数字で読み解く!米中対立と日本株の行方
米中対立が激化する中、株式市場は大きな揺れを見せています。今回は「数字」に注目しながら、今何が起きているのか、そして投資家としてどんな戦略が考えられるのかを整理してみましょう。
関税の実態:20%の追加関税+総合関税
トランプ政権は2025年2月・3月に、中国からの全輸入品に対して20%の追加関税を発動。さらに4月から総合関税が追加され、米中関係はますます緊張の度合いを増しています。
米国債保有ランキング(2025年1月時点)
中国が米国債を売却しているのでは?という報道も。これに関連して、最新データでは
- 日本:1兆790億ドル(最大保有国)
- 中国:7608億ドル(第2位)
- 全海外保有分:8兆5260億ドル
中国が米国債を売れば、価格が下がり「金利が上昇」し、アメリカ国内の住宅ローン金利にも悪影響。これにより、世界的に金融市場が混乱するリスクがあります。
注目銘柄:海運株が急上昇
2025年4月17日、アメリカ通商代表部(USTR)が中国籍船への半年後からの手数料徴収を発表。これにより海運業界に供給制約が発生し、運賃上昇の可能性が指摘されています。
▶ 日本の海運会社は中国製船舶が少ないため、運賃上昇の恩恵を受けると予測され、株価が上昇中。
その他注目セクター:内需・円高恩恵株
円高が進行する中、次のようなセクターが注目されています:
- 小売
- 医薬
- 金融
これらは「内需型」であり、輸出に依存しないため円高がプラス要因に働きます。
投資家が避けるべき最大のリスクは「想定外の事態」です。トランプ政権は政策がコロコロ変わる可能性があるため、1つの情報に固執せず、複数のシナリオを準備しておく必要があります。
政治と市場の関係も無視できない
現在、自民党が支持率でリードしていますが、ネット調査では国民民主が1位という結果も。政権が変われば防衛費や関税政策も変化する可能性があり、市場にも大きな影響を与えかねません。
米中対立の中で見えてくるチャンス
- 海運株、内需株、円高恩恵株が注目ポイント
- 米中の関税・為替政策には常に敏感になるべき
- 数字とシナリオの両面でリスクヘッジを!
数字と時間を味方につけて、より賢い投資をして豊かな老後を過ごしましょう。
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