結論として「トランプ関税が日本人が購入する米国株式の税金に直接的な影響を与えることはありません。」 以下にその理由と背景を解説していきます。
手数料と税金
投資信託（S&P500やオルカンなど）
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購入時の税金はありません
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ただし、一部のファンドには購入手数料（0〜3%程度）がかかることがあります
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最近のつみたてNISA対象ファンド（eMAXIS Slimシリーズなど）は購入手数料ゼロが主流です
- 「eMAXIS Slim S&P500やオルカン」は、購入時に税金は発生せず
特定口座なら売却時の利益に20.315%の税金がかかる点と、信託報酬などの運用コストはあります。
ETF（上場投資信託）
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国内ETFなら、購入時に売買手数料（0.1〜0.5%前後）がかかります
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米国ETFの場合、為替手数料（1ドルあたり片道約25銭）も発生します（楽天証券やSBI証券なら無料）
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税金自体は購入時には発生しません
売る時にかかる税金
投資信託やETFを売却して利益が出た場合、以下のような税金がかかります。
日本
利益（譲渡益）に対して20.315%（所得税＋住民税）が課されます
投資信託とETFの違い
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投資信託：保有期間が長くても税率は変わりません
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ETF：長期保有でも課税ルールは同じですが、タイミングによっては値動きの影響を受けやすい
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売却時に利益が出たら、ETFでも投資信託でも日本国内で同じ税率が適用されます
配当金を受け取る時
米国資産が組み込まれた商品（米国株・米国ETF・米国投信）の配当金
たとえば、VTIやVOOなどの米国ETFや、米国株式ファンドを保有していて配当金を受け取った場合
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米国で10%が自動的に源泉徴収されます
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残った金額に対して、日本でも約20.315%の課税がかかります
このように、合計で約28%程度の税金がかかることになります。
つまり、二重課税が発生している状態です。
「外国税額控除」を活用
二重課税を避けるためには、「外国税額控除」という制度を使いましょう。
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確定申告で申請することで、
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米国で払った10%分を日本の税金から差し引ける（上限あり）ことがあります
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結果的に、支払った税金の一部が戻ってくる可能性があります
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外国税額控除は確定申告が必要なので、NISA口座では使えません（そもそも日本側の課税が免除されるため）
ETFと投資信託の配当の違い
| 項目 | 投資信託（分配型） | ETF |
|---|---|---|
| 配当の扱い | 自動で再投資（多くは） | 現金で受け取る |
| 課税のタイミング | 再投資時には課税なし（課税は売却時） | 受け取った時点で課税あり |
| 二重課税 | 商品による（米国資産含むと発生） | 米国ETFなら発生する（外国税額控除の対象） |
配当を「再投資」したい人は、分配金を出さない投資信託（＝インデックスファンド）が向いています
外国税額控除とは
「外国税額控除」は、同じ所得に対して日本と外国の両方で税金が課される（＝二重課税）問題を解消する制度です。
- 米国で配当10万円に対し10%（＝1万円）課税
- 日本で残り9万円に対して20.315%（＝約18,283円）課税
- 合計約28,000円の課税ですが、外国税額控除で最大1万円が控除されます
- 所得税の一部として、確定申告で調整が可能
トランプ関税が個人投資家に与える影響
トランプ関税と米国株式の関係
- トランプ関税の対象
トランプ関税は、米国が輸入品に課す追加関税であり、主に物品貿易に影響します。株式や金融商品には直接関係がありません。 - 日本人が米国株式を保有する場合の課税
- 配当金：米国内10%＋日本国内20.315%
- 売却益：日本国内のみで20.315%、米国では非課税
- 間接的な影響
関税の影響で米国経済が不安定になれば、株価が下落する可能性があります。ただし、これは市場の値動きの話であり、税制そのものには影響しません。
結論：関税政策は株価に影響を与える可能性はあるが、日本人の課税ルールには直接関係ない
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売却益の課税 | 日本国内で約20.315%。外国人でも日本ルール適用。 |
| 配当金の課税 | 米国10%＋日本20.315%。外国税額控除で調整可能。 |
| トランプ関税 | 株価などには影響あり。課税ルールには影響なし。 |
したがって、日本人が米国株式を購入した場合、トランプ関税による新たな直接課税は発生しません。現在の課税ルール（配当金：米国10%＋日本20.315%、売却益：日本のみ）は変わらず、関税政策の影響は市場価格に限られます
NISA口座なら外国税額控除はどうなるか
NISA口座は日本の課税が免除されるので、日本側で税金を払わない分、控除の対象外になります。
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