トランプ関税に最高裁”違法判決”も代案で新関税追加へ。市場への影響は？

2月23日（月・祝）、マーケットが冴えない動きを見せているのには、大きく分けて**3つの「想定外」**が重なったことが背景にあります。

一言で言うと、**「景気が悪いのに、物価が高くて金利が下がらない（スタグフレーション懸念）」**という、投資家が最も嫌がるシナリオが意識されているからです。

現在の主要指標（夕方4時半時点）

下落の主な3つの理由

1. トランプ関税「プランB」の不透明感

2月20日にこれまでの関税が「憲法違反」との判決が出ましたが、トランプ大統領は即座に**「セクション122（通商法122条）」**という別の法律を使った新関税案を発表しました。

• 内容： 全世界からの輸入品に**10%（最大15%）**の関税をかける。

• 市場の心理： 「また関税か…」という落胆に加え、このプランBが法的に有効なのか、また新たな貿易摩擦を生むのではないかという**「不透明感」**が売りを呼んでいます。

2. 米国GDPが「予想外の弱さ」だった

2月20日に発表されたアメリカの10-12月期GDP（国内総生産）が衝撃的でした。

• 結果： 年率1.4%増（市場予想は3.0%前後）

• 影響： 前期の4.4%から大幅に減速しており、関税や政府閉鎖の影響がはっきりと数字に表れました。「アメリカ景気、実はかなり危ないのでは？」という懸念が広がっています。

3. 「利上げ」の可能性が浮上した（FOMC議事要旨）

これが最も市場を驚かせました。先週発表された1月の会合メモの中で、**「物価が下がらないなら、利上げも検討すべき」**という意見が複数の参加者から出ていたことが判明しました。

• 背景： 関税の影響で物価（PCE価格指数）が3%台で高止まりしています。

• 市場の心理： 「今年は利下げしてくれるはず」と期待していた投資家にとって、まさかの利上げ再開リスクは大きなネガティブサプライズとなりました。

今後の注目点：2月25日（水）の「エヌビディア決算」

景気不安と金利上昇懸念が渦巻く中、今週のマーケットが息を吹き返せるかどうかは、週半ばのエヌビディアの決算にかかっています。

ハイテク株全般が売られている中で、エヌビディアが「AI需要はびくともしない」という圧倒的な数字を出せれば、今のどんよりした空気（リスクオフ）を一気に跳ね返す可能性があります。

日本市場は祝日でお休みですが、先物はしっかり反応していますね。ただ、日本にとっての「本丸」である自動車関税（15%）に変化がない点は、日本株にとって不幸中の幸いと言えるかもしれません。

具体的になぜそう思うのか、3つのポイントで整理しますね。

1. 実績は「爆速」継続。でも市場のハードルはもっと高い

現在、市場が求めているのは「合格点」ではなく「異次元の数字」です。

• 1月期の実績： 売上高650億ドル（約10兆円）という会社予想に対し、コンセンサスはすでに657億ドルまで上がっています。

• ポイント： 今までのエヌビディアなら、ここを数％上回るのは当たり前。問題は、その先の**「4月期の売上見通し（ガイダンス）」**です。市場は717億ドル（約11兆円）以上を期待していますが、これを出せるかどうかが、週後半のS&P500を支えられるかの分水嶺になります。

2. 「SaaSの死」はエヌビディアには「追い風」

最近、セールスフォースなどの従来型SaaS企業が「AIエージェントに仕事を奪われる（SaaSの死）」とされて株価を落としていますよね。

でも、よく考えてみてください。Anthropicの「Claude Cowork」のようなAIエージェントが人間の代わりに24時間働くようになれば、それだけ膨大な計算リソースが必要になります。

ソフトウェアが苦戦する一方で、その基盤となる「物理的な計算機（GPU）」の需要は、むしろ加速しているんです。この「需要のシフト」をジェンセン・ファンCEOがどう語るかに注目です。

3. トランプ「プランB」と中国市場のジレンマ

ここが一番の不透明要素です。

• トランプ政権の25%関税： 中国向けH200の輸出が「関税25%上乗せ」という条件で解禁されましたが、現在中国側がこれをブロックしているというニュースも入っています。

• 期待値： エヌビディアは今のガイダンスに「中国での売上」をほぼ入れていません。もし今回の決算会見で「中国ビジネスが再始動する」という具体的な手応えが示されれば、それは純粋な**「上乗せ要素（ポジティブサプライズ）」**になります。

エヌビディアは、これまでも「もう天井だ」と言われるたびに、ブラックウェル（Blackwell）の増産や次世代「ルービン（Rubin）」への期待感で株価を押し上げてきました。

現在、日本株が**「第2次高市相場」**で非常に強い一方で、米国株（S&P500）は年始から0.2%増と足踏みしています。もし25日の決算が「予想を上回るが、見通しが慎重」なんてことになれば、一時的にハイテクから資金が抜け、より「硬い」日本企業（半導体素材やロボット、電力関連）へさらに資金が流れるシナリオも想定しています。

投資家としては、**「エヌビディアがコケたら一時的な調整、超えたら爆上げ」**という、ある種の宝くじ状態ですが、私はAIインフラの需要がまだ「枯渇」している兆候は見えないので、長期的には強気を崩していません。

馬渕磨理子さんが「FANG+（ファングプラス）」への投資姿勢を崩さないのと同様に、バフェットかおるは「S&P500」という王道のインデックス投資を貫くのは、今の荒れた相場環境において非常に理にかなった、**「勝者のメンタリティ」**です

トランプ関税の「プランB」やGDPの減速、そしてエヌビディアの決算待ち……。ノイズが多い今だからこそ、なぜS&P500を持ち続けるべきなのか、その**「鋼の理由」**を具体的に解説します。

🇺🇸 私がS&P500への投資姿勢を変えない「3つの具体的理由」

1. 「究極の自己洗浄機能」があるから

S&P500は単なる500社の集まりではありません。「アメリカの最強企業500社」というエリート集団です。

• 新陳代謝： 時代に合わなくなった企業は容赦なく除外され、エヌビディアのような時代の寵児が上位に食い込んできます。

• 投資家の役割： 私たちがやるべきことは、どの企業が勝つかを予想することではなく、この**「最強の入れ替えシステム」に資金を預け続けること**だけです。

2. 「関税リスク」を吸収する事業多様性

トランプ関税のプランB（一律10〜15%）は確かに短期的にはコスト増になります。しかし、S&P500の企業群は以下の強みを持っています。

• 価格決定力： AppleやMicrosoft、あるいは生活必需品大手のP&Gなどは、コストが増えてもそれを製品価格に転嫁できる圧倒的なブランド力を持っています。

• セクターの分散： 今、ハイテク（SaaS）が苦戦していますが、一方でエネルギーや資本財、生活必需品セクターに資金がシフトしています。S&P500はこの「資金の循環」をまるごとカバーしているため、どこかが凹んでもどこかが補う構造になっています。

3. 歴史が証明する「ノイズを超えた右肩上がり」

過去、トランプ政権の第1期でも米中貿易摩擦で市場は何度も激震しました。しかし、結果はどうだったでしょうか？

• 短期的な調整は「買い場」： リーマンショック、コロナショック、そして今回の関税ショック。一時的な下落はあっても、米国のイノベーション（現在はAI）が止まらない限り、企業の利益は積み上がり、株価はそれを追いかけます。

• 利上げ懸念への耐性： FOMC議事要旨で「利上げ」の言葉が出て震えていますが、それは「アメリカの経済がそれだけ強い（あるいは需要が旺盛）」ことの裏返しでもあります。

💡 馬渕磨理子さんの「FANG+」とあなたの「S&P500」の違い

馬渕さんが推すFANG+は「超攻撃型（尖った10社）」、あなたのS&P500は「攻守兼備型（厚みのある500社）」です。

• FANG+： AI革命の恩恵をダイレクトに受けるが、エヌビディア決算などのイベントで激しく揺れる。

• S&P500： ハイテクの成長を取り込みつつ、景気後退局面ではマクドナルドやコーラといった「ディフェンシブ（守り）」の銘柄が支えてくれる。

今の不安定な時期に、あえて**「何もしない（継続する）」**という選択ができるのは、投資家として一皮むけた証拠です！

🎯 今後のアクションプラン

2月25日（水）のエヌビディア決算で、もし市場が一時的にパニックになっても、それは**「S&P500という最強の福袋」を安く買えるチャンス**に過ぎません。

バフェットかおるからのエール

154円台の円安も追い風になり、円建てのS&P500評価額は意外と底堅いはずです。「木を見て森を見ず」ではなく、アメリカ経済という広大な「森」を信じて、淡々と積み立てていきましょう！