この記事はオルカン投資をしている人にとって重要なニュースです。
この記事を読むと、オルカンだけに投資していると円高になった時に、資金が大幅に減額する恐れがあるので、米国債や日本国債、日本国内の株式などに分散投資することの大切さがわかります。
私は米国株と日本株の比率は50：50でしたが、最近は日本株を買う傾向が強く、40：60とずれ始めているので気を付けたいと思っています。
オルカン（オールカントリー）投資だけに頼るのは危険かもしれないということを認識しましょう。
オルカン投資のリスク
オルカンだけに投資するのは、円高や円安の変動によって投資額が大きく変わるリスクがあります。
具体的な例
1ドル=100円の場合、500円で5ドルになります。この5ドルでりんごを買います。 しかし、もし円高が進んで1ドル=90円になったらどうなるでしょうか？
この場合、500円で5.56ドルになります（500円 ÷ 90円/ドル）。同じ500円でも、より多くのドルを手に入れることができるので、同じドルで買えるりんごの量が増えるのです。
逆に、1ドル=110円になった場合、500円で約4.55ドルしか得られません。これは、同じ500円でも、以前よりも少ないドルしか手に入らないため、買えるりんごの量が減ってしまいます。
このように、為替レートの変動は、投資額に大きな影響を与えるので、資産を全てオルカンに投資するのは、円高になった時に資産が減るリスクを伴います。
ポートフォリオ
そこで大切なのが分散投資で、人間がいろんな栄養素を必要としているのと一緒で、いろんな種類の栄養素を摂るように、投資もいろんな種類に分けることが安心です。
例えば、日本の会社の株を30%、アメリカの会社の株を30%、全世界の株を20%、そして新興国（新しい経済国）の株を20%に分けると理想的な分散投資ポートフォリオができます。
もっと手堅くするなら、日本の株を50%、アメリカの株を20%、全世界の株を20%、新興国の株を10%にするのも一つの方法です。
米国債の魅力
さらに分散投資を強化するために、米国債は安心です。
米国債（アメリカの国債）は、安全で高い利息をもらえる投資先なので、毎年4%から5%の利息をもらえるので、まるで高配当の株のようなもので、リスクが少ないです。
また、米国債の特徴として、株価と逆の動きをすることが挙げられます。
例えば、株価が下がるとき、投資家は安全な資産である米国債に資金を移すため、米国債の価値が上がるので、株式市場のボラティリティを避けつつ、安定したリターンを得ることができます。
為替相場の仕組み
為替相場（通貨の交換レート）は、たくさんの人がどのくらいその通貨を欲しいかで決まります。
例えば、みんながドルを欲しがるとドルの値段が上がり、円の値段が下がります。
為替で稼いでいる人の仕組み
為替で稼ぐ人たちは、通貨の価値の変動を利用して利益を得ています。
例えば、円安になると予想して円をドルに交換し、その後円高に戻った時にドルを再び円に戻すと、円が増える仕組みで、通貨の価値が低い時に買って高い時に売る、またはその逆を行うことで利益を得るのです。
日本円の価値の低下
最近、日本円の価値が他のアジアの通貨と比べて下がってきていて、トルコリラやアルゼンチンペソの下落率も顕著です。
トルコリラ
2024年現在、金利は約25%ですが、インフレ率が非常に高く、通貨の価値が大幅に下落しています。
トルコは高いインフレ率に対抗するために金利を引き上げています。しかし、経済が不安定であり、政治リスクも高いため、投資には慎重さが求められます。
アルゼンチンペソ
金利は約97%と非常に高いですが、経済の不安定性と極端なインフレにより、通貨価値が急落しています。
アルゼンチンは長期間の経済不安と高いインフレ率に直面しています。このため、金利を非常に高く設定していますが、通貨の信頼性は低いです。
メキシコペソ
金利は11%で、比較的安定した経済成長を維持していますが、インフレを抑制するために高金利を維持しています。
これらの高金利国に投資することは、表面的には魅力的に見えるかもしれませんが、高金利国は経済が不安定で、急激な通貨価値の変動や政治的リスクがあり、トルコやアルゼンチンでは、政府の政策変更や経済危機が頻繁に発生しています。また取引手数料や管理費が高く、ブローカーがリスクをカバーするために手数料を高く設定しています。さらに高金利国は高いインフレ率に悩まされることが多く、これが通貨価値を下げる要因となり、アルゼンチンではインフレ率が非常に高く、実質的な投資リターンが低くなるリスクがあります。
日本円
これらの国々に比べて、日本の金利は非常に低く、日本の金利は現在0.001％であり、これが円安の一因となっています。
低金利は、投資家が日本円を他の高金利通貨にするので、円の価値を押し下げます。結果として、円安が進行し、輸入品の価格が上がり、国内の消費者にとって負担が増えます。
円安が進む理由
円安が進む理由は主に2つあります。
日本の金利が低い
例えば、銀行にお金を預けてもほとんど利息がつかないことです。
アメリカの金利が高い
アメリカにお金を預けると利息がたくさんつくので、みんながドルを買いたがるからです。
インフレとは
インフレは、物の値段が上がることでお金の価値が下がる現象です。
例えば、りんごが1つ100円だったのが、インフレによって150円になったとします。同じお金で買えるりんごの量が減るため、実質的にお金の価値が下がっていると言え、インフレが進むと、生活費が上昇し、貯金の価値は減っているのと同じことです。
インフレの原因
インフレの原因はさまざまです。
需要インフレ
商品やサービスの需要が供給を上回ると、価格が上昇するので、人気商品の供給が追いつかないと価格が上がります。
コストプッシュインフレ
生産コストが上がると、商品やサービスの価格が上昇し、原材料の価格が上がると、製品の価格も上がります。
貨幣供給の増加
中央銀行が大量のお金を市場に供給すると、貨幣価値が下がり、物価が上昇します。
インフレの影響
インフレは消費者や投資家にさまざまな影響を与えます。
購買力の低下
インフレが進むと、同じ金額で買える商品やサービスの量が減り、生活費が上昇し、貯金の実質的な価値が減少します。
資産価値の変動
インフレは資産価値に影響を与え、現金や預金の価値が下がる一方で、不動産や株式などの実物資産の価値が上昇します。
インフレ対策としての分散投資
インフレから資産を守るためには、分散投資が重要で、オルカンなどの投資信託に投資することで、複数の国や地域の株式に分散投資できます。
これは、インフレの影響を受けにくくするための有効な手段です。
米国債ETFのAGG
インフレ対策として、米国債ETFのAGG（iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF）への投資もおすすめです。
AGGは、米国の政府債、企業債、住宅ローン担保証券（MBS）など、幅広い債券に投資するETFです。
安定したリターン
債券は株式と比べてリスクが低く、安定したリターンを期待できます。
インフレヘッジ
インフレが進んでも、債券の利息収入が安定しているため、インフレヘッジとして機能します。
分散効果
AGGは複数の債券に分散投資するため、リスク分散の効果があります。
まとめ
インフレの影響を受けにくくするためには、オルカンなどの分散投資信託と米国債ETFのAGGに投資することが有効で、安定したリターンを得ながらリスクを分散し、インフレから資産を守ることができます。
投資を検討する際には、自分のリスク許容度や投資目的に合わせて、適切なポートフォリオを構築することが重要です。
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