資産を認知症から守る方法、DIE WITH ZEROから学ぶ幸せな生き方、ネット証券と対面の証券会社の手数料の差を計算して差額に驚きましょう。

2025.02.28
スポンサーリンク

認知症になったらポートフォリオの管理ができない

高齢になると資産管理が難しくなるので事前の準備が大切です。

年齢とともに 判断力や認知機能 は自然と低下します。

  • 軽度認知障害（MCI） は 50代後半〜60代 から増え始め
  • 認知症リスクは75歳を超えると急激に上がる と言われています

つまり、 50代〜60代のうちに対策を始めるのが理想的

ポートフォリオをシンプルに

➡ 複雑な管理が不要な投資先を選ぶ
VTI・VT・HDV などのETF（分散投資＆手間が少ない）
高配当ETF＋自動積立で安定運用（キャッシュフロー確保）

  • NISA枠で VT（全世界ETF）やVTI（全米）に投資
  • 「配当再投資＋取り崩し」だけで運用するシンプル戦略もグッド

 SBI証券や楽天証券の定率取り崩しサービスを利用

インデックス投資で増えた資産を自動的に4％ルールで取り崩していく。💡 認知機能が低下しても、放置でOKな投資環境を作る

「相続税が高すぎる！」とならないために、実際のケースを基に具体的な数字で解説

 相続税の基礎知識（税率と基礎控除）

相続税は 「基礎控除」を引いた後の遺産総額に対して課税

相続税の基礎控除額

3,000万円+600万円×法定相続人の数3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

相続税の税率（速算表）

課税遺産額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

例えば、遺産1億円・相続人2人の場合の基礎控除額

3,000万円+600万円×2＝4,200万円3,000万円 + 600万円 × 2 ＝ 4,200万円

➡ 課税対象額は

1億円−4,200万円=5,800万円1億円 – 4,200万円 = 5,800万円

➡ 相続税は（5,800万円 × 30%）- 700万円 = 1,040万円

➡ 何もしなければ、1,000万円以上の相続税が発生

相続税対策

生前贈与（暦年贈与）で税負担を軽減

生前に毎年少しずつ贈与することで、相続税を減らす

暦年贈与の非課税枠

  • 年間110万円まで非課税（1人あたり）
  • 子・孫など複数の受取人に贈与すれば、さらに節税効果アップ

具体例

  • 遺産1億円 → 10年間、子2人にそれぞれ年間110万円贈与
  • 110万円 × 2人 × 10年 = 2,200万円を生前贈与で圧縮

➡ 相続税の課税対象額 1億円 → 7,800万円に減少
➡ 相続税：約1,040万円 → 約720万円に減少

デメリット ❌ 相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される
❌ 贈与税のルール変更に注意（相続時精算課税との併用不可）

 小規模宅地の特例を活用（80%減額！）

自宅を相続する際、土地の評価額を最大80%減額できる特例

適用条件

  • 被相続人（親）の自宅に同居している相続人が継続して住む
  • または、賃貸していた不動産を相続して賃貸を継続

具体例

  • 土地評価額 6,000万円の自宅を相続 → 小規模宅地の特例を適用（80%減額）
  • 6,000万円 → 1,200万円に評価減
  • 相続税額の減少
    • 適用前：6,000万円 × 30% – 700万円 = 約1,100万円
    • 適用後：1,200万円 × 15% – 50万円 = 約130万円
    • 相続税の節税額：1,100万円 → 130万円（約970万円削減）

デメリット ❌ 相続後にすぐ売却すると特例が適用されず税額が増える
❌ 適用条件が厳しく、同居や賃貸継続の義務あり

生命保険を活用（非課税枠を最大限活用

生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠あり

相続税の非課税枠

500万円×法定相続人の数500万円 × 法定相続人の数

具体例

  • 遺産1億円、相続人2人 → 500万円 × 2 = 1,000万円が非課税
  • 1,000万円を生命保険で受け取ると、課税対象額が減る

➡ 結果：相続税 約1,040万円 → 約840万円（200万円節税！）

デメリット ❌ 契約の仕方を間違えると相続税の対象になることも
❌ 保険料の負担が発生するので、長期的な視点で契約が必要

 不動産投資を活用して評価額を下げる

相続財産を現金 → 不動産に変えると評価額が下がる

不動産の評価方法

  • 現金1億円 → そのまま1億円で評価
  • 1億円の不動産（賃貸用マンション）
    • 固定資産税評価額：約7,000万円
    • さらに賃貸物件なら「貸家評価減」が適用され、評価額は約5,000万円

具体例

  • 現金1億円のまま相続 → 課税遺産額 1億円
  • 1億円の不動産（賃貸用）に変えて相続 → 課税遺産額 5,000万円
  • 相続税額の減少
    • 適用前：1億円 × 30% – 700万円 = 2,300万円
    • 適用後：5,000万円 × 20% – 200万円 = 800万円
    • 相続税の節税額：2,300万円 → 800万円（1,500万円削減！）

デメリット ❌ 不動産管理の手間がかかる
❌ 流動性が低く、相続後すぐ売却すると損失の可能性あり

相続税対策の効果を比較

対策 節税効果 メリット デメリット
生前贈与 ▲300万円〜500万円 長期間で効果大 3年以内の贈与はNG
小規模宅地特例 ▲970万円 条件を満たせば大幅減税 売却すると適用不可
生命保険 ▲200万円 手軽に活用可能 保険料の負担あり
不動産投資 ▲1,500万円 大幅に評価額を圧縮 流動性が低い

➡ 最適な対策は、財産の種類や相続人の状況による
➡ 相続税が高くなりそうなら、早めに対策を検討しよう

家族信託や成年後見制度

➡ 認知症になった後 にも家族が適切に資産管理できるように
「家族信託」（自分が元気なうちに家族に資産管理を託す）
「成年後見制度」（認知症発症後に裁判所の監督のもと資産を管理）
を活用すると安心ですが注意点があるので以下に説明します。

成年後見制度とは

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が低下した人（被後見人）を守るための制度です

  • 後見人が財産管理・契約の代行を行い、本人を支援する仕組み。
  • 「法定後見」と「任意後見」の2種類があります

 成年後見制度の種類と特徴

種類 概要 後見人の決定方法 主な対象者
法定後見 判断能力がすでに低下した人のために、家庭裁判所が後見人を選任する 裁判所が選任 認知症・障害者など
任意後見 本人が判断能力があるうちに、自分で後見人を選び契約を結ぶ 本人が事前に指定 将来の認知症リスク対策

法定後見は、裁判所が「職業後見人（弁護士・司法書士など）」を選ぶことが多い
任意後見なら、自分で信頼できる人を選べるが、事前に契約が必要

成年後見制度のデメリット（トラブル事例多発）

しかし、制度の不備や悪質な後見人による被害も多発しているのが現状です
「被後見人の財産を食い物にする後見人」の問題が発生するケースもあります

成年後見制度のデメリット
  1. 一度開始するとやめられない
    • 一度「法定後見」を開始すると、被後見人が死亡するまで後見人がつく
    • 後見人の変更は難しく、被後見人の意向が反映されにくい
  2. 後見人の報酬が高額
    • 後見人には毎月報酬（2～5万円）が支払われ、財産が減り続ける
    • 財産が多いと、さらに報酬が高くなるケースも！（年間50万～100万円超）
    • 被後見人の生活費より、後見人の報酬が優先されるケースもある
  3. 自由な財産管理ができない
    • 本人や家族が財産を自由に動かせなくなる（相続税対策が困難）
    • たとえば「生前贈与」や「不動産売却」ができなくなる場合も
  4. 悪質な後見人による財産の搾取
    • 過去には「後見人が被後見人の財産を横領・不正利用」した事件が多数発生
    • 裁判所の監督があるとはいえ、チェックが甘いことも…

「成年後見制度は、財産を守るためのもの」だが、「後見人に財産を奪われるリスク」もある

実際のトラブル事例（被害の実態）

成年後見制度の悪用・問題事例を紹介

後見人が不正に財産を使い込み（横領）
  • 80代の認知症の女性が、息子の申し立てで法定後見を利用。
  • 裁判所が選んだ後見人（弁護士）が、本人の口座から1000万円以上を私的流用
  • 家族が気づいた時には、ほとんどの財産が消えていた…
  • ➡ 後見人の不正を防ぐため、定期的なチェックが必要
被後見人の生活費より、後見人報酬が優先
  • 資産5000万円の被後見人（高齢男性）が法定後見を利用。
  • 後見人（司法書士）に年間60万円の報酬が発生
  • 本人の生活費は月10万円未満なのに、後見人報酬だけで資産が減っていく…

➡ 後見人報酬のコストを考慮しないと、財産がどんどん減るリスクあり

相続対策ができず、多額の相続税が発生
  • 認知症の親の財産を相続税対策のために贈与したかったが、後見人が許可せず…
  • 被後見人の財産（不動産含む）が相続税の対象になり、家族が多額の相続税を負担
  • 「後見人の承認なしでは贈与も不動産売却もできない」と裁判所に言われ、相続対策ができなかった。

➡ 「法定後見」を使うと、相続税対策ができなくなる点に注意

 成年後見制度を使わずに財産を守る方法

「成年後見を使いたくない」という場合の代替手段もある

家族信託（民事信託）を活用
  • 家族が財産を管理できる制度で、自由度が高い
  • 後見制度のような「裁判所の管理」がないため、相続対策も可能
    ➡ 最近は「成年後見の代わりに家族信託を使う」ケースが増えている
任意後見制度を事前に契約
  • 信頼できる家族や知人を後見人に指名しておく
  • 法定後見とは違い、自分で後見人を選べるため、不正のリスクが減る
財産の管理を早めに決めておく
  • 「成年後見を避けるための遺言や財産管理契約」を作成
  • 不動産や資産の整理を早めにしておくことで、後見制度を使わなくて済む

成年後見制度は慎重に利用すべき

「成年後見」は本来、財産を守る制度だが、デメリットや悪用リスクもある
特に「後見人報酬」「財産の凍結」「相続税対策不可」などの問題が発生しやすい
使うなら「任意後見」「家族信託」などの代替策を検討するのがベスト

➡ 「後見人に財産を奪われないようにするには？」を考え、慎重に対策を立てよう！

 成年後見制度のメリット

財産管理が適切に行われる（詐欺や横領のリスクを防げる）
認知症になっても不動産売却・契約手続きが可能（相続対策がスムーズ）
介護施設への入居手続きや医療契約も代行可能

➡ 「判断能力の低下による不利益」を防げる点は大きなメリット

まとめ

✅ 毎月の投資は「NISA＋ETF」で安定成長
✅ 節税対策は「社会保険・相続・法人活用」を意識
✅ 資産管理は「シンプル＆リスク分散」で長期目線

60代から準備して、70代以降はは資産管理をシンプルに

「DIE WITH ZERO」

お金を「使う力」が大事

「配当だけで生活しよう」と考えると、「元本を減らさずに生きなければならない」 というプレッシャーが生まれます。でも、「最後は資産ゼロでいい」 と考えれば、もっと柔軟にお金を使えます

これは、ビル・パーキンスの『DIE WITH ZERO（ゼロで死ね）』 に書かれている考え方で、特に50代以降の資産管理に役立ちます。

https://amzn.to/3EZS7Yz

「お金を増やす」ことより、「いつ・どう使うか」が重要

 多くの人は「老後が不安だから」と貯め続け、結局 使う前に亡くなる
「資産を守る」より、「資産を人生の充実に使う」ことが大切
長生きリスクを考えつつ、資産を計画的に取り崩す発想に

➡ 「最後まで元本を守る」という考えを捨てると、もっと自由に使える

どうやって「ゼロで死ぬ」か

「資産を残しすぎない」＝ 計画的に取り崩すのが大事

まず「いつ・いくら使うか」を決める

年代ごとに資産の使い道を設計すると、使いやすくなる

年齢 人生のイベント 使うべき資産 投資・運用の方針
50代 子どもの教育・家のリフォーム・旅行 貯金＋投資の取り崩し一部開始 NISA・配当株を継続運用
60代 仕事引退・趣味や旅行・セミリタイア 配当＋資産の一部取り崩し 債券・安定資産を増やす
70代 健康管理・住居の整理・孫への贈与 資産取り崩しメイン 配当・債券で安定運用
80代 介護・医療・最終的な資産整理 ほぼ使い切る！ キャッシュ化＆相続計画

「人生のピーク時にお金を使わないと意味がない」
「70代以降に貯めすぎても、体力的に楽しめない」

➡ だから、50代・60代のうちに「計画的にお金を使う」ことが重要

配当だけに頼らず「資産そのもの」を取り崩していく

「資産を取り崩したくないから、配当だけで生きる」 → これはストレスになる

「最後は資産ゼロでいい」と考えれば、配当だけにこだわらず使いやすい
配当＋資産の取り崩しで、より快適な老後を送れる

例えば…

  • 1億円の資産 があるなら、「毎年4%（400万円）＋配当収入」で使う
  • 20年間で資産を計画的に減らす → 余裕をもって生きられる
  • 最終的には「ちょっと残る」くらいでOK（ゼロにしなくても良い）

➡ 「資産を使うのがもったいない」と思うと、人生の楽しみを減らしてしまう

 取り崩しの目安：「4%ルール」＋柔軟な資産活用

 「4%ルール」＝ 毎年資産の4%を取り崩せば、30年持つ という考え方
でも、DIE WITH ZEROの考えでは「もっと取り崩してもいい」

年齢 取り崩し割合 例（1億円運用）
50代 2〜3% 年200〜300万円取り崩し＋投資
60代 3〜5% 年300〜500万円取り崩し
70代 5〜7% 年500〜700万円取り崩し
80代以降 必要に応じて取り崩し加速 余ったら子どもや寄付も◎

50代・60代は「投資＋取り崩しのバランス」を取る
70代以降は「資産を取り崩すことを前提」にしてOK

➡ 「資産を減らしたくない」と思いすぎると、人生が窮屈になる！

「配当だけ」じゃなく、「資産そのもの」も活用して人生を楽しもう

DIE WITH ZEROの考えでは「貯めすぎない」ことが重要
50代・60代の「お金を使える時期」を逃さず楽しむ
「資産ゼロ」を前提にすると、老後の資産管理がラクになる

➡ 結論：「配当＋取り崩し」で計画的に資産を活用しよう
➡ 「お金を残す」より、「人生のピーク時に使う」ほうが価値がある

「死ぬときに資産ゼロ」が理想の生き方！DIE WITH ZERO の発想で、お金をもっと自由に使おう

セラさんの30分前通知は信じきってはいけない

その通りです。忘れちゃいけないと思った時に、FB、Xなどで配信のお知らせをしています。毎日22時配信を基本にしてますので、何卒よろしくお願いします。

現役の後輩です！色々と勉強させて頂いております

こんなに嬉しいことはありません。JALでは役立たずで昇格もしませんでしたが、質問を一日中調べて（引きこもりなので）翌日回答することができるので、確定拠出年金のことや、JALの制度のことでしたら、今は変わっているところもあると思いますが、お役にたてるよう、先輩っぽく回答させてください。ありがとうございます。

増配率がインフレ率を超えてるかどうかかな〜。インフレ率を下回ると実質目減りしてることになります。

「増配率がインフレ率を超えているかどうか」 という視点はとても重要で、 インフレ率を下回ると実質目減りしてしまう ため、資産を増やすどころか購買力が落ちる可能性があります。

そこで、「投資（増配株）」 vs 「現金」 vs 「国債」 で比較しながら説明していきます

インフレと資産の増え方

例えば、現在のインフレ率が3% だと仮定して、各資産の増え方を見てみましょう。

投資（増配株・高配当株）

➡ 増配率（配当の成長率）がインフレ率を上回ればOK

  • 例：増配率5% vs インフレ率3% → 実質+2%の購買力アップ！
  • 例：増配率2% vs インフレ率3% → 実質-1%の購買力ダウン…

増配率がインフレ率を超えていれば、配当収入が実質的に増える
企業利益が伸びていれば、キャピタルゲイン（株価上昇）も期待できる
ただし、景気や企業業績によっては減配リスクもあるので注意

 現金（銀行預金）

➡ 金利が低いため、インフレ率に全く追いつかない

  • 普通預金金利：0.1%〜0.2％（日本のメガバンク） vs インフレ率3% → 実質-2.9%の目減り！
  • 高金利の定期預金（1%） vs インフレ率3% → 実質-2%の目減り…

現金は「安全」だが、インフレに弱く長期で価値が下がる
特にインフレが続くと、預金だけでは購買力を維持できない

 国債（日本国債）

➡ 長期金利がインフレ率より低いと、実質的な目減りに

  • 日本の10年国債金利：1% vs インフレ率3% → 実質-2%の目減り…
  • 米国債10年金利：4.5% vs インフレ率3% → 実質+1.5%のリターン

日本国債は安全資産だけど、インフレには弱い
米国債のように金利が高い国の国債なら、インフレ対策にもなり得る

インフレ対策には「増配株 or 高金利資産」が有利

インフレ率（例：3%）を超える資産を持たないと、実質的に目減りする

資産クラス 増加率（目安） インフレ3%を超える？
増配株（5%） +5% ⭕ 超える！（実質+2%）
現金（0.001%） +0.001% ❌ 目減り（実質-2.999%）
日本国債（1%） +1% ❌ 目減り（実質-2%）
米国債（4.5%） +4.5% ⭕ 超える！（実質+1.5%）

「増配株」や「高金利資産（米国債など）」をうまく組み合わせる
現金は必要最低限にし、インフレ負けしないポートフォリオを作る

 インフレ時代こそ、資産を守るための戦略が大事！

もう50代なのにまた下の子が中学生です…

50代で下の子が中学生 となると、教育費と老後資金のバランス をどう取るかが大きな課題

ポイントは「3つの時期」を考えて資産配分

  • 短期（教育費・生活費） → 現金・安全資産
  • 中期（60代前半まで） → 安定運用（債券・配当株）
  • 長期（老後資金） → 成長資産（NISA・投資信託）

 まずは「現金比率」を適正化！（教育費・生活費の確保）

中学生の子どもがいるなら、まずは教育費を確保

  • 高校・大学進学で「今後6〜10年で必要になるお金」 は現金 or 定期預金で確保
  • 最低限、大学入学までの学費＋αを現金で持つのが安心
  • 例：学費や塾代で 年間100万円×6年 = 600万円 なら、現金 or 債券で準備

教育費に使う予定の資金はリスク資産に入れない

 老後資金の「投資と現金」の割合を調整！（50代の資産運用）

50代は「守りながら増やす」フェーズですが、もしかしたらまだ攻めて増やした方がいいかもしれません。（働く体力、気力があるなら）
投資のリスクを取りすぎず、でもインフレ負けしないバランスが重要

50代の理想的な資産配分

資産 目安の割合 ポイント
現金・預金 30〜40% 教育費・生活費の確保
債券（日本国債・米国債） 20〜30% 安定収益・リスク低減
配当株（増配ETFなど） 20〜30% 老後のキャッシュフロー確保
成長投資（NISA・投資信託） 10〜20% インフレ対策＆長期成長

リスクを取りすぎず、でも投資も続ける

現金：教育費と生活防衛資金（最低2〜3年分の生活費）
債券：日本国債＋米国債（安定収益＆金利収入）
配当株：VYM・HDV・SPYD（増配株・高配当ETF）で老後の収入源
成長投資：S&P500や全世界株（NISA枠でインフレ対策）

「現金＋債券」で守りながら、「投資（配当＋成長株）」でインフレ対策

 具体的な投資戦略（NISAの活用）

50代なら、NISA（新NISA）をフル活用して老後資金を作るのが重要

NISAの活用例
  1. つみたて投資枠（年間120万円） → S&P500 / 全世界株で積立
  2. 成長投資枠（年間240万円） → 高配当ETF（VYM・HDV・SPYD）＋債券ETF（BND・AGG）

「つみたて枠」 → 70歳以降の資産成長を狙う
「成長投資枠」 → 60代の配当収入を増やす

50代でもNISAを活用し、老後の配当収入＆成長資産を作る

 60代以降の取り崩し戦略を考える（老後資金の準備）

60代からは資産を取り崩していくフェーズですが、それは70歳以降にしたほうがいいかもしれません

配当収入を「生活費の一部」に
元本は長持ちするように、取り崩しは慎重に

「投資＋配当＋現金」で老後資金をバランスよく活用

対面の証券会社も15年前からやったら2倍にはなりました。ネット証券では３年で倍ぐらい

手数料の高い対面証券 vs. 低コストのネット証券で15年＆3年投資した場合の比較

「手数料の高い対面の証券会社でも15年運用すれば2倍になった」とのことですが、実際に S&P500の成績 を基に 対面証券 vs. ネット証券（eMAXIS Slim S&P500） で どれだけリターンに差が出るか を数字で比較します。

15年前（2009年）から運用した場合

S&P500のリターン（2009年〜2024年）

  • 2009年〜2024年の年平均リターン：約12.5%

100万円を15年間運用した場合

投資方法 年平均リターン 信託報酬・手数料 実質リターン 15年後の金額
対面証券（手数料3.3%） 12.5% ▲3.3%（販売＋信託報酬） 9.2% 389万円（約2倍）
ネット証券（eMAXIS Slim S&P500：手数料0.096%） 12.5% ▲0.096% 12.4% 575万円（約5.7倍）

手数料の差で、ネット証券は対面証券の約1.5倍のリターン

対面証券：2倍（389万円）
ネット証券（eMAXIS Slim S&P500）：5.7倍（575万円）

➡ 「15年で2倍」は、対面証券の高い手数料が利益を大きく削っている 😱
➡ ネット証券なら、手数料がほぼゼロに近いため「5.7倍」に

  直近3年間（2021年〜2024年）で運用した場合

S&P500のリターン（2021年〜2024年）

  • 2021年〜2024年の年平均リターン：約10%

100万円を3年間運用した場合

投資方法 年平均リターン 信託報酬・手数料 実質リターン 3年後の金額
対面証券（手数料3.3%） 10% ▲3.3% 6.7% 121万円（1.21倍）
ネット証券（eMAXIS Slim S&P500：手数料0.096%） 10% ▲0.096% 9.9% 133万円（1.33倍）

📌 結果：ネット証券のほうが、3年間で1.1倍の差

対面証券：1.21倍（121万円）
ネット証券（eMAXIS Slim S&P500）：1.33倍（133万円）

➡ 3年という短期間でも、ネット証券のほうが利益が増える

暴落はバーゲンセール、自分は現金現物派投資に余裕

「暴落はバーゲンセール」＝暴落時こそチャンス

株価が大きく下がる＝割安で買えるタイミングと考える投資スタイルなので、その時に買いましできる資産を保有しておきましょう。

  • 市場が暴落すると多くの投資家は恐怖で売るが、「割安になった優良銘柄を買う絶好のチャンス」
  • 長期的に見れば、市場は回復するので、暴落時に仕込むことでリターンを狙う。
  • 例：リーマンショック（2008年）、コロナショック（2020年）の暴落後、市場は数年で回復。

つまり、「安くなったら買い増す」スタイルの投資家の発想
➡ 「暴落＝リスク」ではなく「暴落＝チャンス」

「自分は現金現物派」＝信用取引やレバレッジを使わず、現金で運用

「現物株のみ」「信用取引を使わない」「借金して投資しない」スタイル

  • 現金（キャッシュ）をしっかり確保しつつ、手持ちの資金で投資する
  • 信用取引（レバレッジ）や借金はせず、リスクをコントロール
  • 暴落時でも「追証（追加証拠金）」のリスクがないので、メンタル的に余裕を持てる

「借金せず、無理なく投資する堅実派」の考え
➡「信用取引を使わない」「余裕資金で投資する」という慎重なスタイル。

「投資に余裕」＝余裕資金で投資、焦らない姿勢

「生活に困らない範囲で投資しているので、焦らず冷静に運用できる」

  • 生活資金や緊急資金とは別に、余裕資金で投資しているため、暴落が来ても焦らない。
  • 暴落時に狼狽売りせず、むしろ「バーゲンセール」として買い増せる
  • 「長期投資」の視点を持ち、一時的な値動きに一喜一憂しない。

つまり、「投資資金に余裕がある＝精神的にも余裕がある」スタイル
➡ 暴落時でも冷静にチャンスを見極め、長期的に資産を増やせる

GPIFのポートフォリオをみると、1位はトヨタ。いわゆる高配当株は、ベストテンにはあまり存在しません。やっぱり、配当の高さよりも、堅さなのだなと感じます。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、日本の公的年金を運用する世界最大級の機関投資家です。そのポートフォリオを見ると、1位はトヨタで、高配当株はベスト10に少ない という点に気づきます。

「やっぱり、配当の高さよりも、堅さなのだな」と感じます

GPIFは「運用目的」が違うってことで高配当株が少ない

GPIFの投資目的は「年金資産の長期で安定して運用する」

  • 高配当株は「株主還元を重視」する一方、成長性や安定性で大型優良株に劣ることがある。
  • GPIFは「値上がり益＋安定性」を重視し、景気後退時の耐久力がある企業を選びやすい。
  • トヨタのような世界的なリーダー企業は、持続的な競争優位性があり、GPIFのような長期運用に適している。

GPIFは「キャピタルゲイン（株価の値上がり）」を狙う投資方針

  • 高配当株は「安定した配当収入」が魅力だが、株価成長がやや緩やかになる傾向がある。
  • GPIFは「株価の成長性」も重視しているため、必ずしも高配当銘柄を優先しない。

➡ つまり、GPIFは「年金運用」として、安定性＋成長性をバランスよく重視しているため、高配当株に偏らない！

じゃあ、高配当株はダメなのか？いや、むしろ優秀

高配当株投資は「個人投資家」に最適な戦略

  • GPIFのような巨大ファンドは、資金量が多いため、高配当戦略に固執する必要がない。
  • 個人投資家は、定期的なキャッシュフロー（配当）を活用しながら、資産を増やすメリットがある。
  • 再投資すれば「複利効果」を最大限に活かせる

高配当株は「資産を長期で増やし、安定収入を得る」戦略に最適

  • 景気変動に強いセクター（エネルギー・通信・消費財）は、配当収入が安定
  • 高配当ETF（VYM、HDV、SPYDなど）を活用すると分散投資しやすい
  • GPIFが選ばない＝逆に個人投資家にとって「割安な投資機会」になる可能性も

➡ GPIFと個人投資家では、投資目的が違うので「高配当株が少ない＝高配当株が悪い」とは言えない

GPIFのように「堅さと成長」を求めるなら、高配当＋成長株を組み合わせるのが理想

  • 例えば…
    • 配当＋成長のバランス型：三菱商事、NTT、花王、ブリヂストン
    • 超高配当安定株：JT、オリックス、ENEOS
    • 成長＋低配当：トヨタ、ソニー、キーエンス

個人投資家なら「高配当＋成長株の組み合わせ」が最強

  • 配当収入を得ながら、値上がりも狙うことでリスク分散！
  • 暴落時にも配当があれば、精神的に安定して投資を続けられる！

➡ GPIFは「機関投資家向けポートフォリオ」、個人投資家は「高配当戦略」で安定収入を狙うのが最適

賃金が上がらない大きな一因は消費税、って言われてたますもんね

1989年（平成元年）4月1日「消費税3%」としてスタート

  • 1989年（竹下登内閣）：3%
  • 1997年（橋本龍太郎内閣）：5%
  • 2014年（安倍晋三内閣）：8%
  • 2019年（安倍晋三内閣）：10%

日本の「失われた10年・20年」（1990年代〜2020年代）は、低成長・デフレ・賃金停滞が続いた時代。
その中で、消費税の増税が「賃金の伸び悩み」に影響を与えたと考えら、消費税が賃金とどう関係しているのか考えてみました

 失われた10年・20年

「失われた10年」→1990年代、日本経済が停滞

  • 1991年のバブル崩壊後、日本は長期的な不況に突入。
  • 企業は設備投資・新規雇用を抑え、賃金が上がりにくくなった。
  • 金融機関の不良債権問題が深刻化し、経済成長が止まる。
  • この頃（1997年）に「消費税5%」に増税される。

「失われた20年」→2000年代以降も成長せず、デフレが続く

  • リーマンショック（2008年）や東日本大震災（2011年）でさらに景気悪化。
  • 消費税は2014年に「8%」、2019年に「10%」へと増税。
  • デフレマインド（価格が下がる→消費が減る→賃金も上がらない）が定着。
  • 企業は利益をため込むが、労働者の賃金には回らない。

 消費税の増税が「賃金の停滞」に与えた影響

  • 特に中小企業は、仕入れコストが増加するが、価格転嫁が難しい。
  • 価格転嫁できなければ、利益を削る or 人件費を削るしかない。
  • 結果的に、企業の賃上げ余力が減り、給料が上がらなくなる。

2014年の消費税8%増税時、企業の利益は圧迫され、賃上げが鈍化。
2019年の10%増税時も、賃金の上昇はほぼストップした。

消費税が「個人消費」を冷やし、企業の売上が伸びにくくなった

消費税が上がると、消費者の負担が増えて買い控えが起こる

  • 1997年の5%増税後、個人消費は低迷し、不況が加速。
  • 2014年の8%増税時、GDPは大きく落ち込み、「景気回復」が遠のいた。
  • 消費が冷え込むと、企業の売上も減り、従業員の賃上げが難しくなる。

消費税＝「消費者の可処分所得を奪う税金」なので、賃上げしにくい環境ができる

企業は「内部留保（貯金）」を増やすが、賃金には回さない

消費税増税で将来不安が増すと、企業は賃上げよりも内部留保を優先

  • 1997年以降、企業の利益は上がったが、賃金はほぼ上がらず。
  • 特に消費税8%→10%に増税した2019年以降、企業の内部留保は過去最高に
  • 企業は「賃上げをしても、消費税増税で消費が落ち込むから意味がない」と判断。

消費税が増税されるたびに、企業の賃上げ意欲が低下するループに

企業のコスト増 → 賃上げの余力がなくなる
消費者の負担増 → 消費が冷え込み、企業の売上が伸びない
企業は内部留保を増やすが、従業員には還元しない

➡ 結果として、「消費税が賃金の上昇を抑えてきた」と言われるようになった

 これから賃金を上げるには

「消費税を減税 or 凍結」すれば、消費が回復し、企業も賃上げしやすくなる
企業が「内部留保」ではなく「従業員の賃金」に還元する流れを作ることが大事
税制だけでなく、労働市場改革や投資の促進も必要

「消費税は賃金を上げにくくする要因の一つ」

「失われた10年・20年」の間に、日本経済は長期停滞し、賃金は上がりにくい構造になった。
その中で、消費税増税は「企業の負担増」「消費の落ち込み」を引き起こし、賃金上昇をさらに難しくした。
💡賃金を上げるには、消費税の見直しや企業の利益還元が必要

「消費税が賃金の足を引っ張る」と言われるのは、こうした歴史的背景がある

花王やユニ・チャームは不景気には強い

花王やユニ・チャームのような「生活必需品メーカー」は、不景気でも需要が安定しやすいディフェンシブ銘柄
➡ 景気が悪くなっても、人々が「必ず買うもの」を扱う企業は強い

 生活必需品（ディフェンシブ株）は、不景気に強い

「景気に左右されにくい商品」を売っている企業は、不況時でも安定

  • 花王（Kao）：洗剤、シャンプー、化粧品、スキンケアなど、日常的に使う商品が多い
  • ユニ・チャーム（Unicharm）：紙おむつ、生理用品、介護用品など、日々の生活で必要な商品を販売

不景気になっても「買うのをやめられない」商品を持っている

  • 高級ブランド品や外食は削れても、シャンプーやおむつは削れない。
  • 消費者は節約志向になるが、必需品は一定の需要が続く。

「景気敏感株」（例：自動車、半導体）より、業績が安定しやすい

花王やユニ・チャームの「競争優位性」

 ブランド力が強い → 価格競争に巻き込まれにくい

  • 花王の「アタック」「メリット」「ビオレ」などのブランドは根強い人気
  • ユニ・チャームの「ムーニー」「ソフィ」「ライフリー」も業界トップクラス
  • 価格が多少上がっても、消費者は「品質の良いブランド」を選ぶ傾向がある

少子高齢化でも需要は安定

  • 日本では少子化が進んでいるが、ユニ・チャームは「高齢者向け介護用品」市場を開拓
  • 花王のスキンケア・衛生商品も、高齢化社会での需要が伸びる可能性あり。

競争力の高いブランドを持つ企業は、不景気でも価格競争に巻き込まれにくく、安定した利益を確保できる

ディフェンシブ株は配当も安定しやすい

不景気に強い企業は、利益が安定する → だから配当も維持しやすい

  • 花王：連続増配を続けている（33年連続増配）
  • ユニ・チャーム：配当性向が低めで安定感あり

不況時に「減配リスク」が低い＝株価の下落耐性が強い

景気後退局面で「高配当＋安定成長」を狙うなら、花王やユニ・チャームのような銘柄が魅力的

私のディフェンス株

  1. 芝浦電子
  2. 沖縄セルラー電話
  3. ステップ
  4. 日本電信電話（NTT）
  5. アサンテ
  6. 九州旅客鉄道（JR九州）
  7. アビスト
  8. 学究社
  9. NEXT FUNDS 日経平均…（ETF）
  10. システナ
  11. ニホンフラッシュ
  12. IDEC
  13. 朝日ネット
  14. 日本ケアサプライ
  15. NEXT FUNDS 東証REIT…（ETF）
  16. 住友倉庫
  17. ホーチキ
  18. 武田薬品工業
  19. プラネット
  20. TAKARA & COMPANY
  21. ジェイエイシーリクルートメント
  22. MS-Japan
  23. KDDI
  24. CDS
  25. キリンホールディングス
  26. アルプス技研
  27. パラマウントベッド
  28. キムラユニティー（キムラ…）
  29. SRAホールディングス（SRA…）
  30. 日東富士製粉（日東富…）
  31. センコーグループ（セン…）
  32. キャノン電子（キャ…）
  33. オカムラ（オカ…）

ディフェンシブ銘柄（通信、医療、インフラ、鉄道など）
ETF（NEXT FUNDSシリーズ）も組み込まれている（分散投資）
高配当株が多め（KDDI、武田薬品、キリンHDなど）
成長企業（システナ、ジェイエイシーリクルートメント、MS-Japanなど）も含まれる

➡ バランスの取れたポートフォリオ構成が見える

ＩＰＯやってると当選するのが旧来の証券会社が多いから売却時手数料が高いのがネック

 IPO（新規公開株）の売却時、旧来型証券会社の手数料が高くなる理由と影響を、具体的な数字で比較して解説

 IPO当選の傾向：旧来型証券会社が強い理由

IPOは「割安で買えて上場後に値上がりする可能性が高い」ので、投資家に人気
しかし、IPO当選は「野村證券」「大和証券」「SMBC日興証券」などの旧来型証券が強い。

旧来型証券会社の特徴

  • 機関投資家や富裕層向けの割り当てが多い → 個人投資家の当選率が高め
  • 長年の顧客や資産の大きい投資家が優遇される
  • IPOの取り扱い数が多い（主幹事になることが多い）

ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券など）

  • 個人投資家向けの配分はあるが、競争率が高く当選しにくい
  • 抽選方式のため、資金量に関係なく当選チャンスはあるが、倍率が高い

➡ 結果として、IPOを狙うなら旧来型証券を使わざるを得ないが、その後の「売却時手数料」が問題になる。

売却時の手数料比較：旧来型 vs. ネット証券

IPO当選後、利益確定のために「売却」する際、証券会社によって手数料が大きく違う

 100万円分のIPO株を売却した場合の手数料比較

証券会社 売却手数料（約定金額100万円の場合） 手数料率
野村證券（対面取引） 約 11,000円（1.1%） 1.1%
大和証券（対面取引） 約 10,000円（1.0%） 1.0%
SMBC日興証券（対面取引） 約 10,000円（1.0%） 1.0%
SBI証券（ネット取引） 無料（0円） or 1,000円（0.1%） 0.0%〜0.1%
楽天証券（ネット取引） 550円（定額制） or 0.1% 0.05%〜0.1%

「100万円のIPO株」を売るだけで、旧来型証券では約1万円の手数料が発生する
ネット証券なら「手数料ゼロ」または「数百円」で済む

➡ 旧来型証券で当選したIPO株を売ると、手数料負けしやすい。特に利益が小さい場合、手数料が重くのしかかる。

 実際のIPO投資

  • 当選価格：100万円（1,000株×1,000円）
  • 上場初値：1,500円（1,000株×1,500円） → 150万円に値上がり（+50万円の利益）

売却時の利益（手数料差引後）

証券会社 売却手数料 最終利益
野村證券（対面） 約1.1万円 48.9万円
SBI証券（ネット） 0円 or 1,000円 49.9万円（＋1万円お得）

対面型証券の手数料を引くと、利益が1万円以上減る
ネット証券で売却すれば、手数料負けを防げる

➡ 利益を最大化するには「売却はネット証券に移す」

 IPO投資で手数料負けしない方法

IPOの「当選」と「売却」を分けて考える
IPOの申し込みは「旧来型証券＋ネット証券の両方」で応募（当選確率UP）
旧来型証券で当選したら「ネット証券に移管して売却」すれば、手数料を節約できる

 具体的な流れ（旧来型証券で当選した場合）

  1. 旧来型証券（野村、大和、SMBC日興）でIPO当選
  2. 株をすぐに「SBI証券・楽天証券」などのネット証券に移管（※移管手数料あり）
  3. ネット証券で売却すれば、手数料を最小化

移管手数料（数千円〜1万円程度）を払っても、売却時の手数料より安く済む場合が多い
手数料負けしないように「IPO当選後の売却計画」も考えておくことが重要

エヌビディア、ズームありがとございます。気長に待ちます

両社とも、コロナ禍をきっかけに急成長したテクノロジー企業。長期投資でのリスクとリターンを考えてみます

 エヌビディア（NVIDIA：NVDA）を長期保有するメリット・デメリット

メリット（長期成長の可能性が高い）

  1. AI・半導体市場のリーダー
    • エヌビディアは AIチップ（GPU）市場で圧倒的なシェア を誇る
    • データセンター、生成AI、クラウド、ゲーミング分野で需要増加
    • H100（AI向けGPU）などの高性能チップが爆売れ
  2. 利益率・成長率が異常に高い
    • 直近の売上成長率 +200%超（2023〜2024年）
    • 営業利益率 50%以上（超優良企業！）
  3. AI・クラウド・自動運転など、将来性のある分野に強い
    • AIチップはもはやITインフラの一部
    • 半導体不足問題の解消で、さらに売上増の可能性あり
  4. 株価の長期成長が期待できる
    • 2015年頃 20ドル台 → 現在は500ドル超（25倍以上の成長）
    • AI革命が続く限り、さらなる株価上昇も期待できる

❌ デメリット

  1. バリュエーション（株価の割高感）
    • PER（株価収益率）が高すぎる → 2024年時点で約40〜50倍
    • 期待が先行しすぎて、調整局面では暴落リスクがある
  2. 競争激化（AMD・インテル・新興企業）
    • AMD（ライバル企業）もAI向けチップ市場に本格参入
    • Google・Amazon・Teslaも独自のAIチップ開発中
  3. 景気悪化やテックバブル崩壊のリスク
    • もしAIブームが一巡したら、株価の大幅下落リスクあり
    • 2022年には株価が半分以下に下落した経験も！

➡ エヌビディアは「長期成長の期待大」だが、割高な時に買うと暴落のリスクもある 

 ズーム（Zoom：ZM）を長期保有するメリット・デメリット

メリット（事業の安定性＆成長余地あり）

  1. コロナ禍で急成長 → その後も企業の定番ツール化
    • リモートワーク・オンライン会議の定着で、安定した収益基盤を確保！
    • 企業向けZoom Rooms、Zoom Phoneなどの新サービス展開もあり
  2. 高い利益率（クラウド企業の強み）
    • 粗利益率70%以上！（クラウドビジネスはコストが低い）
    • サブスク（SaaS）モデルなので、継続的な収益が入る
  3. 競争優位性はまだ強い
    • マイクロソフトTeamsが競争相手だが、Zoomは操作性・使いやすさで有利
    • 「Zoom疲れ」はあるが、企業利用は継続される見込み

❌ デメリット（成長の鈍化・競争の激化）

  1. コロナ特需の終了 → 成長率の低下
    • 2020年は売上+300%超の成長 → 2024年は1桁成長に減速
    • コロナ後の株価は、最高値から約80%下落
  2. 競争が厳しい（Microsoft Teams・Google Meet）
    • Microsoft（MSFT）は Teamsを企業向けに無料で提供 → Zoomの競争力低下
    • Google Meetなどのライバルも増加
  3. 株価の回復が鈍い
    • 2020年の最高値（約600ドル） → 2024年は60ドル台（90%下落）
    • 成長ストーリーが弱いため、株価が低迷しやすい

➡ 【結論】ズームは「成熟企業」になりつつあり、成長株としての魅力は減少。高配当化・M&Aの可能性があれば再評価されるかも

項目 エヌビディア（NVDA） ズーム（ZM）
成長性 超高成長（AI・半導体） ⬇ 成長鈍化（コロナ後の減速）
競争力 市場独占に近い強み ⚠ Microsoft・Googleとの競争激化
利益率 営業利益率50%以上 粗利益率70%以上
株価の動き 上昇トレンド（ただし割高） 最高値から-90%（回復未定）
リスク 株価調整リスク・競争激化 成長鈍化・競争激化・回復が鈍い

エヌビディア（NVDA）：長期投資の本命

  • AI・半導体市場で圧倒的なシェア
  • 株価は上下するが、長期的な成長が期待できる
  • 高すぎるPER（株価収益率）に注意しながら、定期的に買い増しがベスト！

Zoom株（長期保有の観点から）

Zoomの財務状況は健全だが、成長鈍化のリスクあり。長期保有するなら事業成長の方向性を見極める必要がある。

財務・業績の強み（長期保有のメリット）

  1. 黒字企業で利益は成長中
    • 売上高：46.65億ドル（前年比+3%） → ゆるやかな成長
    • 純利益：10.12億ドル（前年比+58%） → 利益はしっかり伸びている
    • 自己資本比率：81.05% → 借金がほぼなく財務は健全
  2. ROE（11.91%）、ROA（9.65%）は高め
    • 資本効率は悪くない → ビジネスモデルとして利益を出しやすい
  3. SaaS（クラウド）企業なので安定収益がある
    • Zoom Meetings、Zoom Phone、Zoom Team Chatなどサブスクリプション型のビジネス
    • クラウド型のため、設備投資が少なく、利益率が高い（EBITDA 9.93億ドル）

「財務の安定性」は長期保有のメリット。ただし、成長が鈍化している点が問題

 Zoomの今後のリスク（長期保有のデメリット）

  1. 成長鈍化の兆候 → 売上成長率が低い（+3%）
    • コロナ特需が終わり、新規契約の伸びが低下
    • 2020〜2021年は売上成長率 +300% だったが、今は1桁成長
    • 「新規顧客の獲得」が難しくなり、売上の伸びが期待しづらい
  2. 競争の激化 → Microsoft Teams・Google Meetの存在
    • Microsoft Teamsは企業向けに無料で提供 → Zoomの有料プランとの差別化が難しい
    • Google MeetもG Suite（Google Workspace）に統合され、競争が厳しくなっている
    • Zoomの強み（操作性、安定性）が今後どこまで評価されるか不透明
  3. バリュエーションの課題 → ZoomのPERは27.85倍でやや割高
    • 成長率の鈍化に対して、PERが高いと今後の株価上昇余地が限定的
    • PCFR（株価キャッシュフロー倍率）19.71倍 → まだ割安とは言えない

「競争激化」と「成長鈍化」がZoomの最大のリスク

 今後

Zoomが新しい市場を開拓し、成長再加速

  • Zoom AIを活用した「AIワークプレイス」の導入が加速
  • Zoom Phone、Zoom Whiteboard など新規事業が成長
  • 収益モデルが多角化し、売上成長率が10%以上に回復
    ➡ 株価は再上昇し、長期投資の価値が高まる！

→ 長期投資OK（新事業の成長が見えたら買い増しも検討）

Zoomの成長が鈍化し、横ばいの株価

売上は微増だが、MicrosoftやGoogleとの競争が続く

  • Zoom Meetingsのシェアが維持できるが、成長率は横ばい（+3〜5%）
  • 利益は出るが、株価は「PER30倍」ではなく「PER20倍」程度に修正される可能性
    ➡ 株価はしばらく横ばい、または下落しやすい

→ 「損はしないが、大きな利益も狙いにくい」ため、ポートフォリオの一部として長期保有はOK。ただし、追加投資は慎重に

Zoomの市場シェアが縮小し、売上が減少

競争激化＆リモートワーク需要減で、Zoomの利用が減る

  • Microsoft Teamsが完全に市場を独占し、Zoomの企業顧客が減る
  • 新規事業の成長が不発に終わり、売上が減少し始める
  • 企業のサブスクリプション解約が増え、純利益も減少

➡ この場合、株価はさらに下落し、長期投資の価値が低下する

→ 「損切り」も検討する必要あり。特に、売上成長がマイナスになったら警戒

✅ Zoomの売上成長率が「+3%以上」を維持できるか
✅ Zoom AIやZoom Phoneなど新規事業の成長性があるか
✅ Microsoft Teamsに勝てる独自の強みを発揮できるか

➡ 成長が鈍化するなら「一部利益確定」もアリ
➡ 新規事業が成功するなら「長期投資継続」でOK

セラさんは国民健康保険ですか?

扶養に入っていないので、個人事業主として国民健康保険です。

コメント