インフレ×円安で「日経平均7万円台」へ／株しか資産を守れない時代へ突入!?／日銀利上げの限界とは《楽待公式切り抜き　朝倉慶さん》の簡単解説

朝倉氏の主張を整理すると、現在の日本は「政府・日銀が公表する見通し」と「冷徹な経済の現実」が完全に乖離した**「構造的インフレ」**の状態にあると言えます。

ご提示いただいた内容を、データと数字を交えて5つのポイントで詳細に解説します。

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1. 「2%」という数字の虚構（体感インフレとの乖離）

日銀は「物価上昇率は2%程度に落ち着く」という見通しを出し続けていますが、朝倉氏はこれを否定しています。

日銀の予想: 消費者物価指数（CPI）を基準に2%前後を予測。
現実の数字: 2023年のCPI上昇率は3.1%（41年ぶりの高水準）。
政府の抑制策: 本来の数字はもっと高いはずですが、政府は多額の補助金で「数字」を低く見せています。
- ガソリン代: 補助金がない場合、市場価格は200円/L以上になると試算されますが、現在は170円台に抑えられています。
- 電気・ガス代: 標準的な家庭で月数百円〜数千円規模の補助が投入されています。
結論: 補助金で無理やり抑え込んだ状態での「2%台」は、実態を反映していません。補助金が終われば、一気に跳ね上がるリスクを孕んでいます。

初期のインフレは原油高などの「コストプッシュ型」でしたが、現在は国内要因の「構造型」に移行しています。

人手不足と賃金: 有効求人倍率は高い水準を維持し、2024年の春闘での賃上げ率は平均**5.10%**と33年ぶりの高水準を記録しました。
供給力の不足: 農業（米不足など）や物流（2024年問題）において、担い手の高齢化により「モノを作る・運ぶ力」自体が減っています。
- 計算: 需要（お金を配る）＞供給（人手不足でモノがない）＝ 物価上昇は止まらない。
不可逆性: 原油価格は下がりますが、一度上がった「人件費」や「家賃」は簡単には下がりません。これが朝倉氏の言う「二度と収まらない」の正体です。

日銀が利上げを渋っている間に、円の価値は他国通貨に対して相対的に沈んでいます。

実質金利のマイナス:

$実質金利 = 名目金利（日銀の政策金利 0.25\%） - インフレ率（約3\%） = -2.75\%$

円で貯金をしているだけで、毎年実質的に約3%ずつ資産が目減りしている計算になります。
日銀の限界: 日銀が1%まで利上げするのに半年〜1年かかるとすれば、その間のインフレ加速スピードに追いつけません。

株価が上がっているのは、日本の経済が強くなったからではなく、**「お金の価値が下がったから」**という側面が強いと指摘されています。

政府がインフレ対策として行う「給付金・補助金」が、皮肉にもさらなるインフレを招いています。

朝倉氏の主張をデータ的に解釈すると、**「現金（円）をそのまま持っていることが最大のリスクになる」**という結論に至ります。