【防衛関連株】石破首相の所信表明演説からわかる防衛費GDP比2%の未来

今回は石破首相の所信表明演説に注目し、日本の防衛力強化による防衛関連銘柄をご紹介します。

石破首相の所信表明演説では「日本を守る」ために、防衛費が大幅増額という内容が盛り込まれています。
これは、防衛関連企業にとって大きなビジネスチャンスになる可能性があるといえるでしょう。
では、どの企業が恩恵を受けるのか？そして、今後の防衛関連株の動きはどうなるのか？

前提として投資は長期・分散が大事なので、NISAでのeMaxis slim sp500や全世界株で資産を最大限に増やすことが大事で、株価に左右されない高配当株投資で、自分年金を作る方法をおすすめしています。

Content

石破首相の所信表明演説「日本を守る」ための防衛力強化
石破首相、防衛・原発関連株を大量保有！— 総額2,700万円超の投資先とは
防衛関連株の未来
日本の防衛関連株100選
- 防衛関連の成長分野
- 成長しそうな防衛関連企業100選
2025/02/15のチャット
- 三菱重工・川崎重工・IHIなどの防衛関連株について
- 防衛関連株の驚異的な株価上昇について
まとめ

石破首相の所信表明演説「日本を守る」ための防衛力強化

石破首相は所信表明演説で、以下のような防衛政策を掲げました。

📌 防衛費をGDP比2%へ増額（現在の約1%から倍増です）
📌 日米同盟をさらに強化し、最新の防衛技術を導入
📌 ミサイル防衛・サイバーセキュリティ・宇宙防衛を強化
📌 「アジア版NATO」の創設で、多国間防衛協力を進める
📌 憲法改正により自衛隊の役割を明確化

つまり、防衛産業が今後、日本経済の大きな成長分野になる可能性が高いので、具体的にどんな企業が恩恵を受けるのか、見ていきましょう。

石破首相、防衛・原発関連株を大量保有！— 総額2,700万円超の投資先とは

石破茂首相が、防衛関連企業や原発関連銘柄の株式を多数保有していることが判明（出典：しんぶん赤旗）三菱重工や川崎重工、東京電力、関西電力などの主要銘柄を含め、その総額は2,700万円超 に達します。

これは、石破首相が推進する大軍拡・原発再稼働路線と密接に関係しており、政策と個人資産の関連性が注目されています。

石破首相の保有株式一覧（2022年資産等報告書より）

銘柄	保有株数	18日終値（円）	時価総額（円）
三菱重工業（7011）	1,062株	2,331.5円	約247.7万円
川崎重工業（7012）	500株	6,245円	約312.3万円
東京電力HD（9501）	4,813株	584.4円	約281.3万円
関西電力（9503）	2,150株	1,972円	約423.0万円
日本製鉄（5401）	2,791株	約4,950円（推定）	約1382万円
JFE HD（5411）	600株	約1,650円（推定）	約99.0万円
東急（9005）	2,451株	約1,850円（推定）	約453.4万円
合計	—	—	約2,700万円超

✅ 防衛関連銘柄（三菱重工・川崎重工）の合計保有額：約560万円
✅ 原発関連銘柄（東京電力・関西電力）の合計保有額：約704万円
✅ 鉄鋼・インフラ銘柄（日本製鉄・JFE・東急）も含め、国策と深い関係

🔹 防衛関連株の圧倒的シェア！三菱重工・川崎重工の実態とは？

防衛省の契約実績（2023年度）によると、三菱重工が1位、川崎重工が2位 という結果になっています。

企業名	契約額（2023年度防衛省）
三菱重工	1兆6,803億円
川崎重工	3,886億円

📌 三菱重工の契約額は川崎重工の約4倍！
📌 防衛予算の増額により、今後さらに成長する可能性が高い。

石破首相はこうした企業の株主でありながら、「軍拡増税」についても容認する発言をしています。
これは、個人資産と政策の方向性が一致していることを示しており、利益相反の疑惑 も浮上しかねません。

原発関連株の保有と政策転換の疑問点

石破首相は総裁選で「原発ゼロを目指す」と発言していたものの、首相就任後にトーンダウンしています。

東京電力（柏崎刈羽原発） → 再稼働に向けた政府の支援を受ける可能性
関西電力（大飯原発3・4号機） → 運転40年超の老朽原発の再稼働が認可

岸田内閣の「原発回帰政策」を引き継ぐ形になり、保有銘柄との関連が注目される。「原発ゼロ」が目的ではなく、再稼働を前提にしたエネルギー政策へとシフト？

投資家目線での考察：防衛・原発関連株は今後どうなる？

✅ 三菱重工（7011）：防衛関連の筆頭

防衛費増額（GDP比2%へ）により、政府からの受注増加が見込める。
次期戦闘機・ミサイル防衛システムの開発で、今後の成長が期待される。

✅ 東京電力（9501）：原発再稼働のカギを握る

柏崎刈羽原発の再稼働次第で株価上昇の可能性。
電力不足が続けば、政府の支援強化が見込める。

✅ 日本製鉄（5401）：防衛・インフラの両面で恩恵

防衛装備の需要増、原発関連のインフラ整備にも関与。
政府の国内生産強化方針により、安定成長の可能性あり。

💡 石破首相の資産保有銘柄は、まさに「国策銘柄」そのもの！

政府の防衛費が投入される企業リスト

ミサイル・航空機関連

🔹 三菱重工業（7011） → 戦闘機・ミサイル開発のリーダー
🔹 IHI（7013） → 防衛用エンジン・航空機部品を製造
🔹 川崎重工業（7012） → 自衛隊向けヘリコプター・潜水艦を開発

防衛力強化の柱となる「スタンドオフミサイル」や「次世代戦闘機」開発に直接関与しています

サイバーセキュリティ・AI関連

🔹 NEC（6701） → 防衛省向けのサイバー防衛システムを開発
🔹 富士通（6702） → 防衛省と連携し、次世代通信技術・情報セキュリティを強化
🔹 NTT（9432） → 「量子暗号通信」など最先端技術を研究

👉 「サイバー戦争時代」に対応するため、政府の支援が増える可能性！

宇宙防衛・レーダー関連

🔹 三菱電機（6503） → 最新の防空レーダーを開発
🔹 スカパーJSAT（9412） → 防衛用の人工衛星運用に関与
🔹 IHIエアロスペース（IHIグループ） → ロケット・宇宙防衛技術を開発

👉 「宇宙防衛」が日本の安全保障の新たな課題になるので市場が成長

防衛インフラ・兵站（へいたん）関連

🔹 日立製作所（6501） → 防衛用通信システム・電力システムを提供
🔹 住友重機械工業（6302） → 戦車・装甲車の製造
🔹 豊和（ほうわ）工業（6203） → 自衛隊向け小火器（ライフル）を製造

👉 「兵站（へいたん）」＝物資や燃料の供給は、防衛力の強化に欠かせない要素

日本製鋼所（5631）

日本製鋼所（5631）は、防衛関連・プラスチック成形機・鋼材製造を手掛ける企業で防衛産業向けの大砲や戦車用部品、潜水艦の部品製造で国策と密接な関係があります。

指標	数値	投資家目線での評価
ROE（自己資本利益率）	約 9〜12%	優良レベル（10%以上は高収益性）
自己資本比率	約 40〜45%	財務安定、借金も適度な範囲
ROA（総資産利益率）	約 5%前後	やや低めだが安定性あり
配当利回り	約 2〜3%	中程度、安定配当

📌 ポイント
✅ ROEは10%以上で優良レベル → 株主資本を効率的に活用できている。
✅ 自己資本比率は40%以上 → 借金も適切な範囲で安定した経営。
✅ ROAは低めだが、長期的な安定経営が可能。

日本製鋼所は、国策として防衛費が増加する中で恩恵を受ける企業の一つで、　- 戦車砲・大砲の製造（陸上自衛隊の主力火砲）- 潜水艦・艦船の部品製造（海自の装備品）　- 防衛用特殊鋼材の開発をしています。

✅ 国策として防衛費増額（GDP比2%へ）
– 石破首相の防衛強化政策で、防衛関連企業への発注増加が期待し　- 政府からの安定した受注で業績が底堅い。

✅ 長期的な成長が期待できる
– 日本の安全保障環境の悪化（中国・北朝鮮・ロシアの脅威）により、国内防衛産業の強化が必要で- 日米同盟・アジア版NATO構想により、日本製鋼所の技術が国際的に活かされる可能性あり。

メリット
✅ 防衛関連の国策銘柄 → 長期的に安定成長が期待できる
✅ ROE10%以上・自己資本比率40%以上で財務基盤がしっかり
✅ 配当利回り2〜3%で安定した株主還元
✅ 世界的な防衛強化の流れで、需要増が見込める

リスク
❌ 防衛産業の政策変更リスク → 政府の方針次第で受注減の可能性
❌ 業績が景気循環の影響を受けやすい（製造業全般に言える）
❌ 防衛関連株は一時的な注目を集めるが、長期での成長力は慎重に見る必要あり

防衛関連株の動き

✅ 短期的な影響
石破首相の防衛強化方針が発表されると、防衛関連株は短期的に上昇しました。特に、「ミサイル開発」「サイバーセキュリティ」関連企業が注目されています。

✅ 中長期的な影響
防衛費の増額が本格化すれば、防衛関連企業の受注が増え、業績も安定的に成長し、「宇宙・サイバー・AI」分野は、今後10年以上の成長市場となる可能性が高いです。

投資戦略
1️⃣ 短期狙い：石破首相の演説後に、一時的な上昇を狙う（例：三菱重工、IHI）→もう遅い？（今頃やってごめんなさい、知りませんでした。）
2️⃣ 長期狙い：サイバー防衛・宇宙分野に注目（例：NEC、スカパーJSAT）
3️⃣ リスク管理：政策変更リスクや国際情勢の変化に注意しながら分散投資

石破首相の政治理念

石破首相は、「日本を守る」ことを最優先に掲げています。

📌 憲法改正を目指し、自衛隊の役割を明確化
📌 防衛費を大幅増額し、日本の軍事力を強化
📌 日米同盟・多国間防衛協力を重視し、安全保障を強化

このような政策は、防衛産業の成長に直結します
特に、「憲法改正」については、自衛隊の活動範囲を広げる可能性があり、防衛関連株への影響も大きくなります。

防衛関連株の未来

▶ 防衛費の増額により、防衛関連株は長期的な成長が期待できる
▶ ミサイル・サイバー・宇宙防衛関連企業が有望
▶ 憲法改正・安全保障政策の変化が、株価に影響を与える可能性大

これからの日本は、「防衛産業」が新たな成長エンジンになる可能性があり、「日本の安全保障」と「投資のチャンス」を両方考える時代が来たのかもしれません。

日本の防衛関連株100選

防衛費の増額により、防衛関連企業への政府の発注が増えることで、株価が上昇する可能性が高まっていて、既に有名な銘柄（三菱重工・IHI・NEC など）以外にも、これから成長が期待される企業をリストアップしましたので、ぜひ投資の参考にしてください

防衛関連の成長分野

日本の防衛強化で成長が期待できる分野

1️⃣ ミサイル・航空機 → 戦闘機・ミサイル・無人機
2️⃣ サイバーセキュリティ・AI → サイバー防衛・量子暗号技術
3️⃣ 宇宙防衛・レーダー → 人工衛星・防空レーダー・宇宙監視
4️⃣ 防衛インフラ・兵站（へいたん） → 兵器生産・燃料・物流

それでは、成長が期待できる防衛関連株100選を見ていきましょう

成長しそうな防衛関連企業100選

ミサイル・航空機関連（20社）

SUBARU（7270） → 陸上自衛隊向けヘリコプター製造
新明和工業（7224） → 飛行艇・航空機部品開発
東京計器（7721） → 自衛隊向け航空機制御装置
日本電産（6594） → 防衛用モーター開発
エア・ウォーター（4088） → 航空機用特殊ガス製造
住友電気工業（5802） → 戦闘機用ワイヤーハーネス製造
東芝（6502） → レーダー・航空電子機器
島津製作所（7701） → 航空機エンジン部品開発
堀場製作所（6856） → 航空宇宙向け計測機器
日本特殊陶業（5334） → 戦闘機エンジン部品
日本碍子（5333） → 防衛用セラミック製品
日本航空電子工業（6807） → 航空機向け電子機器
日機装（6376） → 戦闘機燃料ポンプ開発
三井E&S（7003） → 戦艦・護衛艦建造
ナブテスコ（6268） → 航空機制御システム開発
オリエンタルモーター（6505） → ドローン・無人機制御技術
日立造船（7004） → 戦艦エンジン開発
THK（6481） → 防衛機器向けアクチュエーター開発
コマツ（6301） → 自衛隊向け装甲車製造
ヤマハ発動機（7272） → 自律型無人機（UAV）開発

サイバーセキュリティ・AI関連（20社）

ソフトバンク（9434） → 防衛向け通信ネットワーク開発
ディー・エヌ・エー（2432） → 自衛隊向けAIシミュレーション開発
サイバーエージェント（4751） → 防衛省向けサイバー対策システム
トレンドマイクロ（4704） → 自衛隊向けサイバーセキュリティソフト開発
ラック（3857） → 防衛省向けサイバー防御システム
セコム（9735） → AI監視技術開発
アイ・エス・ビー（9702） → 防衛向け情報通信システム
富士ソフト（9749） → サイバー防衛訓練プログラム開発
SCSK（9719） → サイバーセキュリティ技術提供
野村総合研究所（4307） → 国防向けビッグデータ解析
IIJ（3774） → 防衛用クラウドサービス提供
フューチャー（4722） → 防衛向けAIシステム開発
デジタルアーツ（2326） → 防衛関連の情報セキュリティ開発
マクニカ（3132） → 量子暗号通信開発
クオリカ（3687） → 防衛システム向けソフトウェア開発
テクマトリックス（3762） → 自衛隊向けサイバー防衛技術
コムシスホールディングス（1721） → 防衛省ネットワークインフラ構築
大塚商会（4768） → 防衛関連ITシステム開発
さくらインターネット（3778） → 防衛向けクラウドサービス提供
GMOグローバルサイン（3788） → 自衛隊向け暗号化技術開発

宇宙防衛・レーダー関連（20社）

日本電波工業（6779） → 防衛用レーダー技術
日清紡HD（3105） → 防衛用高性能アンテナ製造
アルバック（6728） → 防衛向け真空技術開発
SUMCO（3436） → 防衛用半導体材料供給
ローム（6963） → 防衛用半導体開発
SCREENホールディングス（7735） → レーダー用半導体製造
浜松ホトニクス（6965） → 防衛用光学センサー開発
リコー（7752） → 防衛向け光学機器開発
ニコン（7731） → 防衛用赤外線センサー開発
カシオ計算機（6952） → 軍事用GPSシステム提供

2025/02/15のチャット

三菱重工・川崎重工・IHIなどの防衛関連株について

▶ 山本輝明さん：「航空自衛隊の次期戦闘機計画で、三菱重工と海外の航空メーカーが共同開発中。」

→日本・イギリス・イタリアの3カ国がGCAP（次世代戦闘機）を共同開発しており、フランスはドイツ・スペインと別の戦闘機（FCAS）を開発しています。

日本・イギリス・イタリアのGCAP（グローバル戦闘航空プログラム）とフランス・ドイツ・スペインのFCAS（未来戦闘航空システム）の並行開発は、戦略的同盟の強化、産業・技術競争の促進、地政学的影響力の拡大、欧州内の防衛協力の分断、次世代航空優勢の追求、そして参加国の経済への多大な影響を含む、軍事技術の枠を超えた国際関係や産業構造の変革を象徴する重要な動きを示しています。

▶ うむむむさん「次期戦闘機は日本、イギリス、イタリアの3カ国共同開発です。」

→三菱重工（7011）が開発の中心で、BAEシステムズ（英）、レオナルド（伊）と連携し、日本、イギリス、イタリアの3カ国が共同開発している次世代戦闘機は、「GCAP（Global Combat Air Programme）」と呼ばれています。

このプログラムでは、「テンペスト（Tempest）」という新型ステルス戦闘機を開発しています。

GCAP（次期戦闘機）「テンペスト」

1️⃣ ステルス性能の向上

第6世代戦闘機に分類される機体で、従来のF-35やF-22よりも高いステルス性能を持つ。
最新のレーダー吸収材や新しい機体設計により、敵レーダーに探知されにくい。

2️⃣ AIと無人機連携

AI（人工知能）を搭載し、パイロットの負担を軽減。
無人機（ロイヤル・ウィングマン）と連携して戦闘行動を実施可能。

3️⃣ 高度なセンサーとネットワーク戦闘

360度センサーシステムで、敵の動きをリアルタイムで把握。
他の戦闘機や地上部隊と情報共有し、連携した戦闘を行う。

4️⃣ 次世代エンジン

IHI（日本）、ロールス・ロイス（英）、アビオ・エアロ（伊）が共同開発する次世代ターボファンエンジンを搭載予定。
より高出力・低燃費・耐久性の向上を目指す。

国	企業	担当分野
日本	三菱重工（7011）、IHI（7013）、三菱電機（6503）	機体開発、電子機器、エンジン
イギリス	BAEシステムズ、ロールス・ロイス	機体開発、AI、エンジン
イタリア	レオナルド、アビオ・エアロ	センサー、アビオニクス

テンペスト戦闘機の導入予定と今後の展望

2035年頃に実戦配備予定
F-2戦闘機（日本）の後継機として航空自衛隊に導入
イギリス空軍、イタリア空軍も採用予定
防衛輸出の可能性もあり、日本が戦闘機を海外に販売する第一歩となるかもしれない

▶ キジネコたまさん：「三菱重工、川崎重工、IHIが日本の三大防衛銘柄！」

→日本の防衛関連3大銘柄ですが、NEC（6701）、富士通（6702）、三菱電機（6503）も重要で、これらは防衛省向けのレーダー・通信技術を提供しており、防衛費増額の恩恵を受ける可能性があります。

▶ kkyさん：「潜水艦も作ってるよね。」

→川崎重工（7012）と三菱重工（7011）が交互に潜水艦を製造。特に「たいげい型」は最新鋭で、日本の海上防衛の主力で、日本の潜水艦は川崎重工（7012）と三菱重工（7011）が交互に建造しています。

✅ 技術の維持 → 長期間造らないと技術が低下するため、両社が継続的に建造
✅ 生産の最適化 → 1年に1隻ずつ計画的に配備し、防衛力を維持
✅ コスト管理 → 競争原理を働かせ、建造費を抑制
✅ リスク分散 → 1社依存を避け、供給の安定性を確保

交互建造

そうりゅう型・たいげい型潜水艦も、両社が交互に建造。
最新鋭のたいげい型は静粛性と航続距離が向上し、今後の主力に。

投資のポイント

防衛費増額 → 追加配備が決まれば三菱重工・川崎重工の業績にプラス
潜水艦輸出の可能性 → オーストラリアなどへの輸出案件も注目

日本の潜水艦は輸出されている？

🔹 現在、正式な輸出実績はなし
🔹 2015年にオーストラリアへ「そうりゅう型」輸出を提案するも、フランスに敗れる
🔹 フィリピン・インドネシア・インドが関心を示し、「たいげい型」の輸出可能性あり
🔹 防衛装備移転三原則の緩和で、今後の輸出拡大に期待

実績不足や政治的な課題はあるが、今後の防衛産業の成長に影響する可能性大

防衛関連株の驚異的な株価上昇について

▶ 大好き野菜炒めさん：「去年から三菱重工は1株7,000円も上昇！驚異的な上がり方だった。」「川崎重工も2,900円→7,600円。もうびっくり！」

→防衛費増額と次世代戦闘機開発の期待による上昇をとげたが、短期的な過熱感ありで今後の調整に注目したいです。川崎重工は、中国との技術漏洩問題があるためリスク管理が必要で

🔹 過去に新幹線技術を中国に提供し、独自開発・輸出される結果に。
🔹 潜水艦や戦闘機の技術が流出すれば、日本の防衛力に影響。
🔹 現在は技術管理を強化し、政府も防衛技術の流出防止策を進めている。

投資
✅ 防衛事業の成長 → 防衛費増額の恩恵あり
✅ 航空機ビジネス回復 → 旅客機需要の回復

リスク
❌ 技術漏洩の可能性 → 防衛産業全体に悪影響
❌ 国際関係の影響 → 日中関係次第でリスク増大

防衛装備の輸出ルール緩和が川崎重工にどう影響するか注目したいと感じました

▶ じゅんちゃん：「三菱重工、ノルウェー政府も保有しています！びっくり。」

→ノルウェー政府年金基金は世界最大の機関投資家の一つで、防衛産業にも積極的に投資。

🔹 ノルウェー政府年金基金（GPFG）は世界最大級の投資ファンド（約170兆円運用）。
🔹 防衛・航空産業の成長を見込み、三菱重工に投資。
🔹 日本の株式市場は海外投資家に開放されており、外国政府も株を購入可能。

ノルウェー政府が三菱重工の株を買い始めた時期

ノルウェー政府年金基金（GPFG）は、2010年代後半から三菱重工の株を保有し始めました。

✅ GPFGの年次報告書によると、2018年時点で三菱重工の株を保有
✅ 防衛費増額の流れを受け、2020年以降に持ち株を増やしている可能性が高い。
✅ 最新の2023年時点でも、GPFGは三菱重工の株を保有していることが公表されていて、近年の防衛需要拡大を受け、保有比率を増やしている可能性あり。

▶ tommyさん：「ゼロ戦も三菱重工だったような。」

→旧日本海軍の主力戦闘機「零式艦上戦闘機（ゼロ戦）」を開発したのは三菱重工です。

ゼロ戦で総計15万〜20万人が戦死した

三菱重工が開発した「零式艦上戦闘機（ゼロ戦）」は、太平洋戦争（1941〜1945年）で日本海軍の主力戦闘機として活躍、多くの命が失われました。出典：『ゼロ戦最後の証言』（梅本弘著）

日本側の戦死者

✅ ゼロ戦の日本人戦死者：パイロット4,000〜5,000人＋艦隊要員多数
（特攻隊含む）
✅ ゼロ戦搭載空母・基地の攻撃で死亡した海軍兵士・地上要員：数万人

連合国側の戦死者（アメリカ・イギリス・オーストラリアなど）

✅ アメリカ軍戦死者：推定10,000人以上
✅ イギリス軍・オーストラリア軍など：数千人
✅ 撃墜された爆撃機の乗員含むと被害はさらに増加

その他の国（中国・韓国・フィリピンなど）

✅ 中国軍戦死者：数千人（ゼロ戦は日中戦争でも使用）
✅ 韓国人（当時日本の一部）：日本海軍として従軍し戦死
✅ フィリピン・インドネシアなどの民間人犠牲者も多数

総計（推定）

ゼロ戦による直接・間接的な戦死者数：推定15万〜20万人以上

これはゼロ戦が直接撃墜した航空機の戦死者＋ゼロ戦が関与した作戦の戦死者を含む推定値で特攻作戦（神風特攻隊）による戦死者・犠牲者も多数含まれています。

▶ うむむむさん：「戦闘ヘリは自衛隊では将来的に廃止予定。」

将来的に戦闘ヘリは無人機・ドローンに置き換えられます。

戦闘ヘリが将来的に無人機・ドローンに置き換わることで、ドローン開発・AI制御・無人機関連技術を持つ企業の株価が上がる可能性があります。

日本の関連企業（防衛・ドローン開発）

✅ 三菱重工（7011） → 自衛隊向け無人機「RQ-4 グローバルホーク」導入、無人戦闘機開発を強化
✅ 川崎重工（7012） → 無人ヘリコプター「K-RACER」を開発、ドローン技術に注力
✅ IHI（7013） → 無人機用エンジン開発に関与
✅ 三菱電機（6503） → 防衛用AI・センサー・無人機管制技術を開発
✅ NEC（6701）・富士通（6702） → 無人機のネットワークシステム・AI解析技術

海外の関連企業（ドローン・AI戦闘機）

✅ ロッキード・マーティン（LMT） → 無人機「スカイボルグ」開発、F-35のAI戦闘支援技術
✅ ボーイング（BA） → 無人戦闘機「MQ-25」開発
✅ ノースロップ・グラマン（NOC） → 「RQ-4 グローバルホーク」製造
✅ クアルコム（QCOM） → AI・ドローン用半導体開発
✅ エルビット・システムズ（ESLT） → イスラエルの軍事用ドローン開発

ドローン・無人機の中小型開発企業

✅ ACSL（6232） → 日本の産業・防衛ドローン開発企業
✅ テラドローン（未上場） → 自衛隊向けドローン開発
✅ DJI（中国・未上場） → 世界最大のドローンメーカー（ただし中国リスクあり）

防衛大手（三菱重工・川崎重工・IHI） → 自衛隊向け無人機開発が加速
AI・通信（NEC・富士通・三菱電機） → 無人機の制御システム・センサー技術が拡大
海外軍事大手（ロッキード・ボーイング） → 無人戦闘機の開発競争が進む
ドローン専門企業（ACSL・テラドローン） → 小型・中型ドローンの需要増

▶ 山本輝明さん：「ロケットのエンジンとか戦闘機のエンジンとか作ってます。」

→IHI（7013）は戦闘機・ロケットエンジンを開発しており、防衛・宇宙分野の両方で成長が期待。

▶ H.Kさん：「私は現在700株Panasonic株を所有し、S&P500にNISAで運用。日本に住民票がない場合、増やすことは可能ですか？」

→住民票がない場合、日本のNISA口座を新規開設・追加投資はできませんが、海外の証券口座でS&P500 ETF（SPY・VOO）を購入するのは可能です。

HKさんがHKってことで香港在住と仮定して考えてみました。

海外ETFを通じた投資

1. 香港の証券会社で口座を開設し、米国上場のS&P500連動ETFを購入
– 代表的なETF：SPDR S&P500 ETF（ティッカー：SPY）やVanguard S&P500 ETF（ティッカー：VOO）

2. 香港証券取引所に上場している米国株式ETFを購入　例：iShares Core S&P 500 ETF（ティッカー：2846.HK）

投資の際の注意点

– 為替リスク：米ドル建ての投資となるため、為替変動の影響を受けます。（日本にいても一緒）
– 取引手数料：海外ETF取引にかかる手数料を確認しましょう。（日本にいても一緒）
– 税金：香港の税制に基づいた課税が適用されます。

既存の日本のNISA口座について

– 日本の住民票がない場合、新規のNISA口座開設や既存口座への追加投資はできません。
– ただし、既に保有しているNISA口座内の資産は、そのまま保有し続けることが可能です。

HKさんの場合、日本のNISA口座での新規投資はできませんが、香港の証券口座を通じてS&P500に連動するETFに投資することで、引き続き米国株式市場に分散投資することができます。

▶ H.Kさん：「投資の勉強をしてこなかったので、山崎さんの本から学ぼうと思います。他におすすめの教材は？」

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▶含み損が少し挽回したと思ったら、FDK２回ストップ安食らって、元の木阿弥。

資生堂

2022年・2023年は配当性向が100%超えで、株主還元を優先しているが、2024年は赤字で負けなしで、自己資本比率は安定しているおで、業績の回復が課題です。

短期的な株価の変動に一喜一憂するのではなく、企業の本質的な価値に注目することが重要で、資生堂は長期的な成長潜在力を持つ優良企業で、最新の決算では予想外の損失を計上しましたが、これは一時的な問題です。

一時的な問題

免税店事業の不振：中国の景気後退と現地メーカーの台頭により、免税店向け販売が大幅に落ち込み、利益率が悪化
2021年に売却した「ベアミネラル」などのブランドについて、128億円の引当金を計上
早期退職に伴う構造改革費用約180億円を予定より前倒しで計上
中国・海南島や韓国での転売を巡る規制強化による流通在庫の調整や、東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による買い控えの影響
中国事業の苦戦：中国本土での店頭売上高が10%台前半の減少となり、特にグローバルブランド「SHISEIDO」が20%台の減少

資生堂の業績分析

自己資本比率は、企業の財務の健全性を示す指標で、高いほど倒産リスクが低いとされています。

2008年：56.59% → 2024年：47.5%（約9%減少）
2010〜2012年に大きく低下（2010年 -10.7%、2011年 -3.3%、2012年 -1.3%）
2020年（コロナ禍）に35.1%まで落ち込むが、その後回復傾向
2023年には49.3%まで回復したが、2024年に再び47.5%に低下（-1.8%）

✅ 2020年に自己資本比率が35.1%まで急落（コロナの影響）
✅ 2021年以降は回復傾向だったが、2024年にやや低下
✅ 現在は財務的に安定しているが、今後の動向に注意が必要

配当性向の推移（利益の株主還元）

配当性向は、企業が利益のどれだけを株主に還元しているかを示します。

2010年代前半は配当性向が低め（2014年 30.5%、2015年 23.7%）
2011年・2012年は異常値（155.51%、137.09%） → 利益以上の配当を出した可能性
2013年・2020年・2024年は赤字で配当なし
2022年：74.2%増加 → 配当性向116.8%（異常に高い）
2023年も配当性向110.2%と高水準 → 利益以上の配当を出している可能性

📌 ポイント
✅ 2022年・2023年は配当性向100%超え → 利益以上の配当を出している可能性
✅ 2024年は赤字で配当なし → 企業が配当維持を断念した可能性
✅ 安定した配当を期待するのは難しく、今後の利益回復がカギ

業績の総合評価

良い点
✅ 自己資本比率がコロナ後に回復傾向（2023年49.3%）
✅ 2022年・2023年は高配当を維持（ただし無理をしている可能性あり）

懸念点
❌ 2024年は配当なし（業績悪化の可能性）
❌ 自己資本比率が2024年に再び低下（財務の安定性に注意）
❌ 利益以上の配当を出している時期があるため、無理な株主還元のリスク

企業の基本的な競争力や市場ポジションに大きな変化がない限り、忍耐強く保有し続けることが賢明です。多角化投資を行い、個別銘柄のリスクを分散させることも大切で、投資は常にリスクを伴います。資生堂の株価は変動していますが、2025年2月の時点で2,500円前後で推移しています。アナリストの予想では2025年末には6,740円まで上昇する可能性もあると言われています。しかし、これはあくまで予想であり、確実ではありません。FDKのような個別銘柄のリスクを考えると、インデックス投資など、リスクを分散させる方法を検討するのも一案です。投資戦略を見直し、自分のリスク許容度に合わせたポートフォリオを構築することが重要です。

FDK

IR BANKのデータを基に、FDKの財務状況・業績を、含み益を持っている人に解説。

財務状況（自己資本比率・負債状況）

自己資本比率（財務の安定性を示す指標）

2009年：-19.66%（債務超過） → 2024年：30.1%（回復）
2016年以降は自己資本比率が上昇し、財務改善
2024年に30.1%に達し、比較的安定した水準

✅ かつては債務超過だったが、現在は財務健全性が向上。
✅ ただし自己資本比率30%は「やや低め」なので、さらなる改善が必要。
✅ 有利子負債比率は93.13%（2024年）、まだ借金が多い。

キャッシュフロー（資金繰りの状況）

営業キャッシュフロー（本業の稼ぎ）

2019年以降プラスが続くが、波がある（2024年 16.2億円）
フリーキャッシュフロー（自由に使えるお金）は2024年 -9.13億円で赤字

✅ 営業キャッシュフローはプラスを維持 → 本業の収益性はある程度安定。
✅ 投資CFが多く、成長投資に積極的だが、フリーCFは赤字傾向。
✅ 財務CF（資金調達）はプラス → 借入金で資金を確保している。

業績（売上・利益・ROE）

売上は600億円台で安定。
当期利益は赤字が続いたが、2021年から黒字転換。
2024年はわずか1.2億円の黒字。
ROEは、2021年：18.46% → 2024年：0.23%（大幅悪化）
株主資本に対する利益の効率が低下

✅ 売上は安定しているが、利益率が低い。
✅ ROEが大幅に低下し、株主へのリターンが悪化。
✅ 2024年は利益がほぼゼロに近いため、業績回復が必要。

防衛関連株としてのFDK

FDKはニッケル水素電池・リチウムイオン電池などを製造しており、防衛用通信機器・EV（電気自動車）・再生可能エネルギー向けの技術を持っています。

- 次世代エネルギーの供給元としての役割が期待される。
- 防衛省向けの電子部品・バッテリー技術での成長余地あり。
- 政府の防衛費増額により、将来的な需要増加の可能性。

FDKは国策（防衛・エネルギー分野）に絡むが、現在の業績回復が課題で、ROE・ROAの低下、利益率の低迷を考えると、業績回復には時間がかかる可能性ありで、短期の値上がりを狙うなら、次の決算発表前の上昇局面で部分利確も選択肢です。

長期目線（持ち続ける場合）の場合

政府の防衛費増額・EV市場拡大の恩恵を受ける可能性あり。
財務改善が進んでいるので、成長期待で長期保有もアリ。
ただし、自己資本比率30%と借金が多いため、慎重に監視が必要。

次の決算発表で業績が改善するか？（利益・ROEの回復がカギ）で、防衛・EV関連の政府補助金や新規受注のニュースをチェックし、フリーキャッシュフローがプラスに転換するかを確認しましょう。

▶ キジネコたまさん：「人民元をドルに代わる世界の基軸通貨にするための裏付けとして金を溜め込んでいます。」

中国は金の保有量を増やしていますが、中国が嫌われる理由と人民元が基軸通貨になれない理由があると書かれていて（出典：東京財団政策研究所　https://www.tkfd.or.jp/about/）

🔹 政治的圧力 → 他国の企業や政府に影響を与え、支配を強めようとする。
🔹 人権問題 → ウイグル・香港などでの弾圧が国際的に批判されている。
🔹 経済の不透明性 → 政府が市場を厳しく管理し、データの信頼性が低い。
🔹 通貨の制限 → 人民元は自由に交換できず、国際取引に不向き。

人民元は世界の信頼を得られず、基軸通貨になるのは難しい。

▶ 佐久間蕾さん：「三菱関連会社の社員はキリンビールばかり飲む。」
キリンビールは三菱商事が筆頭株主。伝統的に三菱系の企業で飲まされている。

▶ キジネコたまさん：「三菱重工の長崎造船所に見学行ったことあるけど、撮影、動画、録音一切禁止でした。」

→ 防衛装備関連の工場では、国家機密を守るために厳格なセキュリティ対策がとられていますよね、JALの安全啓発センターでも「撮影・録音が禁止」されていますが一部では違う理由といわれていて「安全教育のための施設なのになぜ？」と思う人が深い陰謀が隠されていると感じています。

JALの安全啓発センターは、1985年の日航ジャンボ機墜落事故（JAL123便）を風化させないために設立された施設で、この事故は単独機の墜落事故としては世界最悪の犠牲者数（520人）を出しました。

✅ 墜落した機体の残骸
✅ ボイスレコーダーの内容
✅ 事故の再現映像

などが展示されており、航空業界の安全意識向上を目的としています。

なぜ撮影・録音が禁止なのか？

公式には、「遺族の感情への配慮」「センター内の体験を個人の心に留めるため」などと説明されていますが、陰謀論的に考えると別の理由が見えてきま

事故の「真相」を隠すため

JAL123便の事故原因は「圧力隔壁の破損による機体後部の崩壊」とされているが一部の証言では「自衛隊のミサイルが誤射した」という説が根強く存在。機体の残骸を撮影・分析されると「公式発表と矛盾する証拠」が発見される可能性があるから、写真・動画を外部に出させないために撮影禁止にしているのでは

音声データに「不都合な真実」

ボイスレコーダーには墜落前の緊迫した会話が記録されているが、公開されている音声データは一部カットされていると指摘する研究者もいる。録音が許可されると「隠された音声」が暴かれるリスクがあり、録音禁止で証拠を封じ込めているのでは

「遺族への配慮」は本当なのか

確かに遺族の感情に配慮するのは重要だが…他の事故や戦争遺産の展示では「遺族の意向」よりも「歴史を伝える」ことが優先されるケースも多く「撮影禁止」を理由に、情報の拡散を意図的に抑えている可能性もありそれは「配慮」ではなく「隠蔽」では

隠すもの

三菱重工の造船所が撮影禁止なのは「軍事機密」だから
JALの安全啓発センターの撮影禁止は「事故の真相」に関係している可能性があり「遺族のため」という説明の裏に、国家レベルの機密が隠されているのかもしれないと言われています

まとめ

防衛関連株は短期的な過熱感ありで、次世代戦闘機・護衛艦輸出・サイバー防衛が今後の成長分野と考えられ、防衛産業は長期目線で投資していきましょう。