なぜ銀行員はNISAより保険を勧めるのか？「販売ノルマ」と「キックバック」の裏事情

今日は、「個人年金保険」**について

結論から言うと、老後の資産形成を目的とするなら**「個人年金保険はいらない」**というのが私の答えです。なぜそう言い切れるのか、大切なお金を守り、増やすための「本質」に触れながら解説していきます

Content

1. 個人年金保険とは？
2. なぜ「いらない」と言い切るのか？（3つの理由）
3. 大事なのは「専門家の言いなり」にならないこと
- 金融庁が問題視しているポイント

1. 個人年金保険とは？

個人年金保険には大きく分けて2つのタイプがあります。

定額年金： 契約時に将来もらえる金額が決まっているタイプ。「安心」に見えますが、**利回りが驚くほど低い（年0.5〜0.8%程度）**のが現実です。今のインフレ（物価上昇）日本３％　世界４% を考えると、実質的には目減りしているようなものです。
変額年金： 運用実績によってもらえる額が変わるタイプ。最近人気ですが、中身はただの**「割高な投資信託」**です。

どちらも「貯蓄性がある保険」と言われますが、実はここが大きな落とし穴なんです。

2. なぜ「いらない」と言い切るのか？（3つの理由）

私が個人年金保険をおすすめしない理由は、非常にシンプルです。

① 手数料が「ぼったくり」レベル

保険会社もボランティアではありません。立派な自社ビルを建て、営業マンに高い給料を払うためには、皆さんから集めたお金から多額の**「手数料（保険契約管理費など）」**を引かなければなりません。

自分で楽天証券やSBI証券で投資信託を買えば払わなくて済むコストを、わざわざ保険会社に肩代わりさせている状態です。

② 節税効果（控除）に騙されてはいけない

「年間8万円の控除があるからお得でしょ？」という意見もあります。確かに所得税は少し安くなりますが、そのために何十年も資金を拘束され、割高な手数料を払い続けるのは割に合いません。

「年間8万円の控除」と聞くと、なんとなく「8万円返ってくる」と思いがちですが、実はそうではありません。結論から言うと、手元に戻ってくる（節税になる）金額は、**多くの人で年間「約4,000円〜12,000円程度」**です。

1. 「控除」はキャッシュバックではない

まず一番大事なポイントです。

間違い： 8万円が直接もらえる
正解： 8万円分を「なかったこと」にして、その分の税金を安くする

「あなたは100万円稼ぎましたね」という人に税金がかかる時、「8万円分は保険に使ったから、92万円分にだけ税金をかけますね」としてくれるのが控除です。

2. 実際にいくらお得になるのか？

節税額は、「所得税率」**によって決まります。一般的な会社員やパートの方（年収300万〜500万円程度）の例でシミュレーションしてみましょう。

項目	所得税（税率5〜10%）	住民税（一律）	合計（節税額）
控除される枠	最大 40,000円	最大 28,000円	–
戻ってくるお金	約 2,000〜4,000円	約 2,800円	約 4,800〜6,800円

※個人年金保険料控除は、支払額が8万円を超えると所得税で4万円、住民税で2.8万円の控除が受けられます。

3. 保険会社の手数料と比較してみよう

ここで、先ほどのスライドの内容を思い出してください。

得する額： 年間約5,000円〜1万円程度の節税
払っているコスト： 保険会社に取られる手数料（積立額の数％）

例えば、月3万円（年間36万円）払っている場合、保険会社に年率2%の手数料を取られていたら、それだけで年間7,200円ほど引かれている計算になります。

つまり、「節税で浮いたお金」が「保険会社に払う手数料」で消えてしまっている、あるいはマイナスになっている可能性が高いのです。

4. もっと効率の良い「控除」がある

もし「節税」を一番の目的にするのであれば、個人年金保険よりも圧倒的に有利な制度があります。それが iDeCo（イデコ） です。

個人年金保険： 払った額の一部（最大4万円）しか控除されない
iDeCo： 払った額の**「全額」**が控除される

もし年間36万円払うなら、iDeCoなら36万円分まるごと税金が安くなります。節税額は年間5万円〜10万円以上になることも珍しくありません。

「年間8万円払って受けられる控除」で浮くお金は、月計算に直すとわずか数百円から千円程度です。

そのわずかな節税のために、お金が自由に引き出せない「資金拘束」や「高い手数料」というリスクを背負うのは、あまり効率が良いとは言えません。

「節税になるから」という言葉だけで決めず、**「手数料でいくら引かれているか」**をしっかり見極めるのが、賢いお金の守り方です。

次はこの「iDeCo」と「個人年金」で、どれくらい節税額に差が出るか詳しく計算してみましょうか？

節税が目的なら、圧倒的に**iDeCo（イデコ）**の方がお得です。

個人年金保険で増えたお金（利益）にかかる税金について、**「いくらからかかるのか」「具体的にいくら取られるのか」**を、50代・60代の方が直面するリアルな数字で解説します。

個人年金は受け取り方によって税金の種類が変わりますが、多くの人が選ぶ**「年金形式（分割）」で受け取る場合、利益が年間で数万円であっても「所得」としてカウントされ、税金や社会保険料に影響する**可能性があります。

1. 年金形式（分割）で受け取る場合

65歳から10年間にわたって毎年受け取るようなケースです。この場合、利益は**「雑所得」**扱いになります。

① いくらから税金がかかる？

「利益が〇〇円以下なら非課税」という一律のラインはありません。

なぜなら、個人年金の利益（雑所得）は、あなたの**「公的年金」や「パート代」など、他の収入とすべて合算される**からです。

合算した結果、基礎控除などの控除額を超えると税金が発生します。

② 利益（雑所得）の計算式

受け取った年金の全額に税金がかかるわけではありません。「増えた分（利益）」を以下の式で計算します。

雑所得＝その年に受け取った年金額－（その金額に対応する払込保険料）

（例）年間84.6万円を10年間受け取る場合（払込総額756万円）

1年間の受取額：84.6万円
対応する保険料：75.6万円（756万 ÷ 10年）
今年の利益（雑所得）：9万円

この9万円が、あなたの他の所得（公的年金など）に乗っかってきます。

2. 一括で受け取る場合

満期にドカンと全額受け取るケースです。この場合は**「一時所得」**扱いになります。

① いくらから税金がかかる？

一括受け取りの場合は、利益（受取額－払込総額）が「50万円」を超えた場合に税金がかかる可能性があります。

一時所得の計算＝（受取額－払込総額－特別控除50万円）× 1/2

（例）792万円を一括で受け取る場合（払込756万円）

利益：36万円
36万円－ 50万円＝ マイナス（非課税）

一括受け取りの場合、今回のケース（利益36万円）では税金はかかりません。

3. 【重要】税金よりも怖い「社会保険料」のワナ

ここが一番の注意点です。

分割（年金形式）で受け取って「雑所得」が発生すると、所得税・住民税が数百円〜数千円増えるだけでなく、「国民健康保険料」や「介護保険料」が数万円単位で跳ね上がる可能性があります。

特に、夫の扶養に入っているパート主婦の方などの場合、このわずかな「年金の利益」のせいで扶養から外れたり、保険料の区分が変わったりすることがあるのです。

4. 新NISAなら「1円」もかからない

一方で、新NISA（投資信託や株）で増えたお金は、いくら増えても、いつ引き出しても税金は0円です。

個人年金： 利益が他の所得と合算され、税金や社会保険料を押し上げる「重荷」になる。
新NISA： 利益は完全に分離され、税金も社会保険料も一切関係なし。

まとめ

分割受け取り： 利益（受取額−保険料）が他の所得と合算される。たとえ数万円でも、社会保険料に響くリスクあり。
一括受け取り： 利益が50万円以内なら税金はかからない（今回のシミュレーションなら0円）。
新NISA： 利益が1,000万円になっても税金・保険料への影響はゼロ。

せっかく21年かけて増やした90万円。そこから税金や保険料で削られるのはもったいないですよ。「非課税の出口」を持っている新NISAの方が、出口戦略としては圧倒的に有利です。

③ 投資と保険を混ぜると「弱くなる」

「万が一の保障」が欲しいなら、安い掛け捨て保険に入れば十分です。「お金を増やしたい」なら、シンプルな投資信託（オルカンやS&P500など）を買うのが一番効率的。

混ぜてしまうと、どっちつかずの中途半端で効率の悪い商品になってしまいます。

3. 大事なのは「専門家の言いなり」にならないこと

「資格を持っているから安心」とは限りません。

一番怖いのは**「思考停止」**です。

「あの人が言うから正しい」と丸投げにするのではなく、最低限の知識を身につけて、自分の頭で考える力を養いましょう

大切なのは、**「お金を増やすための本質」**を知ること。

投資はシンプルに（手数料が安いものを選ぶ）
保険と投資を分けて考える
「なぜこの商品に入るのか？」という目的を明確にする

この大きな方向性さえ間違えなければ、たとえ細かい部分で少し勘違いがあっても、人生を左右するような大失敗は避けられます。

年金保険に入ってもインフレからは守ってくれません。

本当の安心は、**「正しい知識を持ち、自分で判断できる力をつけること」**から生まれます。

新NISAやiDeCoといった、国が用意してくれた効率の良い制度が今はあります。わざわざ古いエンジンの「個人年金保険」に乗り続ける必要はありません。

金融庁が「個人年金保険」などの貯蓄型保険に対して、どのような厳しい目を向けているのかも解説

1. 専門家の言いなりで大損した5つの実例

① 「外貨建て保険」で元本割れと手数料のダブルパンチ

銀行の窓口で「円より利息がいい」と勧められ、退職金をドル建て保険に投入。

実態： 契約時に約5～10%もの「初期手数料」が引かれ、さらに円安・円高の「為替手数料」も取られます。
結果： 運用利回りが良く見えても、高い手数料と為替変動のせいで、10年経っても元本を回復できないケースが続出しました。

② 「毎月分配型」投資信託による「タコ足配当」

証券会社の担当者に「毎月おこづかいが入る」と勧められた投資信託。

実態： 運用利益が出ていないのに、自分たちの預けた「元本」を削って分配金を出していました（タコが自分の足を食べる状態）。
結果： 通帳に振り込まれる金額に喜んでいる間に、投資した元本自体がみるみる減り、老後資金が底を突きました。

③ 「ファンドラップ」にお任せして、利益が手数料で消える

「プロがあなたに代わって最適に運用します」という大手証券のサービス。

実態： 預けているだけで年率2〜3%の管理手数料が発生。
結果： 市場が好調で5%の利益が出ても、手数料を引くと手残りは2%。自分で新NISAでインデックスファンド（手数料0.1%以下）を買った場合との差が数百万〜一千万円単位になりました。

④ 「個人年金保険」の早期解約による大きな損切り

FP（ファイナンシャルプランナー）に「強制的に貯められる」と勧められた個人年金。

実態： 急な出費で現金が必要になり解約しようとしたところ、「解約控除」という高い違約金を引かれました。
結果： 10年近く払い込んだのに、戻ってきたのは払込額の7割〜8割。数百万単位の現金を失いました。

⑤ 節税目的の「ワンルームマンション投資」

提携のFPから「生命保険代わりになり、節税もできる」と勧められた不動産投資。

実態： 実際には空室リスクや修繕費、固定資産税で毎月持ち出しが発生。
結果： 節税額よりも赤字額の方が大きく、売却しようとしても多額のローン残債が残り、身動きが取れなくなりました。

金融庁は直接的に「個人年金はダメだ」とは言いません。しかし、「貯蓄型保険全般（個人年金、外貨建て、学資保険など）」のコストの不透明さについては、非常に厳しい姿勢で注意喚起を行っています。

金融庁が問題視しているポイント

「実質的な利回り」が低すぎる：

金融庁は「保険会社が顧客からいくら手数料を取っているのか（コスト構造）」を透明にするよう強く求めています。保険会社が市場で3%稼いでも、顧客に0.5%しか返さないのは「顧客本位ではない」という見方です。
「iDeCoやNISA」との比較不足：

金融庁は、国民に対して「NISAやiDeCo」という低コストで効率的な制度を推奨しています。それと比較せず、高い手数料の保険を勧める行為を「不適切」として監視を強めています。
高齢者への強引な販売：

特に「退職金」を狙った外貨建て保険や変額保険の勧誘において、リスク説明が不十分なケースが多いとして、銀行や保険代理店へ何度も行政処分や指導を行っています。

銀行や保険会社の担当者は「あなたのお金を増やすこと」よりも、**「自社の商品を売って手数料（ノルマ）を稼ぐこと」**が仕事です。