「証券会社に預けたお金って、本当に安全なの？」
「ネット証券は便利だけど、フィッシング詐欺が心配…」
そんな疑問や不安を持つ方へ、今回は証券会社の資産保護の仕組みや、NISA口座の安全性、さらには急増するフィッシング詐欺の対策方法まで、わかりやすく解説します。
フィッシング詐欺はネットだけの問題じゃない
近年、ネット証券に限らず、銀行や信用金庫などすべての金融機関でフィッシング詐欺の被害が急増しています。
| 業態 | 実際の事例 |
|---|---|
| ネット証券 | 楽天証券でアカウント乗っ取り → 不正な中国株取引（2025年3月） |
| 都市銀行 | 三菱UFJを装ったSMS → 預金の不正送金（2023年11月） |
| 地方銀行 | 横浜銀行を名乗る偽電話 → ワンタイムパスの不正取得（2024年2月） |
| 信用金庫 | 城南信用金庫の偽アプリ登場 → 個人情報の搾取（2024年6月） |
「対面だから安心」はもう通用しない
金融機関の情報はすべてネットで管理されているという現実
「ネット証券は不安だから、やっぱり対面の銀行のほうが安心」
――そう考える方は少なくありません。
しかし、それは大きな誤解です。
対面型の金融機関も、取引・口座管理のシステムはすべてオンライン上で行われており、セキュリティリスクの本質はネット証券と変わりません。
銀行も証券会社も情報管理は「インターネット上のシステム」で行っている
法的・技術的背景
金融機関が顧客情報や取引記録を管理する仕組みは、法律と業界ルールによって厳格に整備されていますが、そのインフラはすべてITベースのシステムに依存しています。
🔹 電子記録債権法／電子帳簿保存法
銀行・証券会社の取引データは、紙ではなく電子的に管理・保存することが法的に認められており、むしろ義務づけられている場合もあります。
🔹 金融商品取引法（第117条・システム管理体制）
証券会社には「システムリスクの管理体制構築」が義務付けられており、社内システムはすべてネットワーク化・自動化されています。
つまり、対面店舗の窓口で対応している「人」は、インターネット経由でサーバーに接続された端末を操作しているだけであり、本質的にはネット証券と何ら変わらないのです。
二段階認証が「簡単に突破される」か？
確かに、専門知識がある攻撃者が狙えば突破される可能性はあります。でも、それは「標的型攻撃」に近いレベルです。
現実的には、「パスワード＋2FA（例：SMSやアプリ認証）」は、99%以上の一般的な攻撃を防ぐとされています。
Googleの調査では、2段階認証を有効にするだけで、
- 自動ボットによるアカウント侵入 → 100%防止
- 大量のフィッシング攻撃 → 96%防止
- ターゲット型攻撃 → 76%防止
という結果が出ています。
実際に起きた「対面型金融機関」でのフィッシング・詐欺被害
三菱UFJ銀行をかたるSMS詐欺（2023年11月）
銀行口座の利用者が、「あなたの口座に不正ログインがありました」というSMSを受信。リンクをクリックしてログイン情報を入力したことで、数百万円が不正送金された。
→ 対象は「ネットバンキング」ではあるが、店舗利用者も同じIDを使っていたため被害に遭った。
出典：金融庁・フィッシング事例報告
横浜銀行の電話詐欺（2024年2月）
店舗で取引していた高齢者が「銀行の者ですが、セキュリティチェックのためパスワードを確認させてください」と偽の電話を受け、不正に口座から資金が引き出された。
→ 顧客情報は当然ネット上で管理されており、攻撃者は店舗利用者も狙っている。
出典：JC3 金融機関を装ったフィッシング報告
信用金庫の偽アプリ（2024年6月）
城南信用金庫の偽アプリがAndroidに出回り、ID・パスワード・口座情報が盗まれた。
→ 地方の信用金庫でも、オンライン管理がされているため、アプリ偽装のリスクが存在。
出典：おかしん注意喚起情報
店舗型金融機関とネット証券、どちらも「ネット依存型」である
| 比較項目 | 店舗型（対面） | ネット証券 |
|---|---|---|
| 顧客情報の保管 | 社内サーバー（インターネット接続） | クラウド or 自社サーバー |
| 取引データの記録 | オンラインで一元管理 | 同様にオンラインで処理 |
| 入出金システム | ネットバンキングと連携 | ネットバンキングと同一API連携 |
| セキュリティリスク | フィッシング・なりすましの標的になる | 同様にフィッシングの標的になる |
つまり、「人がいるかいないか」だけの違いで、情報の守られ方やリスクは全く同じということです。
安全性を高める本当のポイントは「店舗かネットか」ではなく自分の力
✅ 二段階認証の導入
✅ 通知の即時設定（残高変動など）
✅ 不審な連絡には即通報・確認
✅ 取引履歴・ログイン履歴の定期確認
これらを徹底することこそが、資産を守る最も効果的な方法です。
「対面だから安全」ではなく、自分で資産を守りましょう
- 銀行も証券も、情報管理はすべてネット上のシステムに依存しています。
- 対面の窓口は、ネットシステムにアクセスする“人間のUI”に過ぎないのです。
- 詐欺師は“ネットを使わない人”こそ狙ってくる傾向が強く、むしろ対面利用者は要注意。
出典：
金融庁｜フィッシング詐欺への注意喚起
日本サイバー犯罪対策センター（JC3）
電子記録債権法・電子帳簿保存法ガイド
大手銀行のフィッシング詐欺があまりニュースに出ない理由
報道の「目新しさ」や「インパクト」が薄い
大手銀行は常にフィッシング詐欺のターゲットになっており、
- 「また〇〇銀行が使われた詐欺SMS」
といった内容は、報道として目新しさに欠けることが多いです。
一方、証券会社（特にネット証券）や新興サービスがターゲットになると、ネットへの不信感を煽るため
- 「株の資産が抜き取られるかも！」
- 「あの〇〇証券もついにターゲットに！」
という風に、ニュースバリューが高まるため、取り上げられやすいと言われています
金融庁や企業が「沈静化」を図る傾向
大手銀行や公的機関は、信頼やブランドイメージが命。
そのため、不安を煽る報道が出ると、
- 「銀行は安全じゃないの？」
- 「預けてるお金、大丈夫？」
という社会的な不安が広がりかねません。
そのため、
- 公式サイトで注意喚起
- マスコミには冷静な対応を依頼
という形で、あえてニュースとして大きく報道されないようにする傾向があります。
現在
セキュリティ対策（例：ワンタイムパスワード・二段階認証）がかなり進んでいて、
- 詐欺SMSは多くても、実際の被害が少ないケースも多いです。
「ニュースにならない＝安心」じゃない！
実際は、大手銀行がフィッシング詐欺の標的になっている件数はかなり多いです。
（「りそな銀行」や「三菱UFJ銀行」が上位）
だからこそ、ニュースに出なくても
- SMSで届くリンクは開かない
- 公式アプリやサイトから直接ログインする
- 不審なメッセージはスクショ＆無視
こうした基本的な対策をしっかり意識しておくのが大事です
証券会社に預けた資産は銀行より守られている
証券会社に預けたお金や株などの資産は、法律に基づいて以下の2つの制度によってしっかり守られています。
分別保管制度
証券会社は、自分たちのお金（自己資産）と、私たち顧客の資産を「完全に分けて保管」することが法律で義務づけられています（金融商品取引法第43条）。
具体的には
- 現金：信託銀行に預けられ、週に1回以上の残高確認が行われる
- 株式：証券保管振替機構（ほふり）を通じて、顧客ごとに管理される
- 投資信託：信託銀行での別管理により安全に保たれる
この仕組みのおかげで、たとえ証券会社が経営破綻しても、顧客の資産は直接の影響を受けません。
証券会社が倒産しても大丈夫「分別管理制度で資産は守られる」
■ 分別管理制度
分別管理制度とは、証券会社の資産と、顧客（私たち）の資産を完全に分けて管理する仕組みのことです。
つまり、証券会社が万が一倒産しても、私たちの資産が会社の借金返済に使われることはありません。
■ 分別管理の4つのポイント
1. 法律で義務化されている
この制度は金融商品取引法で義務づけられており、すべての証券会社が従わなければなりません。
2. 資産はちゃんと分けて管理されている
- 株などの有価証券
→ 「証券保管振替機構」で管理され、証券会社の資産とは別に記録されます。 - 現金（預り金）
→ 信託銀行に預けられ、「信託」という形で管理。会社の財産とは別です。
3. 定期的にチェックされている
証券会社は最低でも週に1回、信託銀行に預けている金額が十分か確認。不足していればすぐに追加します。
4. 万が一のときも補償される
それでも返還が難しい場合は、「投資者保護基金」があり、最大1,000万円まで補償されます。
■ 注意が必要な取引もある
ただし、すべての取引がこの制度で守られるわけではありません。以下のようなケースでは注意が必要です。
- 貸株サービス
- FX取引の保証金
- 信用取引の担保
これらは分別管理の対象外の場合があるほか、FXや店頭デリバティブ取引などは投資者保護基金の対象外でもあります。
証券会社が適切に分別管理を行っていれば、倒産時でも私たちの資産はしっかり守られる仕組みになっています。
とはいえ、絶対にリスクがゼロというわけではありません。
取引する際は、証券会社の信頼性や分別管理の体制についても確認しておくと安心ですね。
出典：
金融庁｜投資者保護基金
日本証券業協会｜分別管理とは
楽天証券｜分別管理について
投資者保護基金
それでも万が一、証券会社が資産を適切に管理できなかった場合には、「投資者保護基金」により最大1,000万円まで補償されます。
実際の補償事例
- 2000年：南証券 … 約35億円を補償
- 2012年：丸大証券 … 約1.7億円を補償
NISA口座も通常口座と同じように守られている
NISA（少額投資非課税制度）は「税制の優遇がある口座」ですが、資産の保護については通常の証券口座とまったく同じ仕組みで守られています。
つまり
- 分別保管の対象になる
- 投資者保護基金の補償対象になる（上限1,000万円）
「非課税だから守られないのでは？」と心配する必要はありません。
銀行預金の「ペイオフ」とは
証券会社の「投資者保護基金」と、銀行の「ペイオフ制度」は、どちらも1,000万円までの補償ですが、仕組みと考え方がまったく異なります。証券会社は顧客の資産（現金や有価証券）を自社の資産と分けて管理することが法律で義務付けられています（金融商品取引法第43条の2）。
| 比較項目 | 銀行（ペイオフ） | 証券（投資者保護基金） |
|---|---|---|
| 対象 | 預金残高 | 分別管理された金融資産 |
| 補償の理由 | 銀行の破綻 | 証券会社の管理ミスや破綻時 |
| 補償範囲 | 全国一律 | 証券会社ごとに対応が異なる |
| 時価評価 | 元本保証 | 破綻時点での時価評価になる |
今すぐできる！現実的なセキュリティ対策
いくら制度が整っていても、詐欺は個人のスキに付け込んでくるもの。特にSMSやメールを利用したフィッシングが増えています。
おすすめ対策4選
- デバイスを分ける
取引用スマホ・PCと、日常使いの端末を分ける（被害者の62%が同一端末を使用） - 通知設定を活用
・残高が動いたら通知
・取引時はSMS認証を必須に - 定期的に取引履歴を確認
- 自動連携を解除
制度と自衛のダブルで守る
- 証券会社に預けた資産は、「分別保管＋投資者保護基金」で守られている
- NISA口座も保護対象なので、安心して利用できる
- フィッシング詐欺はどこでも起こる。自分で守りましょう
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