この記事は、学校では教えてもらえなかった税金の基礎知識を書いています。
この記事を読むと、これからやってくる増税時代を乗り切る知識が身に付きます。
なぜ税金の事は学校で教えてくれないのか？
税金の知識は、人生において非常に重要ですが、学校ではほとんど教えてくれません。
理由①
税制は非常に複雑で、頻繁に変更されるため、学校教育のカリキュラムに取り入れるのが難しいからです。
理由②
また、税金に関する知識は、実際に納税者となるまで実感がわかないため、学校教育の段階では優先順位が低いとされていることも一因です。
しかし、大人になって知らなかった！と気づいた時には、時すでに遅し、で税金の知識は社会のルールを理解し、適切に対応するために欠かせないもなのです。
税金を知ることは国の仕組みを知ること
税金について知ることは、スポーツのルールを理解することに似ています。
どのスポーツでも、ルールを知らなければ勝つことはできないように、税金のルールを理解することは、社会の中で生活し、生きていくために必要な知識です。
税金のルールは変更されることが多いため、基本的な部分だけでも理解しておきましょう。
学校で税金を教えてくれない理由の一つに、税金の専門知識が必要ないからという点もあります。
税理士ですらすべての税金に精通しているわけではないので、自分で自分に必要な知識を身に着ける必要があります。
基本的な税金の種類や税率を理解し、控除の仕組みを知っておくことで、自分で税金の内容を説明できるようになります。
税金の種類
税金にはさまざまな種類がありますが、ここでは基本的なもの説明します。
所得税
個人の収入に対して課される税金。
住民税
所得に基づき市区町村に納める税金。
事業税
法人が事業所得に対して支払う税金。
消費税
商品やサービスの購入時にかかる税金。
税率をざっくりでいいので覚えましょう。
税金は収入や利益に応じて異なる税率が適用されます。
所得税は累進課税
所得税は収入が増えると上がる累進課税です。
195万円以下
5%
195万円超～330万円以下
10%
330万円超～695万円以下
20%
695万円超～900万円以下
23%
900万円超～1,800万円以下
33%
1,800万円超
45%
高収入の人は、半分近く税金を払っていますね。
住民税は全国一律で10%
住民税は、日本全国どこに住んでいても一律で給与の10%が課され、収入の多い少ないに関わらず、誰にでも適用されるルールです。
事例：給与が500万円のキャビンアテンダントの場合、住民税は50万円（500万円 × 10%）で、給与が1000万円のパイロットの場合、住民税は100万円（1000万円 × 10%）となります。
ふるさと納税で住民税を取り返す
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすることで、寄付額の一部が住民税から控除される制度のことで、税金の一部を自分が欲しい商品と交換できます。
ふるさと納税の仕組み
寄付をする
自分が応援したい自治体に寄付を行います。
控除を受ける
寄付金額のうち2000円を超える部分が、翌年の住民税から控除されます。
事例
田中さんがふるさと納税で5万円を寄付した場合、2000円を超える4万8000円が控除の対象となり、4万8000円の返礼品をもらった上で、翌年の住民税から引かれるため、実質的に2000円の負担でそれ以上の額の返礼品をもらうことができます。
税額はどのように決まるのでしょうか。
所得（収入から経費を差し引いたもの）に税率を掛け合わせることで決まります。さらに、控除という特典が適用されることもあります。
年収500万円のキャビンアテンダント田中さんの場合
所得税の計算
195万円 × 5% = 9.75万円
135万円 × 10% = 13.5万円
170万円 × 20% = 34万円
合計所得税
57.25万円
住民税の計算
住民税は、どこに住んでいても一律で給与の10%です。
500万円 × 10% = 50万円
手取りの計算
給与から所得税と住民税を引きます。
500万円 – 57.25万円 – 50万円 = 392.75万円
手取り
392.75万円
年収1000万円のパイロット山本さんの場合
所得税の計算
195万円 × 5% = 9.75万円
135万円 × 10% = 13.5万円
365万円 × 20% = 73万円
205万円 × 23% = 47.15万円
100万円 × 33% = 33万円
合計所得税
176.4万円
住民税の計算
住民税は、どこに住んでいても一律で給与の10%です。
1000万円 × 10% = 100万円
手取りの計算
給与から所得税と住民税を引きます。
1000万円 – 176.4万円 – 100万円 = 723.6万円
手取り
723.6万円
このように、給与が増えると所得税も増えますが、住民税は常に一律で給与の10%です。
控除とは
控除とは、課税所得を減らすための特典のようなもので、代表的な控除には以下のものがあります。
基礎控除
すべての納税者に適用される控除で、年間38万円が差し引かれます。
田中さんがキャビンアテンダントとして年間500万円の給与を得ている場合、この控除により課税所得が38万円減ります。
扶養控除
扶養している家族がいる場合に適用される控除です。
山本さんがパイロットとして年間1000万円の給与を得ており、扶養している子どもがいる場合、その子ども一人につき一定額が控除されます。
配偶者控除
配偶者が一定の収入以下である場合に適用される控除です。
田中さんの配偶者が年間の収入が150万円以下の場合、田中さんの課税所得から一定額が控除されます。
社会保険料控除
支払った健康保険、年金、雇用保険などの社会保険料が全額控除されます。
田中さんが年間20万円の社会保険料を支払っている場合、その全額が控除されます。
医療費控除
1年間に支払った医療費が一定額を超える場合、その超えた分が控除されます。
山本さんが家族の医療費として年間50万円を支払い、10万円の自己負担額を引いた残り40万円が控除対象となります。
生命保険料控除
生命保険や個人年金保険の保険料が控除対象になります。限度額は一定の範囲内です。
田中さんが年間12万円の生命保険料を支払っている場合、一般の生命保険料控除の限度額4万円が控除されます。
地震保険料控除
地震保険料を支払った場合に控除されます。限度額は一定の範囲内です。
山本さんが年間3万円の地震保険料を支払っている場合、その全額が控除されます。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）に掛け金を支払った場合に控除されます。
田中さんがiDeCoに年間12万円を拠出している場合、その全額が控除されます。
雑損控除
災害や盗難などで損失が発生した場合、その損失額が一定の条件で控除されます。
山本さんが台風の被害で20万円の損失を被った場合、その損失額が控除されます。
寄附金控除
特定の寄附金を支払った場合、その金額が控除されます。ふるさと納税も含まれます。
田中さんがふるさと納税で年間5万円を寄附した場合、そのうち2000円を超える部分4.8万円が控除されます。
障害者控除
本人または扶養家族が障害者である場合に適用される控除です。
山本さんの家族に障害者がいる場合、27万円（一般障害者の場合）が控除されます。
寡婦（寡夫）控除
配偶者を失った後、婚姻せずに扶養家族を持つ場合に適用される控除です。
田中さんがシングルマザーで扶養家族がいる場合、27万円が控除されます。
勤労学生控除
学業と並行して働いている学生に適用される控除です。
山本さんが勤労学生であれば、27万円が控除されます。
年収500万円のキャビンアテンダント田中さんの控除
基礎控除: 38万円
社会保険料控除: 20万円
生命保険料控除: 4万円
寄附金控除: 4.8万円
合計控除額: 66.8万円
年収1000万円のパイロット山本さんの控除
基礎控除：38万円
社会保険料控除: 60万円（仮定）
医療費控除: 40万円
地震保険料控除: 3万円
合計控除額: 141万円
これらの控除を差し引いた後の課税所得に税率が適用されるため、実際に支払う税金が少なくなります。
控除を受けるために保険に入ることは本末転倒と言われています。
まとめ
各種控除を適用することで、支払うべき税金を大幅に減らすことができるので、これらの控除を最大限に活用し、節税対策を行いましょう。
税金の知識がないと損をしたり騙されたりすることがあります。
自分を守り、強くなるためには、税金について学ぶことが重要で、基本的な税金のルールを理解し、控除を活用することで、適切な対応ができるようになります。
自分の将来を守るために、税金の知識をしっかり身につけましょう。
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