日本の介護保険の仕組みを知ると、民間の介護保険が不要な理由がわかります！

この記事は、必ずやってくる親の介護や自分の介護についての情報を書いています。

介護保険は、要介護状態になった際に介護サービスを利用したときの費用を公的にサポートするための制度で、自己負担は原則1割で、残りの9割は国が負担してくれます。

例えば、家の掃除や買い物などの家事代行を、民間の会社に依頼すると2時間で約1万円かかりますが、介護保険を利用すれば1,000円以下で利用できます。

他にも入浴や、洗髪もしてくれますし、通院の付添や、在宅でのマッサージサービスも1割の負担でで利用できます。(父は在宅マッサージ45分が600円でした。)

この記事を読むと、介護保険証の取り方から、申請できる助成金など、在宅介護への道のりと、地域包括支援センターも含めて理解でき、お金がなくても介護が受けられる日本の制度がわかります。

父親の肺がん末期で、在宅医療を選択し、看取りまでの過程で学んだ在宅介護の知識と経験を共有することで、介護される側もする側も精神的・経済的・肉体的負担を軽減できるので、参考にしてみて下さい。

介護保険制度の活用

親が倒れ、介護が必要になった際の手続きのために、必要な知識です。

介護保険証の取得

日本では、65歳の誕生日近くに、居住している市区町村から介護保険証が自動的に送付されます。

この保険証を使うことで、介護サービスを受けることができます。

日本では、40歳以上の全ての国民及び居住者が介護保険の被保険者となり、 65歳以上の人は第1号被保険者、40歳から64歳までの人で特定の疾病を持っている人は第2号被保険者として分類されます。

要介護認定の手続き

65歳以上になると介護保険証が配布され、介護サービスを受ける際に利用します。市区町村は介護保険料を徴収し、介護サービスを提供します。

介護保険を利用する時登場人物は3人です。

利用者、市区町村、そしてサービス提供事業者です。その三角形に関わる人たちがチームとなってみんなで介護をしていく形になります。

親や自分に介護が必要になった時は、自治体に要介護認定の申請を行い、介護の必要度合いを審査してもらいます。

厚生労働省のホームページ→介護保険最新情報掲載ページ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

医師の診察と調査員の訪問調査が終わってら、要介護度が決定されます。

父の時は3週間、母の時は1か月かかりました。

要介護度と支給額

調査員が自宅まで来る日を調整して、要介護認定の調査を行います。

結果に基づき、「要支援」または「要介護」の状態とされた場合、担当のケアマネージャーが決まるので、作成するケアプランに基づいて、必要な介護サービスを利用していきます。

医師の診断書が必要なのでかかりつけの病院で書いてもらいましょう。

出典：kaigo wiki

要支援と要介護の5段階に分かれ、それぞれのレベルに応じた給付金が支給されます。

要介護度に応じたサービスを選び、給付金を基に計画を立てます。

介護度が高いほど、安い値段でサービスを受けることが可能です。

地域包括支援センターと介護ヘルパー

地域包括支援センターとは、保健・医療・福祉の面から高齢者の暮らしを総合的に支援する公的機関で、各市区町村が運営を担い、市区町村によっては委託されている組織が運営しています。

日本には中学校の学区内に一つあるので、地域によって名称が異なることがありますが、目的は共通しています。

地域包括支援センターの役割

要介護認定後、地域包括支援センターで介護サービスの相談やサポートを受けます。全国に約5200カ所あり、地域に根ざした支援を行います。

高齢の家族の生活や介護、仕事との両立など、生活全般にわたる相談に応じています。例えば、介護保険の利用方法や、ヘルパーの手配、デイサービスの情報提供など、さまざまなニーズに対応しています。

私の父は末期の肺がんや、ストーマ、導尿といった診断書だけで要介護3と自動的になり、病院が地域包括支援センターに直接連絡をして、診断書のやり取りを行ってくれてスムーズでしたが、母は、リウマチなので調査員の調査が30分くらいの雑談と歩いたり座ったりの行動確認が、行われ、医師の診断書を自分で取りに行きケアマネジャーに提出するという手順で時間がかかりました。