高齢期の資産運用 〜3つの段階と3つの原則〜

山崎元氏の動画コンテンツ「高齢期の資産運用 〜3つの段階と3つの原則〜」をもとに、わかりやすく解説しています。

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なぜ高齢期の資産運用が重要なのか

みなさん、こんにちは。今回は「高齢期の資産運用」について、わかりやすく解説していきます。

「高齢になったらリスクを避けて安全な運用をすべき」「年金だけでは不安だけど、今から始めても遅い」など、高齢期の資産運用については様々な意見や不安があるかもしれません。

しかし、経済評論家の山崎元氏によれば、「高齢期だからと言って特別な運用方法が必要なわけではない」とのこと。むしろ、いくつかの重要な原則を理解して実践することで、高齢期でも合理的な資産運用が可能だと説いています。

この記事では、「高齢期の資産運用 3つの段階、3つの原則」という講演内容をもとに、初心者にもわかりやすく解説します。

高齢期の3つの段階

高齢期は一言で言っても、その中にはいくつかの段階があります。基本的に高齢期を以下の3つの段階に分けて考えることが大事です。

1. 高齢準備期(45歳〜65歳頃)

この時期は、将来の高齢期に向けた準備をする大切な期間です。どのような点に注意すべきでしょうか?

主な課題
– いつ退職するのか、その後どう働くのかを計画する
– どんな老後を過ごしたいか、どんな生き方、死に方をしたいか(孤独死・病院死など)
– 退職後の生活資金の見積もり

アドバイス
「高齢期の準備は45歳から始めるのが理想的」と言われていますが、現実はまだまだ幡羅盛りですよね。でも早めに計画を立てることで、余裕を持った準備が可能になります。仮に65歳で退職予定なら、その後のセカンドキャリアや必要な資金について具体的に考え始めることが重要です。

2. 高齢前期(65歳〜75〜80歳頃)

この時期は、まだ自分でお金の判断を十分にできる時期です。この期間は金融機関にとって「主な営業のターゲット」になる時期でもあります。

主な課題(ぼったくりに合わないために金融知識を付ける必要がある・FPや簿記の勉強)
– 働き方と収入の計画
– 年金受給額の確認
– 資産の運用方法と取り崩し方の決定

アドバイス
この時期で最も重要なのは「騙されない金融リテラシー」です。自分で判断できるかどうかで、資産運用の結果に大きな差がつくのです。金融機関の言いなりにならず、自分で考える力を持つことが重要です。

3. 高齢後期(75〜80歳以降)

この時期は、認知症などのリスクも高まり、自分でお金の管理や判断が難しくなる可能性がある時期です。

主な課題(課金しているサブスクや、契約しているクレカの整理、銀行口座の場所などの確認)
– 認知症などに備えた資産管理の体制づくり
– 家族との情報共有
– 後見人の問題

アドバイス
1. お金の在り処を家族と共有しておく(休眠預金化を防ぐため)
2. 任意後見契約などを事前に結んでおく(法定後見人では制約が多い)

高齢期の資産運用 3つの原則

高齢期の資産運用において、以下の3つの原則を守ることの重要です

「人間のリスク」に適切に対処すること

「人間のリスク」とは何でしょうか?これは主に金融機関やアドバイザーとの関係に関するリスクです。

問題点
金融機関は「お客様一人ひとりに寄り添って総合的にアドバイスします」などと言いますが、「それは売り手側の言葉で、実は付きまとわれているだけ」なのです

例えば、毎月分配型の投資信託などを勧められると、以下のような高額な手数料を払うことになります:
– 初期販売手数料:約2%(2000万円なら40万円)
– 年間運用管理費用:約1.5%(2000万円なら30万円/年)

対策
– 「無料相談」や「セミナー」で個人情報を過剰に与えないというか参加してはいけない(無料になびかない強さ)
– 金融機関の「人生相談」に高額な手数料を払わない(FPに頼らず自分で資産を守る覚悟が大事)
– 必要な専門知識は、その分野の専門家に都度相談料を払って得る

計画的で損をせずに資産を取り崩すこと

金融機関は「高齢者にはインカムゲイン(定期的な収入)が大事」「毎月分配金が入る商品が便利」などと勧めますが、それは、非常に高い手数料を払うことになります。

問題点
奇数月に分配金が入る投資信託(公的年金は偶数月支給のため)では、1回あたり5万円の手数料がかかることも。「ATMで毎回5万円の手数料を払うようなもの」と山崎氏は例えます。

対策
1. インデックスファンドと個人向け国債などで低コスト運用
2. 自分で計画的に取り崩す(例:95歳まで生きると想定し、20年で使うお金を計算)
3. 1年分を普通預金に入れて、必要に応じて使う

こうすれば「余計な手数料を払うことなく効率的に使うことができる」と山崎氏は説明します。

正しい運用法を終生続ける

高齢になったからといって特別な運用方法は必要はありません

よくある誤解
「高齢になったら株式のようなリスク資産を減らし、債券や預金に移すべき」という考え方です。

山崎氏の見解
– 高齢期でも10〜15年は十分な運用期間
– 高齢者は若い世代より支出が少なく(50代の約7掛け)、リスク許容度が高いケースも
– 高齢になっても適切なリスクを取って効率的な運用を続けるべき
– 家族と協力して、適切な運用を継続することが重要

まとめ

1. 3つの段階
– 高齢準備期(45歳〜):早めの計画立てが重要
– 高齢前期(65歳〜):自己判断力を磨く時期
– 高齢後期(75〜80歳〜):認知症リスクへの対策が必要

2. 3つの原則を守る
– 人間のリスクに注意(金融機関に依存しすぎない)
– 計画的に資産を取り崩す(高コスト商品に頼らない)
– 合理的な運用を終生続ける(年齢だけでリスクを下げすぎない)

3. 実践のポイント
– お金の在り処を家族と共有しておく
– 任意後見契約….
– 低コストでの運用・取り崩し計画を立てる
– 高齢だからといって運用方法を大きく変える必要はない

高齢期の資産運用は、特別な方法が必要なわけではありません。基本的な運用の原則を守り、ライフステージごとの課題に対応していくことが大切です。そして何より、自分自身で判断する力を身につけ、金融機関の「言いなり」にならないことが、資産を守り育てるためには重要なのです。

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※この記事は山崎元氏の講演内容をもとに、初心者向けにわかりやすく解説したものです

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