【2025年6月】投資家必見！日本と海外の経済動向と株式投資戦略を解説

2025年6月の経済動向を振り返り、インデックス投資と高配当株投資の戦略について詳しく解説いたします。投資家の皆様にとって重要な経済指標や市場の動向を分析し、今後の投資判断に役立つ情報をお届けします。

日本の経済状況

株価指数の推移

日経平均株価は4月のトランプ関税ショックで一時20%程度下落しましたが、6月には5ヶ月ぶりに4万円を回復しました。これは世界的な株高トレンドの影響を受けたものです。

経済指標の分析

月例経済報告

政府の公式見解は「景気は緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感が見られる」となっており、先月と同様の判断を維持しています。トランプ大統領の政策により将来の不透明感が高まっている状況です。

消費者物価指数

コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は前年同月比+3.7%となり、38ヶ月連続で2%を超える伸び率を記録しました。日本政府の目標である2%を大きく上回っており、インフレ率が過度に高い状況が続いています。

実質賃金指数

2025年4月の実質賃金は対前年同月比-1.8%となり、4ヶ月連続でマイナスを記録しました。現金給与総額は平均30万2,453円（前年同月比+2.3%）でしたが、物価上昇がそれを上回るため、実質的な購買力は低下しています。

雇用状況

5月の完全失業率は2.5%（前月と同水準）、有効求人倍率は1.24倍（前月1.26倍から0.02ポイント低下）となりました。新規求人数は前年同月比5.2%減少しており、雇用環境にやや悪化傾向が見られます。

6月の国内トピックス

自社株買い急増

日本の上場企業による自社株買いが急増しており、2025年の自社株買いは昨年同時期の2倍のペースで推移しています。2017年以降で最高規模となっており、これは株価上昇の重要な要因となっています。

日銀の国債購入減額幅圧縮

日本銀行は6月17日の金融政策決定会合で、国債購入の減額幅を圧縮することを決定しました。これは日本国債の金利上昇を抑制するための措置で、30年国債の金利が2022年の1%前後から2025年現在3%程度まで上昇していることを受けたものです。

海外の経済状況

G7諸国の株価指数推移

ドイツが+19.4%でトップパフォーマンスを記録しています。欧州株が好調な理由は、ECB（欧州中央銀行）の金融緩和期待の高まりと、安全保障強化のための財政拡張政策が挙げられます。

その他の投資対象

ゴールド

有名なゴールドETFであるGLDは年初来+24.21%の好パフォーマンスを記録しています。国家間の紛争や法定通貨の信用低下により、安全資産としての需要が高まっています。

米国債券ETF

主要な米国債券ETFのパフォーマンス：

• AGG（総合債券）：年初来+2.37%、分配金利回り3.79%
• LQD（投資適格社債）：年初来+2.59%、分配金利回り4.39%
• HYG（ハイイールド債）：年初来+3.4%、分配金利回り5.79%

米国高配当ETF

主要な米国高配当ETFの状況

• VYM：年初来+4.48%、分配金利回り約2.67%
• HDV：年初来+4.37%、分配金利回り約3.48%
• SPYD：年初来-1.85%、分配金利回り約4.56%

6月の海外トピックス

2025年経済見通し引き下げ

OECD（経済協力開発機構）は2025年の世界成長率予測を2.9%に下方修正（3月時点から0.2%引き下げ）しました。世界銀行も2.3%に下方修正（1月時点から0.4%引き下げ）しており、世界経済の減速懸念が高まっています。

イラン・イスラエル軍事衝突

6月中旬にイランとイスラエル間で深刻な軍事衝突が発生しました。「12日間戦争」と呼ばれるこの衝突により、一時的に原油価格や金価格が上昇しましたが、現在は情勢の安定化により市場は落ち着きを取り戻しています。

 投資戦略

インデックス投資

iDeCoやNISA等のインデックス投資については、淡々と継続することを推奨します。長期的な資産形成を目的とする場合、市場の短期的な変動に左右されず、定期的な積み立てを続けることが重要です。

高配当株投資

高配当株投資については、現在は様子見のスタンスを推奨します。特に米国の高配当ETFは、現在の利回り水準が過去平均と比較して魅力的ではなく、債券との相対比較でも優位性が低い状況です。

日本の高配当株については、自社株買いの増加などにより魅力的な銘柄が増えていますが、株価が高水準にあることを考慮し、慎重な銘柄選択が必要です。

リスク要因

現在の市場では以下のリスク要因に注意が必要です

• トランプ政権の通商政策による不透明感
• 中東情勢の不安定化
• 日本の長期金利上昇による影響
• 実質賃金の低下による消費への影響