日本の安全保障が大きく変わる
日本が今、大きく動こうとしています。
石破茂首相は、防衛省・自衛隊の訓示式で、日本の安全保障のあり方を大幅に見直し、「日本を守るために必要な力を持つべきだ！」と強く訴えました。
これまで日本は、「専守防衛」の方針を掲げてきましたが、北朝鮮のミサイル発射、中国やロシアの軍事行動の活発化など、私たちを取り巻く世界は非常に厳しくなっています。
この危機に立ち向かうため、石破首相は 防衛力を抜本的に強化する ことを決意しました
では、石破首相が掲げた「日本を守るための6つの方針」について、わかりやすく解説します。
1. 防衛費をGDP比2%へ！もっと強い自衛隊に
現在、日本の防衛費はGDP（国内総生産）の約1%ですが、これを2%に引き上げます。
これにより、最新の装備や武器を導入し、自衛隊の訓練や人員を充実させることができます。
▶ ポイント：もっと強い軍備を持ち、いざという時に日本を守れる力をつける！
NTT法を廃止し、NTT株を売却！防衛費の確保へ
日本政府は、防衛費をGDPの2%へ次に定めるという大きな目標を検討しています。しかし、そのためには莫大な資金が必要になり、そこで政府が目を留めたのが、「NTT（日本電信電話）」の株式売却です。現在、政府はNTTの株を約30％保有しています。その価値は約10兆円以上！
このNTT株を売却すれば、防衛費の増額を補う大きな資産になると考えられています。では、なぜ今まで政府はNTT株を手放せなかったのか? それは「NTT法」という法律があったからです。NTT法とは、1985年のNTT民営化の際に作られた法律で、政府がNTTの株を一定割合持つことを義務付けています。この法律があるため、政府は自由にNTT株を売ることができませんでしたが、現代では通信分野の自由化が猶予され、「もうNTT法は不要では？」という議論があり、株を売却することで一気に10兆円規模の資金が確保できるので、その中の5兆円を防衛費に回し、そうすれば日本の防衛費は年間1兆円ずつ増額できる計算になります。
▶ポイント：NTT株を売ることで、税金を上げずに防衛費を増やせる！
2. 「アジア版NATO」を作り、仲間と一緒に戦う体制へ
NATO（北大西洋条約機構）は、欧米諸国が「仲間が攻撃されたら、みんなで守る」という仕組みで、石破首相は、このアジア版を作ることを提案しました。日本だけでなく、韓国・オーストラリア・フィリピン・台湾などと協力し、集団的自衛の仕組みを強化 する考えです。
▶ ポイント：一国だけでなく、みんなで協力して平和を守る！
3. 「国家安全保障基本法」を制定で自衛隊の役割を明確に
これまで自衛隊の活動は、憲法の制約があり、曖昧な部分が多くあったので、新たに「国家安全保障基本法」を作り、自衛隊がどこまで動けるのか、明確なルールを決める 方針です。
▶ ポイント：法律をしっかり整え、自衛隊がスムーズに動けるようにする
4. 日米同盟をさらに強化し世界最強の軍事力と連携
石破首相は、バイデン米大統領やトランプ次期大統領と電話会談を行い、「日米同盟をより強固にする」ことを確認しました。
アメリカと協力し、最新の兵器を共同開発したり、情報を共有することで、日本の防衛力をさらに強くします。
▶ ポイント：アメリカと連携して、最強の防衛体制を築く
5. 自衛隊と米軍の指揮系統を見直し、ミサイル防衛を強化
現在、日本の自衛隊と米軍は別々に指揮されていますが、よりスムーズに協力できる仕組みを作り、ミサイル防衛の技術を強化し、敵の攻撃を事前に防ぐ体制を整える計画です。
▶ ポイント：迅速な指揮体制を作り、日本をより安全に！
6. 日本も核シェアリングを検討！抑止力の強化へ
さらに驚くべきことに、日本も「核シェアリング」について具体的な検討を始めるそうです。これは、アメリカの核兵器を日本に配備し、共同で管理・運用する という考え方です。
▶ ポイント：核の力で「攻撃されない国」を目指す
な日本は防衛力を強化
石破首相は、現在の世界情勢を 「戦後最も危険な状況」 と表現しました。
✔ ロシアがウクライナに侵攻し、戦争が続いている
✔ 北朝鮮が頻繁にミサイルを発射し、日本に脅威を与えている
✔ 中国が軍事的圧力を強め、日本の領空や領海に侵入している
こうした現実を踏まえ、日本は「攻撃を受けない国」になるための力を持つべきだと考えているのです。
石破首相の「防衛省・自衛隊７０周年記念観閲式 石破内閣総理大臣訓示」令和6年11月9日においてのスピーチで、日本の安全保障の大きな転換点を明言しました。これからの日本は、強い防衛力を持ち、同盟国と協力しながら「攻撃されない国」 を目指していくそうです。
みなさんはどう思いますか
✔ 日本がもっと強くなることに賛成？
✔ それとも、もっと別の方法で平和を守るべき？
私はこのことを読むまできちんと考えていませんでした。無関係ではないのに、日常の生活では見えにくい政策に無頓着でしたが、自分の金が関わっているんだと思うと関心が出てきました。これからよろしくお願いします。
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