険料に与える影響

国保の「所得割」は、前年の総所得に応じて計算されます。配当金は「配当所得」として総所得に加算 されるため、所得が増える＝保険料が上がる という仕組みです。

 配当金300万円が加算された場合の影響

例えば、「他の所得50万円＋配当所得300万円」＝合計所得350万円 の場合、国保の保険料は以下のように変わります。

所得額	保険料の目安（月額）
所得50万円以下（配当なし）	約3,000円～8,000円（軽減適用）
所得350万円（配当300万円）	約25,000円～50,000円（軽減なし＋所得割増加）

つまり、配当金300万円があると「所得50万円以下」とは扱われなくなり、保険料が一気に増えるんです

国保の保険料を抑える方法

① 配当を「申告不要制度」で確定申告しない
→ 配当所得を「総合課税」で申告すると国保に影響が出ますが、「申告不要制度」を使えば所得としてカウントされません。（※住民税の申告も不要にすることが大事）

② 配当金の受け取り方を分散する
→ 配当所得が急増すると翌年の保険料が大幅に上がるため、年度を分けて受け取る戦略も有効。

③ ふるさと納税などで所得控除を増やす
→ 課税所得を減らすことで、国保の負担も軽減可能。

世界の高配当株投信のピクテグロバルインカムは20年以上持ってますが、タコ足分配金で、そんなに儲からないです。信託報酬が高いですし。

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）は、世界の高配当株に投資する投資信託（ファンド）で、毎月分配型のため、投資家に定期的に分配金が支払われる特徴がありますが、「タコ足配当」が問題視されています。

タコ足配当（タコ足分配金）とは

タコ足配当とは、「運用益（利益）」ではなく、元本を取り崩して分配金を出している状態のことで、タコが自分の足を食べてしまう様子に例えて、「資産を減らしながら分配金を出すこと」を指します。

通常の配当 → 運用益（配当や売却益）から分配金を出す（資産が減らない）
タコ足配当 → 運用益が足りないので、元本を取り崩して分配金を出す（資産が減る）

タコ足配当が続くと…

• 投資元本が減少し、長期的なリターンが低下
• 分配金を受け取っても、実際には自分の資産を切り崩しているだけの可能性がある

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）の概要

項目	内容
運用会社	ピクテ投信投資顧問
設定日	2005年11月
投資対象	世界の高配当株式
分配金	毎月
信託報酬	年1.738%（税込）
購入手数料	最大3.3%（税込）
実質コスト（手数料含む）	約2.0%超
基準価額（2024年時点）	約3,000円（設定時約10,000円）

信託報酬が高い（年1.738%）ので、長期投資ではコスト負担が大きい
購入手数料（最大3.3%）も高いため、新規投資には不利

 どんな銘柄に投資している？（2024年時点）

ピクテ・グローバル・インカム株式ファンドは、世界の高配当株に分散投資しています。

主要投資先（上位銘柄）

銘柄	国	業種
ジョンソン・エンド・ジョンソン	米国	医薬品
エクソンモービル	米国	エネルギー
P&G（プロクター＆ギャンブル）	米国	生活必需品
ネスレ	スイス	食品
ロシュ	スイス	ヘルスケア

高配当＆安定成長企業に投資しているが、分配金の出し方が問題

 年利（リターン）はどれくらい？

過去10年間のリターン

• 年平均リターン：約3%〜4%（手数料控除後）
• 市場全体（S&P500など）よりも低いパフォーマンス

分配金利回り

• 約6%前後（ただしタコ足配当が多い）
• 基準価額が下がると実質的なリターンは悪化

「分配金利回り」は高いが、元本が減るため「実質リターン」は低い
S&P500や全世界株式と比較すると、成績が悪い

なぜ「そんなに儲からない」と言われるのか

タコ足配当で元本が減る
➡ 分配金をもらっても、基準価額が下がり続けるのでトータルリターンが低い

信託報酬（手数料）が高い
➡ 年1.738%＋購入手数料3.3%で、長期投資のコスト負担が大きい

市場平均（S&P500など）よりパフォーマンスが悪い
➡ 同じ高配当投資なら「VYM（米国高配当ETF）」などの方が手数料が安く、成績が良い

長期で持つと資産が目減りしやすい
➡ 20年以上持っていても、資産が減っている可能性が高い（基準価額が下落）

【おすすめできる人】

• 「毎月分配」を重視する人（定期的なキャッシュフローが欲しい）
• 元本の減少を気にしない人

❌ 【おすすめできない人】

• 資産を長期で増やしたい人（タコ足配当で元本が減少）
• 手数料が高い投資信託を避けたい人
• 市場平均以上のリターンを狙いたい人（S&P500やVYMの方がパフォーマンスが良い）

結論：「分配金が欲しい人向け」だが、長期投資には向かない
長期で増やしたいなら「低コストの高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）」や「全世界株式（VTI・VT）」の方が有利

私も50代。医療系ですが、投資のお勉強し始めて奮闘中！事務職の人を羨ましく思いました。

パソコンを使い慣れている

投資の勉強をすると、証券口座の開設、分析ツールの活用、確定申告などでパソコンを使う機会が増えるので、そのスキルがあるのが羨ましいです

タイピングが速い

タイピングが速いと効率的で、事務職の人は自然に身についていることが多く、うらやましい

 ExcelやGoogleスプレッドシートが得意

資産管理にはExcelやスプレッドシートが便利なのに、触れる機会がなかったので、関数やグラフ作成がスムーズにできないので悲しい。

経理や財務の知識

会社のお金の流れを見ている人は、財務諸表を読む力がついてるので、投資で必要な企業分析が必要できる

確定申告や税金の知識

事務職の人は経理や事務手続きを経験していることが多いのではないか

iDecoを最低金額にしようとしていますが、iDecoの節税効果を考えてもiDecoを最低金額にした方がいいですか。

結論：NISAに毎月30万円積立する方向性で全振りし、余裕があればiDeCoを最低金額で活用するのがベストなので、iDeCoは最低金額（5,000円/月）にするのが無難で、さらに余裕があれば、増やすってことが良いと思います。

✅ NISAを優先すべき理由

• NISAは 運用益が完全非課税＆いつでも引き出せる
• iDeCoは 60歳まで資金拘束＆出口で課税の可能性あり
• 運用商品の選択肢もNISAの方が多い

✅ iDeCoの最低金額での活用が良い理由

• 節税効果はあるが、手数料負けしないために5,000円/月が適切
• iDeCoは原則やめられないので、無理のない範囲で続けるのが大事

金融資産１０億円ですか

５年前に投資を始めた時は、へそくり2000万円でしたが、それを旧NISAで月33.333円をeMaxis slim SP500で積立投資と、特定口座で毎月30万円積立ている途中に株価が上がって、1ドル100円から150円になったってことで、資産が増えていったので、途中でAGG、SPYD，HDVを買い、同時に日本の高配当株投資を始めました。途中、退職金が入ったり、失業保険が入ったので、AGG、SPYD，HDVを買い、日本の高配当株投資を揃えた結果、現在1億円を超えました。だから市場に稲妻が輝いた時に市場にいたってことだけで、精神的に余裕ができて、今はGIVERになることが夢で、自分には稼ぐ力があるのか挑戦中です。