日経平均-1.92%の理由「円高5円＋米国ニュースで株価微下げ」KDDI・東京海上など13銘柄分析。下落で追加投資した13銘柄を公開

2026年1月26日、日本株が全体的に少し下げました。

最大の要因は、突如として市場に走った**「円高の衝撃」**です。先週末から今日にかけて、日米当局による「レートチェック（介入の準備）」の観測が浮上。1ドル159円台から一気に154円台まで円高が進む波乱の展開となりました。さらに、トランプ大統領による米金融大手への提訴ニュースが追い打ちをかけ、金融・輸出株を中心に強い売り圧力がかかっています。また米金融大手のニュースやインテル決算など、米国発の逆風が強い一日でした。しかし、優良企業を割安で買う絶好のチャンス！私は今日、値下がり率が大きかった銘柄を中心にチェックして特に「東京海上」の下落は、高配当投資家としては見逃せないタイミングかもしれません。「暴落はチャンス」守りながら増やす、攻めの姿勢で続けます。

投資候補銘柄リスト（2026年1月26日記録分）

証券コード	銘柄名	値下がり率	配当利回り
8766	東京海上HD	-3.4%	3.71%
8591	オリックス	-2.4%	3.3%
8750	第一生命HD	-2.25%	3.85%
4042	東ソー	-2.03%	3.97%
8725	MS&AD	-1.96%	3.99%
8584	ジャックス	-1.61%	4.67%
8309	三井住友トラスト	-1.45%	3.41%
4502	武田薬品工業	-1.23%	3.95%
1928	積水ハウス	-1.15%	4.07%
3231	野村不動産HD	-1.07%	3.51%
9432	NTT	-0.7%	3.39%
9433	KDDI	-0.66%	3.02%

ポイント

高配当・大型株中心: リストアップされている銘柄は、いずれも日本を代表する大型株で、特に配当利回りが高いものが多く含まれています（ジャックスの4.67%や積水ハウスの4.07%など）。
セクター: 保険（東京海上、第一生命、MS&AD）、金融・リース（オリックス、ジャックス、三井住友トラスト）、通信（NTT、KDDI）、不動産（積水、野村）と、バランスよく分散されていますが、特に「金融・保険」セクターの比率が高めのようです。

投資銘柄の分析まとめ（2026年1月26日時点）

銘柄名（コード）	企業概要・財務の安定性	配当の実態（増配・非減配）
東京海上HD (8766)	国内最大の損保グループ。海外展開も強力で収益源が分散されています。	累進配当政策を明記。長年にわたり実質的な減配がなく、増配傾向が非常に強い銘柄です。
積水ハウス (1928)	ハウスメーカー最大手。強固な財務基盤とストック型ビジネス（リフォーム等）が安定。	13期連続増配を継続中（2025年1月期時点）。配当性向40%以上を目標とし、株主還元に極めて積極的です。
ジャックス (8584)	三菱UFJ傘下の信販大手。オートローン等に強み。	近年、配当額を急激に伸ばしており、高い配当利回りを維持しつつ増配を続けています。
MS&AD (8725)	三井住友・海上日動系の巨大損保。資本効率（ROE）の改善を強力に推進中。	東京海上と同様に累進配当を基本方針としており、配当の安定感は抜群です。
第一生命HD (8750)	国内生保大手。海外生保の買収により、人口減少下でも収益を維持する構造。	配当原資となるキャッシュフローが豊富で、中期経営計画でも安定増配を掲げています。
東ソー (4042)	総合化学大手。塩ビや苛性ソーダで強み。財務は自己資本比率が高く非常に健全です。	景気敏感な業種ながら、安定した配当実績を誇り、リーマンショック時なども底堅い推移。
KDDI (9433)	通信大手。生活インフラを担うため、景気変動の影響をほとんど受けません。	日本屈指の増配株。24期連続増配（2026年3月期予想含む）という驚異的な記録を持っています。
三井住友トラスト (8309)	日本唯一の独立系信託銀行。手数料ビジネスが主体で、一般の銀行より収益が安定。	累進的配当を基本とし、自社株買いも積極的に行うなど、総還元性向が高いのが特徴です。

共通する強み：無配転落・減配のリスク

「累進配当」の宣言: 多くの銘柄（特に金融系）が「減配しない」ことを公約に近い形で掲げています。
圧倒的な連続増配: 特にKDDIの24期連続や積水ハウスの13期連続といった実績は、経営陣が「配当維持」を最優先事項としている証拠です。
キャッシュ創出力: インフラ（通信）、生活（住宅）、リスク管理（保険）など、社会に不可欠なサービスを提供しているため、たとえ一時的に赤字になっても配当を出す「余力（利益剰余金）」が非常に厚いです。