こんにちは。今回は、日本の大手住宅メーカー「積水ハウス(1928)」の最新決算と今後の見通しについて、投資家の視点から掘り下げてみたいと思います。
■ 業績ハイライト:2026年1月期は最高益へ
2026年1月期の連結決算では、積水ハウスが2,000億円の純利益を予想し、過去最高益を更新する見通しです。前期比でも大幅増益となる見込みで、株主にとっては嬉しいニュースですね。
売上高も順調に伸びており、4兆8,500億円を超える予想となっています。これまで積水ハウスは国内中心の売上構成でしたが、ここ数年で「海外比率」を大きく引き上げています。aグラフを見ると、海外売上高比率は40%に迫る水準にまで成長しており、グローバル展開の成果が明確に表れています。
■ 米国住宅事業が成長ドライバー
今回の最高益の背景には、米国住宅市場への積極投資が挙げられます。特に、米ウッドサイドホームやM.D.C.ホールディングスの買収による効果が大きいです。M.D.C.の完全子会社化により、26年1月期には米国の売上高が前期比約32%増の見込み。販売戸数も約9,400戸に達すると予想されています。
加えて、米国での競合である大和ハウス(25年3月期3,700億円見込み)を追い上げ、米国住宅市場でのプレゼンスがさらに高まるでしょう。
■ 金利上昇と住宅ローン環境の影響は?
米国市場における住宅販売は、住宅ローン金利の動向に大きく左右されます。記事によれば、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると、30年固定住宅ローン金利は24年5月時点で平均6.76%。22%まで低下した後、再び6%台後半に戻りつつあります。
住宅ローン金利の高止まりは、購入意欲にブレーキをかける要因ですが、積水ハウスはその中でも安定した販売力を維持している点が評価できます。特に「賃貸住宅」や「投資用物件」へのシフトなど、販売戦略の柔軟性が功を奏しているようです。
■ 今後の投資判断と注目ポイント
◎ ポジティブ材料
- 米国事業の拡大が引き続き業績の牽引役
- 海外売上比率が40%に迫り、為替や海外経済成長の恩恵を受けやすい
- 賃貸住宅・戸建販売のバランス型ビジネスモデルで安定感あり
◎ リスク要因
- 米国住宅ローン金利の動向
- 原材料価格や人件費の高騰リスク
- 為替リスク(特に円高)
◎ 投資戦略
現在、積水ハウスは「グローバル住宅メーカー」として進化を続けています。日本国内の住宅需要が成熟する中、米国やオーストラリアでの成長が今後の業績拡大のカギになります。中長期投資でのポジション構築を検討するのも一手です。
まとめ
積水ハウスは、国内トップクラスの住宅メーカーから、グローバルプレイヤーへと進化を遂げています。米国市場の好調さとM&A戦略の巧妙さにより、2026年1月期はさらなる飛躍が期待されます。投資家にとっては、注目の銘柄であることは間違いありません。
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